公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、2020年度 エコドライブ活動コンクールを開催しております。会員の皆様にはこの機会にぜひご参加いただきます様、ご案内申し上げます。
公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2020年度工コドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)および「エコドライプ普及推進協議会」(運輸関係等16団体)のご後援をいただいております。
今年度も、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、ユニーク部門(※1)に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。
※1 エコドライブに関する独自の取組をしているさまざまな主体。事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：NPO、町内会や自治体、大学のサークル、自動車関連のSNSグループ、他
取組例：通勤時のエコドライブ、イベントの開催、地域への普及活動他
スケジュール（予定）
① 応募期間：2020年5月7日(木)～7月7日(火)
② 表彰式：2020年11月26日(木)開催予定の「エコドライフシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、優秀賞、審査委員長特別賞の受賞事業者を表彰
募集対象
| 事業部門（緑ナンバー） | 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 |
| 一般部門（白ナンバー） | 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む。 |
| ユニーク部門 | エコドライブに関する独自の取組を実施しているさまざまな主体。詳しくは事務局窓口までお問い合わせください。 |
表彰
| 国土交通大臣賞【事業部門】 | 1件 | 賞状および記念品 |
| 環境大臣賞【一般部門】 | 1件 | 賞状および記念品 |
| 優秀賞 | 6件程度 | 賞状および記念品 |
| 優良賞 | 40件程度 | 賞状 |
| 審査委員特別賞【ユニーク部門他】 | 数件 | 賞状および記念品 |
参加費用 無料
応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
東北経済産業局地域経済部情報政策室から、2020年5月18日記事にてお知らせしておりました「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金2020）」の制度が拡充されたとのご案内がありましたのでお知らせいたします。
※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
ＩＴ導入補助金2020とは
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
尚、今年度は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、より補助率を引き上げた「特別枠（C類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、被対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入などを支援する事としています。
変更された主な内容
・公募期間の新たな締め切りの追加
・交付申請に必要な暫定ＧビズＩＤプライムアカウントの設定（事業者単位でのID取得ではなく、この補助金限りのIDの取得が可能となりました）
・補助対象のＩＴツールの追加
・特別枠の一部対象についての補助率が２／３から３／４に改定
詳しくは下記ウェブサイト、チラシ等をご確認ください
ＩＴ導入補助金2020に関するお問い合わせ先
※ お電話でのお問い合わせ
電話番号：0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
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自動車事故対策機構（NASVA）より、新型コロナウイルス感染症対策として実施を見合わせておりました指導講習等及び適性診断、運輸安全マネジメント関連業務の再開について発表がありましたのでお知らせいたします。
指導講習等及び適性診断の再開について
自動車事故対策機構では、指導講習等及び適性診断の再開に向け、会場等の感染防止の徹底に係る環境整備等を図って参りましたが、以下のとおり、緊急事態宣言が解除された地域に限り、６月１日より順次、業務を再開しますのでお知らせいたします。
【運行管理者等指導講習・運輸安全マネジメントセミナー（ガイドライン・リスク管理・内部監査）】
○ 指導講習等は、人数制限等、感染防止対策を施し、新たな体制が整った支所より6月以降順次再開いたします。
○ 都道府県単位で再開時期が異なることから、詳細はナスバＨＰでご確認願います。
○ 人数制限により受講できなくなる恐れがあることから、増回等も検討しております。随時、ナスバＨＰ等で開催案内をご確認願います。
【適性診断】
○ 適性診断は、予約枠の制限等の感染防止対策を施したうえで、6月1日より全ての診断を全国一斉に再開することといたしました。
《予約について》
6月1日以降の指導講習等及び適性診断の予約受付を、5月22日（金）より再開しました。
※当面の間、令和２年９月末までの予約を順次受け付けます。 |
運輸安全マネジメント関連業務の再開について
自動車事故対策機構では、新型コロナウィルス感染防止対策として、5月31日までの間、運輸安全マネジメント関連業務（安全マネジメントコンサルティング、講師派遣、運輸安全マネジメント評価）を休止しておりますが、この度、緊急事態宣言が解除された地域に限り、感染防止対策を講じた上で、同業務を6月1日より再開することとしましたのでお知らせいたします。
業務の再開にあたり、ナスバ職員がお客様の事業所等へ訪問する際は、感染防止対策のご協力をお願いさせていただくなど、皆様へは引き続きご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
お問い合わせ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所 電話017-739-0551
6月は、東北運輸局管内における「不正改造車を排除する運動」強化月間となっております。各トラック運送事業者（所）におかれましては、下記記事記載の不正改造車排除重点項目・基本項目に沿ってあらためて車両管理の徹底を行っていただきます様お願いいたします。
全国の自動車関係者様
国土交通省 自動車局整備課
「不正改造車を排除する運動強化月間」における周知活動への協力依頼について
平素より、国土交通行政へのご理解、ご協力を賜りましてありがとうございます。
暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められています。
