国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（１月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
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大型車のタイヤ脱着時はホイール・ナットの点検・整備にご注意！～大型車の車輪脱落事故防止に向けて～｜国土交通省
「自動車の点検及び整備に関する手引き」に、大型車のタイヤ脱着時のホイール・ナットの点検・整備方法について規定されていますが、最近の大型車の車輪脱落事故において、適切な点検・整備がなされていない事案が散見されています。
大型車のタイヤを脱着する際は、ホイール・ナットを清掃した上で潤滑剤を塗布するとともに、劣化したホイール・ナットは必ず交換をお願いします。
大型車の車輪脱落事故は、大事故に繋がりかねない大変危険なものです。 国土交通省では関係機関と連携し、大型車のタイヤ交換作業の徹底に係る周知・啓発活動や、街頭検査においてホイール・ナットの緩みの確認を行う等、各種事故防止対策に取り組んでいるところです。しかしながら、大型車の車輪脱落事故は依然として発生しており、令和２年度は131件、令和３年度は令和４年１月末までに107件（速報値）（令和２年度は同月末までに113件）の報告を受けています。 「自動車の点検及び整備に関する手引き」において、大型車のタイヤ脱着時のホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布、さらにはホイール・ナットが円滑に回るかの確認等について規定されていますが、最近の大型車の車輪脱落事故において、これらの点検・整備が適切に行われていない事案が散見されています。 円滑に回らないホイール・ナットを使用してタイヤを取り付けると、ナットが本来あるべき位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にナットが緩み車輪が脱落するおそれがあります。 このため、大型車のタイヤを脱着する際は、ホイール・ナットを清掃した上で、ナットとワッシャーの間を含めて適切に潤滑剤を塗布するとともに、劣化したホイール・ナットは必ず交換をお願いします。 |
各事業者（所）におかれましては、下記の資料をご確認いただき、適切な点検整備を実施していただきますようお願いいたします。
岩手県久慈市で発生した高病原性鳥インフルエンザ感染拡大防止のための関係車両消毒ポイントについて（運営時間変更）｜岩手県畜産課
令和4年2月12日に岩手県久慈市の肉用鶏農場で確認された高病原性鳥インフルエンザに関し、感染拡大防止のため畜産関係車両を対象とした消毒ポイントが設置されておりますが、下記２カ所の消毒ポイントについて運営時間の変更がございましたのでお知らせいたします。
・鳥谷ポンプ場・・・２月23日18時以降、24時間体制から16時間体制に移行
・もしもしピット長内町・・・２月23日18時以降、24時間体制から16時間体制に移行
引き続き10km圏内に入る時と出る時いずれも消毒へのご協力をお願いいたします。
なお、制限区域内の農場へ立ち入る場合、区域内を通過する場合などの留意事項が岩手県県北家畜保健衛生所から発表されておりますのでご確認ください。
畜産関係車両が三陸道を通行する際の消毒について
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詳しくは下記リンク先をご確認ください。
「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します！！｜国土交通省
令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
事業の概要
トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、荷役作業等の効率化に資する機器（テールゲートリフター 、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用 ２段積みデッキ の導入に対して支援を実施することにより、トラック運送事業における中小企業の経営環境の改善への取り組みを推進することを目的に実施するものです 。
補助金申請受付期間
令和4年２月25日（金）から令和4年３月22日（火）まで
※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月22日（火）消印有効、３月23日（水）全日本トラック協会必着。
補助対象事業
中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和3年11月26日～令和4年３月31日に導入した全日本トラック協会が指定する以下の機器（クリックすると対象機器一覧のPDFファイルがダウンロードできます）
募集要領
補助金の交付を受けるための重要事項が記載されています。必ずお読みください。
補助事業の執行団体
公益社団法人全日本トラック協会
お問い合わせ先
全日本トラック協会 交通・環境部 (補助金担当) 電話 03-3354-1069
または
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
令和４年４月１日～改正育児・介護休業法が施行されます！｜厚生労働省 青森労働局
