全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年4月～6月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• トラック運送業界の景況感 (速報)　平成30年４月～６月期 （平成30年８月９日発表）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (速報)

　青森県では、地球温暖化対策における自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、昨年度から「スマートムーブ(エコで賢い移動)」をキーワードとして「あおもりスマートムーブキャンペーン」を展開し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な実践促進を呼びかけているところです。

　今年度も、下記のとおり「あおもりスマートムーブキャンペーン」を実施するとともに、その一環として、10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととなりました。

　この「スマートムーブ通勤月間」に際し、優れた取組の事業所を表彰する「スマートムーブ通勤アワード」、個人向けの「スマートムーブ体験記コンテストが実施されますので、各個人、事業所においてご参加いただきますようご案内申し上げます。

あおもりスマートムーブキャンペーン（9月・10月）
9月2日（日）から10月27日（土）にかけて、県内6会場において「スマートムーブキャラバン」が開催されます。

• 県内６会場で開催！スマートムーブキャラバン★

スマートムーブ通勤月間
10月を「スマートムーブ通勤月間」として設定し、県内事業所の皆様に「環境に優しい通勤」の実践を呼びかけております。

• スマートムーブ通勤月間（10月）参加事業所募集中！
• スマートムーブ体験記コンテストを実施します！

詳しくは、下記リンク先をご覧ください

• 青森県環境政策課　移動をエコに。あおもりスマートムーブキャンペーン

お問い合わせ先
　青森県環境生活部 環境政策課 低炭素社会推進グループ
　TEL：017-734-9243

　6月26日付記事にて「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」についてお知らせしておりましたが、今般、経済産業省、環境省より、新たに「特定家庭用機器廃棄物」について不適切な取扱いを行った事業者に対し、２件目となる勧告がなされました。

　この事を受け、全日本トラック協会では引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を実施することとなりました。

　説明会に関するご案内につきましては、詳細が確定し次第改めてご案内をいたしますが、引越関係の事業者におかれましては、特定家庭用機器廃棄物の引渡しについて適正に行っていただきますようあらためてお願い申し上げます。

1.  引き取った特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡しについて小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合、又は特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第10条に基づき製造業者等に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡さなければなりません。
   　なお、「特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合」とは、譲渡先の者が適正にリユースをする又はリユース販売をする場合のみを指すものであり、「リユース利用」又は「リユース販売」を行うと称しつつ、実際にはそれらを行わない者（いわゆる「不用品回収業者」や「スクラップ業者」など）に有償又は無償で譲渡することはこれに該当しません。
   
   
2.  特定家庭用機器廃棄物管理票の管理について、小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、自ら当該特定家庭用廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券）に必要な事項を記載し、当該排出者に当該管理票の写しを交付しなければなりません。

• 引越業者の皆様へ～家電４品目は「正しく」リサイクルしてください（事業者向けリーフレット）
• 経済産業省 家電リサイクル法資料集
• 経済産業省 家電４品目の「正しい処分」早わかり！（消費者向けサイト）

　4月12日付記事でもお知らせしておりますが、平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されることとされております。

　今般、国土交通省より、国税庁及び中小企業庁との連名で、全日本トラック協会宛に本制度の周知等に関する再度の協力依頼がまいりました。

　社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることとなっております。

　制度の対象品目、事業者への影響、補助制度、国税庁による説明会などについて、下記リンク先に掲載されておりますのでご確認をお願いいたします。

• 政府広報オンライン　特集「消費税の軽減税率制度」
• 国税庁　消費税の軽減税率制度について
• 国税庁　消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧
• 国税庁　軽減税率制度とは（リーフレット等）
• 軽減税率対策費補助金事務局ウェブサイト

　近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされるなか、環境問題への対応が企業経営の重要な課題となっています。

　国土交通省では、運輸関係事業者においても環境保全のための取組みが推進されるよう、トラック事業、バス・タクシー事業、旅客船事業、内航海運業、港湾運送事業及び倉庫事業などの各業種別にグリーン経営を推進しています。

　東北運輸局では、運輸関係事業者による積極的な環境保全への取組みを進めるため、東北管内の事業者を対象に下記のとおりグリーン経営講習会を開催します。

1. 開催日時、場所等
   

   対象事業者	日時	場所
   トラック事業者	平成30年11月29日（木） 13:30～16:30	青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」
   バス・タクシー事業者	平成30年11月30日（金） 9:30～12:00	青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」

   （駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用願います）
   
2. 講習内容
   「グリーン経営の推進と認証取得について」
   
   
3. 定　員
   各講習会30名程度(参加費・資料代は無料)
   
   
4. 申込方法
   公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部グリーン経営推進課あて、11月22日までに下記参加申込書によりFAXでお申込みください。（定員になり次第、申し込みを終了いたします）
   
   
5. お問い合わせ先
   公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
   交通環境対策部グリーン経営推進課　電話 03-3221-7636

• グリーン経営講習会 参加申込書ダウンロード（PDF）

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年７月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年７月期 （平成30年８月６日発表）
• 全日本トラック協会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について