このため、自動車関係者様の協力をいただいて「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し、不正改造車排除の社会的気運を高め、車両の安全確保・環境保全を図り、国民の安全・安心の確保を確実に実現することとしております。
国土交通省では、令和2年度においても、各地方ごとに「不正改造車を排除する運動強化月間(1ヶ月間)※」を設けて、重点的に自動車使用者等への周知活動を行うこととしております。つきましては、本運動の趣旨にご賛同頂き、強化月間中、自動車使用者等への不正改造車を排除する運動の周知にご協力いただきますようお願い致します。
※ 令和2年度「不正改造車を排除する運動」強化月間の設定時期
北海道運輸局 6月
東北運輸局 6月
関東運輸局 6月
北陸信越運輸局 7月
中部運輸局 6月
近畿運輸局 6月
中国運輸局 6月
四国運輸局 6月
九州運輸局 6月
沖縄総合事務所 10月
啓発資料
不正改造車・迷惑黒煙車を発見された方は下記リンク先の窓口へ情報をお願いいたします。
青森県による新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者に対する支援策についてお知らせいたします。
県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障を生じている県内中小企業の資金繰りを支援するため、県特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」内に、「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」を創設し、融資枠を拡充して実施しています。
これらの資金については、売上高等減少要件を満たす場合に、国及び県が信用保証料の全額補助、借入後3年間の利子補給を実施しています。
制度のご利用については、お近くの金融機関へご相談ください。
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令和2年5月4日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」において、今後の行動変容に関する具体的な提言が行われ、また、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点が示されました。
これを受け、国土交通省自動車局では、5月5日付けの事務連絡により、所管する業種ごとの感染防止のためのガイドラインの作成を求めたところです。
こうしたことを背景に、全日本トラック協会では、国土交通省の指導のもと、トラック運送業界における「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。
参考資料
国土交通省自動車局安全政策課長から、下記内容にて「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について」再要請がありました。
事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止については、「事業用自動車総合安全プラン2020」において事業用自動車における飲酒運転ゼロを目標に掲げ、様々な取組を実施してきたところです。また、昨年5月にも「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について」(令和元年5月23日付け国自安第24号通知)を発出し、傘下会員事業者への飲酒運転防止の周知徹底を要請してきたところです。
しかしながら、昨年の飲酒運転による事業用自動車の交通事故は57件と、「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定した2016年以降で最多となりました。
また、本年は、国土交通省への報告が求められる重大事故が、昨年同時期を上回る13件発生しています(速報べ一ス)。特に、5月に入り4件の事故が発生しているところです。
自動車運送事業は、今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な存在であり、事業者の方々に日々ご尽力いただいているところですが、こうした中で飲酒運転による事故が相次いで発生していることは、運送事業に対する社会の信頼の失墜に繋がる事態であり、誠に遺憾です。
つきましては、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用し、飲酒運転の防止の徹底について、傘下会員企業に対して改めて周知徹底いただくよう、要請いたします。
運転者に対する指導・監督、点呼等において、以下のことを徹底すること。 （１）飲酒による身体への作用・影響や飲酒運転の危険性等を事例を用いて理解させること （２）確実な点呼の実施体制が確保できているか確認し、必要に応じ見直しを行うとともに、点呼時におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を行うこと。 （３）運転者の飲酒状況を把握するとともに、日常的に飲酒する習慣がある運転者に対しては、遠隔地の点呼において確実に酒気帯びの有無を確認できる機器を用いるなどにより管理を行うこと。 |
運転者指導用資料
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令和２年の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、４月末現在の合計71件で、昨年同期と比較して－４件となりました。
＜令和２年４月単月＞
大 型：８件（昨年同月比 －３）
中 型：４件（昨年同月比 －４）
準中型：３件（昨年同月比 ＋４）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」についてお知らせいたします。
厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。
パンフレットダウンロード
東北経済産業局地域経済部情報政策室から、自動車運送事業者も対象となっている中小企業の方々への支援事業（ＩＴ導入補助金）についてのご案内です。
※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
「ＩＴ導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助（最大４５０万円）することで、会社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
各社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入等を支援するものとなっております。
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
小規模事業者（商業・サービス業、製造業その他）
補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
詳しくは下記サイトをご確認ください。