厚生労働省では、労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説する「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催します。

　起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。

• 就業環境整備改善支援セミナー チラシダウンロード（PDF）

■ 開催時期

令和５年８月～令和６年１月（オンライン・現地共通） ※受講料無料

■ セミナーテーマ

① 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について
② 労働時間・休憩・休日について
③ 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について
④ 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について
⑤ 賃金・割増賃金について
⑥ 年次有給休暇制度・退職や解雇について

■ オンラインセミナー

令和５年９月６日(水)から10月27日(金)にかけて開催されます。ご都合の良い日程にて受講できます。

■ 現地セミナー

令和５年8月23日(水)から10月27日(金)にかけて、全国各地にて開催されます。
青森県では、10月25日(水)、「青森県観光物産館アスパム しらかみ」での開催となります。

■ お申込方法

オンラインセミナー、現地セミナーとも、下記リンク先からお申し込みください。

• 厚生労働省「令和５年度 就業環境整備・改善支援事業」支援セミナー

■ お問い合わせ先

就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
ランゲート株式会社　〒604-8141 京都市中京区泉正寺町 328 西川ビル 4F
TEL：075-741-7862　（平日 9：00〜18：00）　FAX：075-741-7863　

• https://shuugyou.mhlw.go.jp

道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。

日時

令和５年９月29日(金)　13:30～15:45 (受付13:00～)
募集定員は150名程度になります。

場所

青森県トラック協会研修センター　2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3

• 研修センターのご案内

対象者

整備士の資格を持っていない方で、整備管理者選任を予定している方

申込期間

令和５年８月21日(月)～９月４日(月)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】

※ 会場等の関係から受講者多数の場合は、早期に締め切らせて頂く場合がありますのでご了承下さい。

受講申請方法

• 受講申請書ダウンロード（Excel）

　受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。（送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています）

※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。

　申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。

研修資料について

　整備管理者選任前研修資料の冊子配布は行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。

• 研修資料ダウンロード（PDF）

問い合わせ先

〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門　TEL：017-739-1501

　令和５年（2023年）９月１日（金）から、青森運輸支局 輸送・監査部門（バス、タクシー、トラック事業等の許認可等窓口）の受付時間が下記のとおり変更となります。

　皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

• 青森運輸支局 輸送・監査部門 受付時間の変更について（PDF）

　国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。

　これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口を設置しておりますので、ご活用ください。

■以下のような情報がございましたら、情報投稿フォーム へお寄せください。

　国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体は（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）となります。

• Ｒ５年度_事故防止対策支援推進事業概要一覧（国交省）2023年8月7日現在（PDF）

(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• 先進安全自動車（ＡＳＶ）導入支援 チラシ ダウンロード（PDF）

■補助対象装置
　衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
　ドライバー異常時対応システム
　先進ライト
　側方衝突警報装置 
　アルコール・インターロック
　事故自動通報システム

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日
　※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
　デジタル式運行記録計
　映像記録型ドライブレコーダー
　デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
　取得に要する経費の１／３
　※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円

■申請受付期間
　１次募集　令和５年８月10日～令和５年９月15日
　２次募集　令和５年９月15日～令和６年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
　ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
　運行中における運転者疲労状態測定機器
　休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
　運行中の運行管理機器

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ 補助上限は機器により、20,000円～130,000円
　　 １事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
　国土交通大臣が認定したコンサルティング

• 令和５年度 社内安全教育認定メニュー一覧

■補助額
　必要経費の１／３
　※ 上限1,000,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日

※ コンサルティングの契約日は交付申請書の提出日以降であり、当該コンサルティングは令和6年3月1日までに完了するものであること。（通常申請）

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年４月～６月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 第122回 トラック運送業界の景況感 (速報)　令和５年４月～６月期（令和５年８月10日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (過去の分析結果)

　厚生労働省では、令和５年10月１日（日）から７日（土）まで、「令和５年度（第74回）全国労働衛生週間」を実施します。

　今年度は、「目指そうよ二刀流　こころとからだの健康職場」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

　つきましては、趣旨をご理解のうえ、本活動の促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。

　全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

　各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

•  令和５年度（第74回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について（PDF） 
• 厚生労働省｜令和５年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

　テロ対策の徹底につきましては、令和３年８月６日に発生した小田急線車内における刃物による傷害事件や、同年 10 月 31 日に発生した京王線車内における傷害事件を受け、その都度テロ対策の徹底について周知させていただいたところです。

　今般、令和５年７月23日に発生したＪＲ西日本関西空港線の列車内における傷害事件を受け、より一層の安全の確保を図る観点から、各事業者におかれましては、下記内容のテロ対策につきましてあらためて徹底していただきますようお願いいたします。

• 通達｜テロ対策の徹底について（PDF）

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和５年６月末現在、合計89件で、昨年同期と比較して18件の増加となりました。

＜令和５年６月単月＞
大　型：５件（昨年同月比 －３）
中　型：５件（昨年同月比 ＋５）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：12件（昨年同月比 ＋２）

＜令和５年６月累計＞
大　型：45件（昨年同月比 ＋８）
中　型：33件（昨年同月比 ＋13）
準中型：10件（昨年同月比 －１）
普　通：１件（昨年同月比 －２）
合　計：89件（昨年同月比 ＋18）

令和５年１月以降６か月連続で前年以上の件数となっており、危機的な状況が続いています。

　各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

• 全日本トラック協会｜事故防止特設ページ
• 全日本トラック協会｜事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和５年６月末現在・PDF）
• 全日本トラック協会｜トラックの重大事故にかかる統計データ
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和５年６月末）