輸送の効率化や国際競争力の確保の観点から、平成27年3月に関係省令の一部改正が行われ、トレーラの大型化に係る規制緩和が図られました。
平成28年1月に発行された本ハンドブックは、車両のトレーラ化や大型化を目指すトラック運送事業者の皆様のために必要な基礎知識を網羅するとともに、トレーラ利用の促進や運行に際して守るべき法令や制度などが簡潔に取りまとめられており、改正された省令の要点をイラストや表を多用してわかりやすく説明しています。
さらに、あらたな仕組みを活用して車両の大型化に取り組む実例を紹介するとともに、これらの課題等も示されています。運送事業者がトレーラを利用する場合の手引き書として広く利用されています。
今般、作成から3年が経過し、この間当該ハンドブックで解説されている「車両制限令」などに関する内容が改正されたことに伴い、内容を見直し改訂版を作成いたしましたのでご活用ください。
東京都は平成15年10月から都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、粒子状物質排出基準に適合しないディーゼル車の都内走行を禁止等、各種の規制を実施しています。
ディーゼル車規制については、これまで条例の周知や取締りを実施してきましたが、現在に至っても条例の排出基準に適合しない車両の都内走行が確認されています。
来年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、関連の様々な物資等輸送が拡大し全国各地から非常に多くの車両が都内に流入することが見込まれます。
このため改めて東京都の自動車に関する規制についてご理解ご協力をお願い申し上げます。
東京都における自動車に関する主な規則
○ 他の地域で走行可能な車両(自動車NOx・PM法に適合した車両等)でも、都条例の排出基準に満たない車両は「都内走行禁止」です。違反した場合には運行禁止命令の対象となる場合もあります。
まず、下記リンク先チラシの「車検証であなたの車をチェック!」により規制適否をご確認いただき、適合していない場合には指定の粒子状物質低減装置を装着するか適合車両を使用する必要があります。○ 自動車等を駐車したときはエンジンを停止すること(アイドリング・ストップ)が義務付けられています。東京オリンピック・パラリンピック開催中は酷暑が予想されますが、停車中は運転者の健康を確保するために、休憩場所の確保など特段の配慮をお願い申し上げます。
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和元年秋の全国交通安全運動が令和元年９月21日（土）から30日（月）までの10日間行われます。
また、令和元年9月30日（月）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）子供と高齢者の安全な通行の確保
（２）高齢運転者の交通事故防止
（３）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
（４）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
（５）飲酒運転の根絶
青森県トラック協会では独自に令和元年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、自動車環境総合改善対策補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて、通知がありましたのでお知らせいたします。
電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が令和元年9月2日から9月27日までに限られているため、申し込み漏れがないよう、お願い申し上げます。
関連記事（2019年4月19日掲載）
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年７月末現在の合計131件で、昨年同期と比較して－７件となりました。
＜７月単月＞
大 型：15件（昨年同月比 ＋１）
中 型：４件（昨年同月比 －２）
準中型：１件（昨年同月比 －２）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。
・2020年までに死者数を200人以下
・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標）
自動車は国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっています。
一方、我が国の交通事故の発生件数は依然として厳しい状況にあり、平成29年10月には大型トラックの脱落したスペアタイヤに起因する交通死亡事故が発生したほか、バスにおいては車齢の高い車両が数多く使用されている現在、車両火災や車体フレーム腐食による故障、車輪脱落などの重大事故につながりかねない自動車の不具合が発生しており、深刻な状況となっております。
環境面においても、排気ガスによる大気汚染や地球温暖化問題など車両の安全確保及び環境保全ために、確実な点検・整備を行うことがますます重要となっています。
本来、自動車ユーザーには自動車の不具合による事故の防止や環境の悪化を防ぐことを目的として自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、十分に実施されているとは言いがたい状況にあることから自動車ユーザーの保守管理意識を高め、適切な点検・整備が実施されるよう取り組むことが必要です。
このため、国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し、自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は１年を通して実施しておりますが、特に全国統一の強化月間を令和1年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、青森県における地方独自強化月間を令和1年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に実施していただきますようお願いいたします。
運送事業者の事業用自動車を対象とし、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備
昨年12月に成立した貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、
① 規制の適正化
② 事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令及び通達
が8月1日に公布され、改正法とあわせて令和元年 11 月 1 日から施行となりますのでお知らせいたします。
主な内容としては、事業許可基準や事業者の遵守義務の明確化のほか、事業計画の変更の際の審査の拡充等となっております。
① 営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法令遵守状況が十分でない場合等、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合については、認可の対象とすることとする。（事前届出→認可制）
② 営業所の新設等事業規模の拡大となる事業計画変更の認可申請について法令遵守の状況に関する審査事項を拡充すること。
【通達等】
【関連リンク】
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
青森県と県交通対策協議会では「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2019』を実施することとしました。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。
令和元年10月1日から消費税率が8パーセントから10パーセントへ引き上げられることとなります。
これに伴い、貨物自動車運送事業者においても消費税の転嫁のための運賃及び料金の変更届出がなされることとなります。
消費税の適正かつ円滑な転嫁を図る観点から、消費税率の引上げに伴う貨物自動車運送事業の運賃及び料金の取扱について、各事業者においてご確認、ご対応いただきますようお願いいたします。
「運賃及び料金変更届出書」の提出について(解説)(公社)全日本トラック協会作成
１．運賃及び料金の変更届出書を提出する必要がない場合
外税方式であり、届け出ている運賃・料金が「運賃・料金の総額に消費税法等に基づく税率を乗じて計算する」等、具体的な現行の消費税率(8パーセント)を運賃料金適用方に記載していなければ、変更届出書を提出する必要はありません。
２．運賃及び料金の変更届出書の提出が必要な場合
総額表示(宅配、引越等)の場合は、届け出ている運賃・料金が消費税率引き上げにより上がることとなるので、変更届出書の提出が必要です。また、外税方式であっても、運賃料金適用方に「運賃・料金の総額に消費税(8パーセント)を乗じる」等、運賃料金適用方に具体的に「8パーセント」と記載している場合は変更届出書の提出が必要です。
なお、消費税率引上げのためのみの変更届出書は、主たる事務所を管轄する地方運輸局長等あてに(別紙2)の簡易な様式にて正本1通のみ(本来の提出部数は提出先＋運賃・料金を適用する運輸局等の数)を提出することも可能とされています。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)成31年4月～令和元年6月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。