警察庁の統計によると令和５年の飲酒運転による人身事故件数は23件と令和４年の６件と比べ＋17件と急増しています。また、国交省から入手した情報によりますと、令和5年の物損事故を含む飲酒事故事案は35件が把握されております。
トラック運送業界から飲酒運転という反社会的行為の根絶を図るため、改めて飲酒運転根絶に向けた取組を会員事業者に周知・徹底することを目的に、リーフレットを作成し、広報とらっく（6月15日号（予定））に同封して会員事業所に配布する予定です。
更には、先般、国交省が作成し、HPで公開した「自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアル」（事業者が運転者の飲酒傾向を把握し、適切に対策を進めていくために知っておくべき内容や取組む際の手順を具体的に示したもの）も印刷し、同じく広報とらっく（6月15日号（予定））に同封して配布する予定です。
各事業者においては、上記リーフレットやマニュアルをご活用いただき、飲酒運転撲滅に向け取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
現在、令和６年能登半島地震の被災地域で復旧・復興のため事業を行う貨物自動車運送事業者においては、国土交通省通達「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」（令和６年１月５日付け事務連絡）及び、「令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」（令和６年２月９日付け国自安第133号）に基づき、被災地域での事業にあたっているところです。
今般、国土交通省より通達が発出され、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました（令和６年６月１日施行、令和７年３月31日までの取扱い）。
これにより、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号）に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がありますが、特例による要件等を満たせばこの適用がされない取扱いとなります。
なお、国交省通達「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」（令和６年１月５日付け事務連絡）及び、「令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」（令和６年２月９日付け国自安第133号）は、別添通達の施行日をもって廃止となります。
本特例措置の適用を受けるためには、被災地拠点における睡眠施設及び駐車場の確保、点呼体制の整備などの要件を満たしたうえで、配車元営業所を管轄する運輸支局へ届出を行う必要があります。
詳細については、下記通達をご確認ください。
【届出様式ダウンロード】
（参考）６月１日で「廃止」となる通達
お問い合わせ先
青森県トラック協会 適正化事業部
電話 017-729-2000
八戸市によります「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」が実施されますので、情報提供いたします。
八戸市では、燃料価格高騰や物流の2024年問題への対応に伴う負担の増大により、貨物自動車運送事業者を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、青森県トラック協会三八支部を通じて、貨物自動車運送事業者に対して、貨物自動車運送事業者燃料高騰・物流2024年問題対策運行支援金の交付を行います。
交付要件や申請方法、申請書類など詳しくは、八戸市ホームページ（下記リンク先）をご確認ください。
申請受付期間
申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
青森県トラック協会 三八支部
（八戸市貨物自動車運送事業者向け運行支援金実施事務局）
受付時間：8時30分～17時（土日祝除く）
電話：0178-28-2131、050-3387-6913
標準貨物自動車運送約款等が改正され、令和６年６月１日から施行されますが、それに伴い「標準貨物自動車運送約款」（掲示用）「標準引越運送約款」（掲示用）が全日本トラック協会ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。
引越安心マークとは？ 全日本トラック協会において、平成２６年度に創設された「引越事業者優良認定制度」は、安全・安心な引越サービスを提供すると全日本トラック協会が認めた引越事業者を、引越優良事業者として認定するものであり、該当事業者には優良事業者の証として「引越安心マーク」が交付されます。 |
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感（速報）令和６年１月～３月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
内閣府より国土交通省バリアフリー政策課を通じて、障害者差別解消法に係る説明会の開催案内がございましたので、お知らせいたします。
今回の説明会では、複数の企業における取組紹介を予定しており、事業者様にとって参考になる内容となっております。
なお、受講者に縛りはなくどなたでも受講可能となっておりますので、受講をご希望の場合は別添チラシにより直接お申込みください。
お申込みはこちらから（お申込み期限：5月27日（月）） 別添チラシ
令和６年度第１回運行管理者試験が下記のとおり開催されます。
１．申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
２．申請受付期間
令和６年６月10日（月）～令和６年７月10日（水）
３．試験日時
令和６年８月３日（土）～９月１日（日）
（試験会場等の予約の際に希望する日時を選択：試験時間 90 分間）
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、「令和６年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和６年度 全国安全週間 スローガン：危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
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