北陸地方整備局 高田河川国道事務所からのお知らせ

　一般国道８号親不知地区を通行する大型車両が、洞門・スノーシェッドを保護するために設置してある『高さ４．１ｍを規制する門工』に接触する事故が多発しております。

　接触事故が発生した場合、復旧作業のため長時間道路を通行止めにする場合もあり、他の走行車両に多大な影響を及ぼすことになります。

　また、多額の復旧費用が必要となりますので、通行にあたっては今一度積荷等の確認を行い、必ず制限値内で通行するようご協力ください。

• チラシダウンロード

　全日本トラック協会では、平成19年6月2月施行の中型免許制度創設～令和4年5月13日施行の大・中型免許取得の受験資格条件（特例教習課程）まで、過去に改正された免許制度及び罰則等についてまとめたページを作成し、公開いたしました。

　運転免許の受験資格や運転可能な車両区分の確認などの資料としてご活用ください。

• 全日本トラック協会｜運転免許等にかかる道路交通法改正関係の啓発資料

　一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送事業者様に、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックへの代替に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。

　例年実施しております公募説明会は、新型コロナウィルス拡散防止のため、令和4年度の公募説明会は見送らせていただきますが、応募要領説明資料等について、PDFファイル、YouTube動画などで公開いたします。

　下記リンク先の環境優良車普及機構ウェブサイトをご確認ください。（ページ中ほどにあります）

• 令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」

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• 2022年5月20日｜令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」の公募開始について｜環境優良車普及機構

お問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部　低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577

　本年4月18日、一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、インターンシップの見直しの方針を含む2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」が公表されたところです。

　本報告書を踏まえ、これまでの政府のインターンシップに関する合意（「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成9年9月18日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成27年12月10日最終改正。）についての改正がおこなわれました。

　改正した新たな定義のインターンシップでは、令和５年度以降に実施して取得した学生情報について、あらかじめ広報活動・採用選考活動に活用することを公表すれば、その利用が可能となります。

　詳しくは、下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。

• インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（PDF・全11ページ）

　国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（５月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

• 新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（令和４年５月末時点まとめ）

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
• トラック事業における支援メニュー（概要）

　東北総合通信局では、東北経済産業局、一般社団法人東北経済連合会及び 関係省庁等との共催により、「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin 東北」を開催します。

　このセミナーは、東北地域のデジタル化・DXを推進するため、各分野に おける国のデジタル化・DX関連施策の理解促進を図り、同施策の一層の活用につなげることを目的として開催するものです。

　この機会に是非ご参加ください。

プログラム等に関するお問い合わせ先

東北総合通信局 情報通信部情報通信連携推進課
TEL 022-221-0609

申込方法に関するお問い合わせ先

一般社団法人東北経済連合会セミナー事務局
TEL 022-397-6635

　全日本トラック協会では、2050年の「カーボンニュートラル」を目指して、トラック運送業界が2030年に「こうありたい」という姿を目指すためのみちしるべとして、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を令和4年3月に策定しましたが、今般、下記のとおり最新情報を公表しましたので、お知らせいたします。

Ⅰ．ホームページの特設サイトを充実させ、最新情報を掲載しました ①「メイン目標」CO2排出原単位とCO2総排出量の2020年度の実績を公表 ②「サブ目標１」都道府県別電動車保有割合の2020年度の実績を公表 Ⅱ. 「トラック運送事業者用 CO2排出量簡易算定ツール（トライアル版）を公表しました。 トラック運送事業者用 CO2排出量簡易算定ツール（トライアル版） Ⅲ. ６月の「環境月間」の活動の一環として、ゴミのポイ捨て対策ポスター「本物のプロは道路だってきれいに使う」を作成しました。 『広報とらっく』６月15日号にポスターを刷込み

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 全日本トラック協会｜トラック運送業界の環境ビジョン2030～2050年カーボンニュートラルに向けて～

関連記事

• 2022年4月15日｜「トラック運送業界の環境ビジョン2030」策定～2050年カーボンニュートラルに向けて～｜全日本トラック協会

　令和４年５月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計49件で、昨年同期と比較して20件の減少となりました。

＜令和４年５月単月＞
大　型：４件（昨年同月比 －６）
中　型：６件（昨年同月比 ＋２）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普　通：０件（昨年同月比 －１）
合　計：12件（昨年同月比 －６）

＜令和４年５月累計＞
大　型：29件（昨年同月比 －15）
中　型：20件（昨年同月比 －４）
準中型：９件（昨年同月比 －２）
普　通：３件（昨年同月比 ＋１）
合　計：31件（昨年同月比 －20）

• 全日本トラック協会｜事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和４年５月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和４年５月末）

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　青森県労政・能力開発課では、本年度も県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和４年度青森県労働講座」を開催することといたしました。

　今回は、「労働契約等解説セミナー2022」の青森市での開催に加え、オンラインセミナーも実施します。

　無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようご案内申し上げます。

詳しくは、下記ウェブサイト、チラシをご確認ください。

• 青森県労政・能力開発課｜令和4年度「青森県労働講座」労働契約等解説セミナー2022のご案内
• 労働契約等解説セミナー2022 チラシ（PDF）

お問合せ先

厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
ランゲート株式会社　TEL：075-741-7862（平日9時～18時）