都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県においては10月4日から発効しております。
青森県最低賃金 790円
最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。
なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。
厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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（公財）全国中小企業振興機関協会では、経済産業省中小企業庁の委託を受け、下請取引の適正化の推進を図ることを目的とした「下請かけこみ寺」事業を行っております。
本事業は、各都道府県の下請企業振興協会等の協力のもと全国48箇所に相談窓口を設置しており、中小企業者が、相談員や弁護士に取引に関する悩みを無料で相談できるほか、調停【裁判外紛争解決手続（ADR）】も無料で行うことができる事業です。
平成20年度の事業開始以来、代金の未払い、取引中止、代金の減額、消費税関連など様々な問題に関する相談を受け付け、解決に向けたアドバイスを行っております。
中小企業の皆様が取引上の悩みを抱えている場合は「下請かけこみ寺」にご相談ください。
青森県内における「下請かけこみ寺」は、(公財)21あおもり産業総合支援センターに設置されています。
～無茶な依頼 しないさせない 受け入れない～
11月は下請取引適正化推進月間です。全国各地において適正取引講習会(参加費無料)を開催するほか、公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。
公正取引委員会 取引部企業取引課 電話 03-3581-3375
公正取引委員会 東北事務所 電話 022-225-8420
中小企業庁 事業環境部取引課 電話 03-3501-1732
経済産業省 東北経済産業局 電話 022-221-4922
青森県内において、下記の通り適正取引l講習会が開催されます。
尚、講習会参加のお申し込みは下記の「講座種別」をクリックし、WEB申し込みにてお願いいたします。
| 開催日 | 時間 | 講座種別 | 会場 |
| 11月15日（金） | 13:30～16:30 | 下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容 | 青森市安方1-1-40 青森県観光物産館 アスパム 5階 あすなろ |
| 11月21日（木） | 14:00～15:30 | 下請代金法 基礎コース | 青い森信用金庫 十和田営業部 十和田市西二番町4－1 |
| 11月21日（木） | 15:40～17:10 | 消費税転嫁対策 |
下請取引については,「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為のルールなどが定められています。公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。
| 下請代金支払遅延等防止法 | 下請中小企業振興法 |
| 【親事業者の義務】 ○ 取引条件等を記載した注文書の交付 ○ 下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存 ○ 下請代金の支払期日を定めること ○ 遅延利息の支払 【親事業者の禁止行為】 ○ 受領拒否 ○ 下請代金の支払遅延 ○ 下請代金の減額 ○ 返品 ○ 買いたたき ○ 物の購入強制・役務の利用強制 ○ 報復措置 ○ 有償支給原材料等の対価の早期決済 ○ 割引困難な手形の交付 ○ 不当な経済上の利益の提供要請 ○ 不当な給付内容の変更・やり直し | 【振興基準】 ○ 下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善 ○ 発注内容の明確化、発注方法の改善 ○ 下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化 ○ 下請取引に係る紛争の解決の促進 ○ 対価の決定方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善 ○ 下請事業者の連携の推進 ○ 下請事業者の自主的な事業の運営の推進 ○ その他下請中小企業の振興のため必要な事項(下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについてなど) |
この記事に関するお問合せ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部 企業取引課 電話：03-3581-3375（直通）
中小企業庁事業環境部 取引課 電話：03-3501-1732（直通）
国土交通省が実施している自動車事故対策費補助金「令和元年度事故防止対策支援推進事業」の内、
●「運行管理の高度化に対する支援」
●「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」
については、予算上限に達したことにより募集が締め切りとなりましたのでお知らせいたします。
尚、「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」及び「社内安全教育の実施に対する支援」については引き続き申請を受け付けております。
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全日本トラック協会では、平成30年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（平成30年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した2018年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