育児・介護休業法については、令和3年6月に改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。
この改正により、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業の分割取得など、男女ともに希望に応じて仕事と育児を両立できる制度がさらに充実したものとなります。
育児や介護を行う労働者がこれらの制度を利用し、継続就業を可能にするには、事業主が制度を理解し、制度を利用しやすい職場づくりに取り組むことが重要であると考えます。
主な改正点（３段階で施行） ① 令和4年4月1日施行 ② 令和4年4月1日施行 ③ 令和4年4月1日施行 ④ 令和4年10月1日施行 ⑤ 令和5年4月1日施行 |
下記リンク先に改正育児・介護休業法規定例、様式例が掲載されていますのでご活用ください。
また、青森労働局では相談窓口を開設しておりますのでご活用ください。
お問合せ先
青森労働局 雇用環境・均等室
電話：017-734-4211
あおもり働き方改革推進企業認証取得を目指しませんか？｜青森県こどもみらい課
青森県では、すべての労働者が働きやすい環境づくりを推進するとともに、労働者の結婚から子育ての希望の実現を目指すために、「働き方改革」に取り組む企業の認証を行っています。
認証を取得すれば、企業ＰＲ・イメージアップ、県の入札参加資格申請時の加点（建設工事・物品・役務）、県特別保証融資制度の利用、県内金融機関による低利融資など様々なメリットがあります。
認証の要件や申請方法など制度の内容については県のＨＰをご覧ください。
また、専用サイトにて認証された企業の取組を紹介しておりますので是非参考にしてください。
【お問い合わせ先】
青森県健康福祉部こどもみらい課 子育て支援グループ
TEL：017-734-9301
業務改善助成金「特例コース」のご案内｜厚生労働省
令和４年１月13日より、業務改善助成金に「特例コース」が新設されました。
令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。
要点は次のとおりです。
① 令和3年7月16日から同年12月31日までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ（遡及払いも可）
② 対象経費の範囲を特例的に拡大（例：広告宣伝費等）
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30％以上減少
④ 助成額 最大100万円
事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。（交付申請期限：令和４年３月31日）
詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
お問い合せ先
業務改善助成金コールセンター（電話 03-6388-6155）
交付申請先
青森労働局雇用環境・均等室（電話 017-734-6651）
業務改善助成金の通常コースについては下記記事をご参照ください。
「車両の通行の制限について」等の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）について｜国土交通省
新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」につきましては、当協会において2月1日（火）に説明会動画視聴、リモートによる質疑応答会を開催、また、全日本トラック協会ホームページにて国土交通省講師の説明動画を配信しているところですが、具体的な内容については、その根拠を通達で示すことになります。
今般、関係する各通達の一部改正について、3月15日までパブリックコメントが行われていますのでお知らせします。
【パブリックコメントの対象】
・車両の通行の制限について
（回答の有効期間、行政処分等の基準の新制度への適用 等）
・特殊な車両の通行の許可に関する事務の具体的処理について
（登録の有効期間等、変更の届出、確認の求め、積載する貨物の重量に係る記録 等）
・道路法第47条の４に係る行政処分等の基準の細部取扱いについて
（違反、取締り 等）
【e-GOV パブリック・コメント】
下記リンク先からご意見をお寄せください。（パブリックコメント期間は2/14～3/15）
【関連記事】
「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年10月～12月期」について｜全日本トラック協会
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の無料モニター募集について｜NEXCO中日本
「コネクトエリア浜松」は、中継輸送に必要なトラクタの交換あるいはドライバーの交替を確実に実施できるスペースを持つ施設で、2018年9月にNEXCO中日本により新東名高速道路の浜松SA（下り線）の隣接地に整備され、開設より3年を経過し、多くの輸送事業者様に継続的にご活用いただいているところです。
この度、さらなる中継輸送の促進に向けて、輸送事業者様が試行的にコネクトエリア浜松を利用できる機会を提供させていただくため、無料でお試し利用ができる制度が創設されました。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。