　「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

　青森県では、本県の地理的優位性やポテンシャルを生かし、物流を軸とした新たな産業の立地に向け、県内ものづくり企業等と物流事業者が連携した取組を進めるにあたり、国土交通省東北運輸局との共催により、下記のとおり「青森県物流連携セミナー～物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに～」を開催することとしました。

　本セミナーでは、国内外の物流に幅広い知見を有する 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 産業インフラグループ上級コンサルタントの 森川 健 氏から物流業界の最新動向や課題、連携による取組事例について御講演をいただくほか、国や県が進める物流施策や県内におけるビジネス展開事例等について御紹介することとしており、セミナー後には物流お悩み相談会を合わせて開催することとしています。

　御多忙のこととは存じますが、是非とも御参加くださるよう御案内申し上げます。

主催　青森県
共催　国土交通省東北運輸局
後援　弘前市　八戸市　弘前商工会議所　八戸商工会議所　公益社団法人青森県トラック協会　青森県倉庫協会　一般社団法人青森県工業会　公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

日時及び場所

【八戸会場】平成30年9月6日（木）13:30～16:30
グランドサンピア八戸 2階 「大岳」（八戸市東白山台1-1-1 電話：0178-23-5151）

【弘前会場】平成30年9月7日（金）13:30～16:30
弘前市総合学習センター 2階 「大会議室」（弘前市大字末広4-10-1 電話：0172-26-4800）

内容（各回共通）

第１部　セミナー（13時30分～15時30分）
（１）特別講演
　　　テーマ　「トラック輸送の限界と持続可能な物流体制の構築に向けた取り組み」
　　　講　師　株式会社野村総合研究所　社会システムコンサルティング部
　　　　　　　産業インフラグループ　上級コンサルタント　森川　健 氏

（２）施策紹介
＜国施策＞テーマ　「青森県の物流の現状と支援措置について」
　　　　　講　師　国土交通省 東北運輸局　交通政策部
　　　　　　　　　環境・物流課課長補佐　徳武 賢治　氏　
＜県施策＞テーマ　「青森県戦略的物流連携ビジネス創出事業費補助金について」
　　　　　講　師　県商工労働部　産業立地推進課

（３）県内事例紹介
＜事例１＞テーマ　「施設の共有化による効率的な共同輸配送への取り組み」
　　　　　講　師　北海道東北名鉄運輸株式会社 営業本部副本部長　木村 勝司　氏
＜事例２＞テーマ　日本郵便の物流ネットワークを利用した国内外への取り組みについて」
　　　　　講　師　日本郵便株式会社 青森県営業統括本部課長　田山 孝紀　氏

第２部　物流お悩み相談会（15時40分～16時25分）
（対応企業）ヤマト運輸株式会社、日本通運株式会社、佐川急便株式会社、株式会社日立物流、日本郵便株式会社
※ 相談は事前申込制となります。

開催案内／申込用紙

• セミナー開催案内（申込書は裏面）[1527KB]
  （８月31日締切り）

セミナーに関するお問合せ先（事業委託先）

株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
（電話）017-762-7010

施策・制度等に関するお問い合わせ先（青森県担当課）

青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ
（電話）017-734-9380

• 青森県ウェブサイト 「青森県物流連携セミナー～物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに～を開催します

　2020年4月1日から特管多量排出事業者は、電子マニフェストの使用が義務化されます

　これを受けて、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）により、電子マニフェスト使用義務化の対象となる特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象とする電子マニフェスト導入説明会が下記にて開催されますのでご案内いたします。

日　時　平成30年9月4日(火) 14:00〜16:00
会場名　アラスカ　４階ダイヤモンド（青森県青森市新町1丁目11-22）
対　象　電子マニフェスト義務化の対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等
内　容　電子マニフェスト登録の一部義務化について
　　　　電子マニフェストの仕組みと運用
参加料　無料
問合せ先　JWNETサポートセンター
　　　　　電話番号：0800-800-9023（フリーアクセス、通話料無料）
　　　　　問合せ対応時間：月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）の午前9時〜午後5時

　参加申込みは、下記リンク先のＪＷセンターホームページから行えます。なお、定員に達し次第締切りとなりますのでお早めにお申込みください。

• 【環境省事業】特別管理産業廃棄物多量排出事業者等を対象にした電子マニフェスト導入説明会[青森会場]
• JWセンター 特別管理産業廃棄物多量排出事業者等を対象にした電子マニフェスト導入説明会（チラシ）

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年６月末現在の合計108件で、昨年同期と比較して-11件となりました。

＜６月単月＞
大　型：11件（昨年同月比 －２）
中　型：３件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 ±０）
普　通：１件（昨年同月比 ＋１）

※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。

• 事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（平成30年6月末現在）
• 警察庁 交通事故統計（平成30年6月末）

　平成30年7月豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

　今般国土交通大臣、経済産業大臣連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするための配慮要請がございましたのでお知らせいたします。

　なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

1. 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
2. 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

• 国土交通大臣、経済産業大臣連名通達「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引ﾆ関する配慮について」

お困りの際の相談先
　「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

• 下請かけこみ寺ウェブサイト

参　考
　災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法（注1）又は下請法（注2）における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

• 公正取引委員会「東日本大震災に関連するQ&A」

（注1）独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（注2）下請法：下請代金支払遅延等防止法