厚生労働省より、令和6年4月1日に適用される改正後の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の周知に向けた、学習用テキストが作成されました。

　つきましては、本テキストをご活用頂き、自動車運転者を使用する事業場における管理者や運行管理者への改正基準告示の内容に対し、理解促進をお願いいたします。

• 　自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト｜厚生労働省
• 　学習用テキストのダウンロード（PDF）

国土交通省のメールマガジンに掲載された令和5年の事業用トラックの飲酒運転事故事例並びに事業用トラックの直近３ヶ年における飲酒事故の推移を掲載いたしますので、安全指導教育にご活用くださるようお願いします。

• 令和５年事業用トラックの飲酒運転事故事例 （国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」等より）
• 事業用トラックの直近３ヶ年（R3～R5）における飲酒事故の推移（R5.1月～12月）
• 事業用トラックの飲酒運転事故事例（全ト協ホームページ）

公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、独占禁止法第２条第９項第６号の規定に基づき、

「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）

を定めています（物流特殊指定の概要については下記文書を御参照ください。）。

• 物流特殊指定の概要

このたび、荷主から提出された物流事業者名簿を基に、物流事業者の皆様に書面調査への協力をお願いすることといたしました。

調査票が届きました事業者におかれましては、御多忙中のこととは存じますが、本調査に御協力くださいますようお願いいたします。

調査の内容について詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。

• 公正取引委員会｜荷主との取引に関する調査について

平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

• 国土交通省からのお願い｜「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について（PDF）

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

アンケートの内容

標準的な運賃の浸透・活用状況等について

1. 1. 貴社の概要(業務内容等)
      
      
   2. 貴営業所の概要（所在地、主な取扱品目、企業規模等）
      
      
   3. 標準的な運賃の認知状況
      
      
   4. 令和５年度契約における原価計算の実施状況
      
      
   5. 令和５年度契約の運賃交渉状況
      
      
   6. 令和５年度中のドライバーの運賃上げの状況
      
      
   7. 令和６年度契約の交渉予定
      
      
   8. 令和５年度における庸車の実施状況
      
      
   9. その他
2.   

アンケートの回答方法

回答方法①　下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

• 国土交通省　「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）【運送事業者様向け】

回答方法②　下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール（jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。　

• 「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）ワード
• 「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）エクセル

アンケート回答期限

令和６年２月25日（日）まで

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しておりますが、申請受付期間を令和６年２月14日（水）まで延長しましたのでお知らせいたします。

１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援


２．補助事業の内容
（公財）日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。

• ○（公財）日本自動車輸送技術協会　申請ポータルサイト
  
  
• ○国土交通省ホームページ　先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
  　　
• ○国土交通省ホームページ　過労運転防止のための先進的な取組みに対する支援

　　

３．補助事業の交付申請受付場所

○申請受付場所：（公財）日本自動車輸送技術協会

○申請受付期間：令和５年８月10日（木）～令和６年２月14日（水）

４．留意点
○今年度より申請受付窓口が「（公財）日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
　運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。

お問合せ先

■国土交通省自動車局安全政策課　山本、北山（過労運転防止）

TEL：（03）5253-8111 （内線41623、41624）　直通 03-5253-8566

■国土交通省自動車局技術・環境政策課　島、古川（ＡＳＶ）

TEL：（03）5253-8111 （内線42254）　直通 03-5253-8591

　東北地方整備局から、１月24日から25日頃にかけての大雪やふぶきに備えての、ドライバー等の皆様への呼びかけが発表されましたのでお知らせします。

　運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

　※ タイヤチェーンの携行も忘れずにお願いいたします。

　詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。

• 記者発表資料｜大雪に関する緊急発表について

【関連記事】

• 2021年1月28日｜荷主の皆様へ～大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い｜農林水産省・経済産業省・国土交通省
• 2020年3月6日｜台風等による異常気象時下における輸送の在り方について｜国土交通省

テロ対策の徹底につきましては、令和３年８月６日に発生した小田急線車内における傷害事件、同年10月31日に発生した京王線車内における傷害事件、さらには令和５年７月23日に発生したＪＲ西日本関西空港線車内における傷害事件を受け、その都度テロ対策の徹底について周知させていただいたところです。

今般、令和６年１月３日に発生したＪＲ東日本山手線の列車内における傷害事件を受け、より一層の安全の確保を図る観点から、改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いします。

• テロ対策の徹底について（国土交通省）

政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。

今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。

• マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について
• 「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」
• 「確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利！」
• 「マイナンバーカード×マイナポータルと連携　確定申告書に自動入力」
• 「年末調整手続の電子化　e-年調　～もう書類は必要ありません～」

　回答期限延長のお知らせ　

　国土交通省より「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」の周知について、協力依頼がありました。

　ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある会員事業者の皆様は、令和６年１月19日（金）まで→１月26日（金）に下記ウェブアンケートサイトよりご回答をお願いいたします。

• モーダルシフトの推進に関するアンケート調査サイト

■調査概要
　本調査は、トラックドライバーの時間外労働規制の影響（いわゆる「2024年問題」）及び「モーダルシフト」（トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換）に関する設問が中心となっています。
　ご回答は、貴社の輸送業務担当の責任者の方にお願い致します。

【参考】

• 全日本トラック協会　関連サイト
• アンケート調査依頼文書（運送事業者向け）（PDF）