SASによる健康起因事故を未然に防ぐため、SASスクリーニング検査助成事業の実施や、セミナーを開催し、SASスクリーニング検査の普及促進を図っているところですが、国土交通省が行っているアンケート調査によると、トラック運送事業者におけるSASスクリーニング検査の受診率は非常に低い結果となっています。
また、先般、SASが原因と疑われる事故が発生した際、自動車事故報告書の「推定原因」に事故の原因として疑われる疾病名を明記し報告するよう「自動車事故報告書等の取扱要領」が一部改正されました（令和4年4月1日施行）。
そこで、今般、改めて、会員事業者にSASスクリーニング検査の重要性及び、 助成事業について周知を図るため、別添リーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。
※ 本リーフレットは、７月１日号の全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」に同封し、会員事業者に配布いたします。
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公正取引委員会では、令和３年12月27日に取りまとめられた 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとされており、緊急調査の中心となる対象業種として22業種を選定しました。（道路貨物運送業も含まれています）
事業者間取引における価格転嫁の状況等を広範に把握する観点から、受注者向けの調査票８万通を対象業種の事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、 本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に本件調査に係る特設ページ を開設しましたのでお知らせいたします。
皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
調査への回答は下記リンク先からエクセルファイルをダウンロードして行ってください。なお、調査票の提出期限は令和４年６月23日（木）までとなっております。
問い合わせ先
公正取引委員会 優越的地位濫用緊急調査事務局（コールセンター）
電話03-6831-1013
受付時間：土日を除く 9:30～12:00／13:00～17:30
設置期間：令和４年６月６日から同年７月７日まで
国土交通省東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上と、出水期対策の一環として 水害等の自然災害リスクの把握を目的とした基礎的なものを内容とする 「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を開催します。
セミナーのみの参加、セミナー＋ワークショップへの参加のいずれかを選択できます。
なお、ワークショップの部においては、事前に課題資料等を用いて、考えられる被害等をご検討のうえでご参加いただき、当日、班毎に議論及び発表していただくこととしております。
開催日時
令和４年６月23日（木）13:30～16:00
開催方法
WEB会議システム（Microsoft Teams）を使用します。接続手順については下記リンクをご確認ください。
プログラム
セミナー（13:30～15:00）
・風水害で気象台が提供する防災気象情報（仮）
・河川防災情報の活用（仮）
・運輸防災マネジメントセミナー
・重ねるハザードマップ等の活用法について
ワークショップ（15:10～16:00）
・ハザードマップから自然災害（洪水）リスクを考えるワークショップ
資料ダウンロード
資料は下記リンク先下部の「配布資料」から「東北運輸局」のものをダウンロードしてください。
受講対象者
各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。
受講定員
セミナー：100名
ワークショップ：20名
※ 定員になり次第締め切りとなります。
申込方法
下記申込フォームからお申し込みください。
詳細については下記リンク先をご確認ください
お問い合わせ先
国土交通省東北運輸局 総務部安全防災・危機管理課 TEL 022-297-8001
交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2022年度工コドライブ活動コンクール」を開催しております。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)および「エコドライブ普及推進協議会」(運輸関係等16団体)のご後援をいただいております。
今年度は、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、支援ビジネス部門（※1）/ユニーク部門（※2）に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。
※1 エコドライブに関する機器(車両含む)の製造やサービスに取り組む事業者。
対象例：エコドライブを支援する機器やサービスを提供する企業 他
取組例：自社が提供するテレマティクスサービスでエコドライブコンテストを実施 他
※2 エコドライブに関する独自の取組をしているさまざまな主体。事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：NPO、町内会や自治体、大学のサークル、自動車関連のSNSグループ 他
取組例：通勤時のエコドライブ、イベントの開催、地域への普及活動他
スケジュール
① 応募期間：2022年5月9日(月)～7月8日(金)
② 表彰式：2022年11月28日(月)開催予定の「エコドライフシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、審査委員長特別賞、優秀賞の受賞事業者を表彰
募集対象
事業部門（緑ナンバー） 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 一般部門（白ナンバー） 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む。 支援ビジネス部門 エコドライブを支援する機器やサービスを提供する企業。※詳しくはコンクール事務局窓口までお問い合わせください。 ユニーク部門 エコドライブに関する独自の取組を実施しているさまざまな主体。詳しくは事務局窓口までお問い合わせください。
表彰
国土交通大臣賞【事業部門】 1件 賞状および記念品 環境大臣賞【一般部門】 1件 賞状および記念品 審査委員特別賞【ユニーク部門他】 数件 賞状および記念品 優秀賞 6件程度 賞状および記念品 優良賞 40件程度 賞状
参加費用 無料
応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
公正取引委員会では、真荷主と物流事業者の取引における優越的地位の濫用を効果的に規制するため「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引に関する調査を継続的に実施しております。
今般、令和３年10月より開始した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果が公正取引委員会から公表されましたのでお知らせいたします。
なお、同委員会では調査結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主641名に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付しております。
2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。
そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。
SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。
※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾監、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、ほぼ毎年のように大規模風水害が発生しており、昨年も、７月１日からの大雨により発生した静岡県熱海市の土石流災害を始め、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生し、多数の方が犠牲となっています。
各事業所では、下記通達をご確認いただき、新型コロナウイルス感染症対策にも留意しつつ、防災体制を強化していただきます様お願いいたします。
令和４年４月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計49件で、昨年同期と比較して14件の減少となりました。
＜令和４年４月単月＞
大 型：７件（昨年同月比 +１）
中 型：１件（昨年同月比 －５）
準中型：１件（昨年同月比 －３）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：９件（昨年同月比 －７）
＜令和４年４月累計＞
大 型：25件（昨年同月比 －９）
中 型：14件（昨年同月比 －６）
準中型：７件（昨年同月比 －１）
普 通：３件（昨年同月比 ＋２）
合 計：49件（昨年同月比 －14）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
昨年度、全国の職場における熱中症で、死亡を含む休業４日以上の死傷者は547人、うち死亡者は20人発生しており、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、管理が適切になされておらず被災者の救急搬送が遅れた事例が報告されています。
入職直後や夏季休暇明けで明らかに暑熱順化が不十分とみられる事例、WBGT値を実測せず、その結果としてWBGT基準値に応じた必要な措置が講じられていなかった事例等も見られています。
青森労働局管内では、熱中症により医療機関で療養を要した事案が建設業を中心に79件発生しており、また、過去５年間で死亡災害も１件発生しています。
各事業所では、夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組んでいただきます様、お願いいたします。
なお、熱中症予防対策等、キャンペーンの取組みにあたっては、引き続き、職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を行う中で実施していただきますよう、ご留意願います。
各事業場における重点実施事項
キャンペーン期間中（令和４年５月１日～９月30日）
・WBGT値の把握と評価
・作業環境管理
・作業管理
・健康管理
・異常時の措置
重点取組期間中（令和４年７月の1ヶ月間）
・作業環境管理
・作業管理
・異常時の措置
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（４月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。