国土交通省ウェブサイトにて、令和６年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の申請受付概要が公開されましたのでお知らせいたします。申請受付は７月28日からを予定しています。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• （国土交通省）「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します！！

　詳細については、後日、公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表されます。

　今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が別添のとおり決定されたとの通知が東北運輸局 交通政策部 環境・物流課よりありました。

　つきましては、各事業者において、同決定に基づき省エネルギーの取組にご協力願います。

【別添】

• （東北運輸局）夏季の省エネルギーの取組について（依頼）（PDF）
• 令和7年度「夏季の省エネルギーの取組について」（PDF)
• 今後の需給ひっ迫時の対応について（PDF）
• リーフレット（家庭向け）（PDF））
• リーフレット（オフィス向け）（PDF)

【参考リンク】

・本件に関する資源エネルギー庁のニュースリリースです。

• 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
• 省エネポータルサイト パンフレット一覧

　全日本トラック協会では、令和７年４月施行の改正物流法について、説明会へ参加することができない会員事業者も多くおられることを踏まえ、実務者向けの改正物流法の解説動画を制作しましたのでお知らせいたします。

■実務者のための改正物流法の解説動画　URL

　https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/douga.html

　公正取引委員会では、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和６年６月１日～令和７年５月31日）を実施しております。

　本件調査は、令和７年６月６日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけますので、ご協力をお願いします。

• 令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ

（特別調査の提出期限：令和７年７月７日（月））

　標記の件につきまして、中央防災協議会会長より別添のとおり、防災態勢の一層の強化を図るよう通知がありましたのでお知らせします。

• （別添）梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について 

　産業廃棄物を排出する事業者は、前年度１年間に交付したマニフェストの状況について、 毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。

　近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が求められています。

　このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。その上で、自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施することが重要になります。

　さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。また、関係機関（地方整備局、気象台、自治体等）から発表される防災情報の活用も重要となります。

　このため、東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災セミナー＆ワークショップ」を開催します。

• チラシ【東北運輸局】令和７年度運輸防災セミナー＆運輸防災ワークショップ開催のお知らせ（PDF）