被害者の置かれている現状と支援の必要性について広く県民に知っていただき、社会全体で被害者を支える気運の醸成を図ることを目的として「犯罪被害者等支援県民フォーラム」を開催することとなりました。
このフォーラムでは、平成11年に交通事故で当時7歳だった御子息を亡くされた被害者御遺族による基調講演を行うこととしております。
また警察本部では、例年中高生を対象として被害者御遺族の講演等を聞く「命の大切さを学ぶ教室」を開催しておりますが、同教室の感想文コンクール表彰式及び金賞作品発表も合わせて行いますので、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
日時・場所
令和元年11月8日（金） 13:30～15:20
県民福祉プラザ（青森市中央３丁目20-30）
内 容
第１部
中高生による「命の大切さを学ぶ教室」感想文コンクール表彰
金賞作品発表
第２部 基調講演
交通事故被害者ご遺族による講演
講師 中曽根 えり子 氏
演題 最愛の家族を突然失って～遺族と支援者の立場から～
入場は無料です。また、参加申し込みは不要となっております。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この度、令和元年度税制改正により、令和元年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されることに伴い、「「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申詰等の処埋について」の細部取扱について」の一部が下記新旧表のとおり改正されましたのでお知らせいたします。
また、本改正に伴い、令和元年8月１日付け国自貨第39号の2で一部改正した新旧対照表についても、誤宇修正等を含め差し替えとなります。
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県では、教育現場や家庭・地域において防災を学ぶ契機とするとともに、子ども達にかかわる人々の防災意識の向上を一層推進することで、本県の地域防災力の更なる向上を図る機会とするため、地域で考える防災と教育をテーマとする研修会を、以下のとおり開催します。
東日本大震災時に所属する学校が大規模な避難所となった経験を踏まえた講師の貴重な講話となります。
ぜひ、聴講いただければ幸いです。
令和元年度防災啓発研修会 開催日時 令和元年11月2日（土）13:30～15:30 会場 青森県総合社会教育センター 定員等 300名（先着順）入場無料 講演内容 【講師】齋藤 幸男 氏 【講演テーマ】 主催 青森県、一般財団法人消防防災科学センター 後援 青森県PTA連合会 ※開催内容、参加申し込み、講師プロフィール等については、以下のチラシをご覧ください。 |
この記事のお問い合わせ先
青森県危機管理局 防災危機管理課
防災企画グループ 電話 017-734-9181
本県高規格幹線道路網の一翼を担う津軽自動車道は、これまで全体の約6割(約23km)が供用しており、残工区となっていた「柏浮田道路」が平成30年度に事業化されたことで、全線開通に向けて大きく前進したところです。
こうした状況を受け、津軽自動車道の早期全線開通に向けて、地域の気運を更に高めることや、インフラを活用した地域自立策の議論を深める機会にすることを目的に、津軽自動車道シンポジウム2019「インフラで創造する”選ばれる青森”」を開催することとなりました。
当日は、青森県の食材を活用した飲食店を関西、関東エリアで展開している株式会社ワールド・ワン代表取締役社長の河野圭一氏にご講演いただくこととなっています。
青森県のブランド力やポテンシャルを活用するヒントが得られる機会ともなっておりますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
日時 令和元年11月5日（火）15時00分～17時00分予定 会場 つがる市生涯学習交流センター「松の館」（つがる市木造若緑52） 内容 基調講演「（仮）食で地域の風景を熱くする！」 講話「（仮）インフラを活用した地方創生」 ストック効果事例紹介 ブランデッド教材の情報提供 申込方法 入場は無料です。以下の申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。 |
この記事のお問い合わせ先
青森県県土整備部道路課 企画・市町村道グループ
TEL：017-734-9649
国土交通省では、違法に重量を超過して通行する車両制限令を超える大型車両が道路構造物へ与える影響がきわめて大きいことを十分認識されているとは言えないことから、適正かつ安全な走行の必要性、重要性を十分に認識し、また、車両制限令について正しく理解して頂くために、荷主を含む業界団体等への啓発活動を実施しています。
このたび、これまで実施してきた荷主を含む業界団体等（以下「荷主」という。）への啓発活動に対して、一定期間が経過したことから、運送事業者様の視点からこの啓発活動がどの程度浸透したかを調査することとしました。
つきましてはご多忙のところ大変恐縮ですが、趣旨をご理解のうえご協力頂きますよう、宜しくお願いいたします。
（１）アンケート実施者 国土交通省道路局 道路交通管理課 （２）回答締切 令和元年10月18日（金）17:00まで （３）アンケート方法 ①アンケート用紙（PDF）または②アンケート回答フォーム（Web） アンケート回答方法は、下記リンク先から ①アンケート調査票 をダウンロードし、ファックスにてご回答いただくか、②アンケート回答フォーム（Web）にてご回答ください。 ※ 会員専用ページとなっておりますので、全日本トラック協会広報紙「広報とらっく」１面左側中段記載のパスワードが必要です。 （４）アンケート対象者 すべての企業 （５）アンケート結果の取扱い アンケート結果は、上記の目的のためのみの活用とし、公表の有無に拘わらず個別企業名は開示いたしません。 |
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当該調査業務受託会社：(公財)日本道路交通情報センター調査部 電話番号：03－3261－7672