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ハローワーク青森 人材確保対策コーナー「求人事業所説明会」開催のご案内｜青森公共職業安定所

　ハローワーク青森より、人材確保対策としての求職者と事業所のマッチングイベント「求人事業所説明会」開催の案内がございましたのでお知らせします。

　人手不足が顕著な業種（医療・福祉・保育・建設・運輸・警備）の人材確保のため、ハローワーク青森では人材確保対策コーナーを設置し、対象職種の人材確保に向けてマッチング対策を講じております。

　今般、その一環としてマッチングイベント「求人事業所説明会」が下記にて開催されることとなりましたので、参加事業所を募集いたします。

　人材確保対策にこのマッチングイベントをぜひご活用ください。

 

１．開催日

令和2年9月29日(火)

令和2年10月15日(木)

２．時間・場所

いずれも、10:20～12:00
ハローワーク青森（青森公共職業安定所） ２階会議室
青森市中央２丁目10-10

３．実施内容

　会社の概要、業界の特徴、仕事内容、福利厚生などの労働条件から仕事の魅力、業界の説明などを事業所自らがハローワークを利用している求職者に対して案内・説明していただき人材確保等に繋げるための企業説明会です。 参加事業所１社あたり15分程度のプレゼンテーションと個別相談があります。

※ 感染防止対策を踏まえ、１回の開催につき３社程度の参加を上限とします。

４．申込期限等

　９月実施分は、令和２年８月31日(月)、10月実施分は令和２年９月11日(金)までに参加希望票によりFAXにてハローワーク青森へお申し込み下さい。尚、申込状況により参加事業所を調整する場合がございます。あらかじめご了承ください。


５．その他

　参加いただける事業所は、開催日までにハローワークに求人票を提出している事が必要となります。
　尚、ハローワーク青森での開催となるため、参加される求職者は青森市近郊の方が中心となりますのでご留意ください。

※ 11月以降も継続的にイベントを実施する予定です。新型コロナ感染防止対策を講じた中での開催になりますので、感染状況等を踏まえた可否判断や参加にあたっての留意点などは参加申込み後にハローワーク青森よりご案内します。

６．参加申し込み方法

　下記より「参加希望票」をダウンロードし、ハローワーク青森宛にファックスにてお申し込みください。

この記事のお問い合わせ先

ハローワーク青森 人材確保対策コーナー
電話 017-776-1561（部門コード 41＃）

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」について｜厚生労働省

　トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、荷待ち時間の発生など運送における取引慣行に由来する課題が多く存在し、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあります。このため、物流を支えるトラック運転者の確保が難しい状況にあります。トラック運転者の長時間労働を解決するためには、トラック運送事業者の取組に加えて、荷主の協力が不可欠です。

　厚生労働省では、トラック運転者の労働時間短縮に向けた荷主と運送事業者の取組を支援するため、国民の皆さま、荷主、運送事業者向けに「トラック運転者の長時間労働改善に向けたボータルサイト」を令和元年度に開設しました。

　このボータルサイトは、荷主と運送事業者の協力によるトラック運転者の労働時間短縮の進め方や具体的な取組事例をまとめたガイドラインなどを多数掲載しているほか、荷主・運送事業者の企業の方がトラック運転者の労働時間短縮に向けて自社の取り組むべき事項を簡単に洗い出せる自己診断ツールなど、様々なコンテンツを掲載しております。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の主なコンテンツ

国民のみなさまへ

・トラック運転者の仕事を知ってみよう
・トラック運転者の労働時間削減に向けてあなたにできること、やって欲しいこと

企業のみなさまへ

・労働時間削減に向けた「簡単自己診断」（荷主向け・運送事業者向け）
・サッと解決よろず相談「トラック運転者の労働時間改善に向けたFAQ」
・情報いろいろ宝箱
・ポータルサイト広報コンテンツ

 

　今後は、荷主と運送事業者の協力の具体的な取組手法などをまとめたドラマ仕立ての荷主向け動画コンテンツなども新たに掲載する予定です。

　トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをぜひご活用ください。

「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」のご案内｜青森公共職業安定所 ハローワークヤングプラザ

　青森県観光物産館アスパム3階に設置されているハローワークヤングプラザでは、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったいわゆる「就職氷河期世代」を対象とした窓口を新たに設けております。

　この「就職氷河期世代」の就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する制度がございますのでご案内いたします。

　特定求職者雇用開発助成金は、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものです。（令和２年２月14日～）

　雇用環境の厳しい時期に就職活動をされた方で、希望する職業に就けず不安定就労を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方、正社員で働きたくても働けない方等、いわゆる就職氷河期世代の方の活躍を支援する求人申込みについてご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。

 

対象となる労働者

　次の①～④のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者など（以下、「ハローワークなど」といいます）の紹介で正規雇用労働者として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

① 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の方

② 雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方

③ ハローワークなどの紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方

④ 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

支給額

対象期間を６カ月ごとに区分し、一定額を支給します

企業規模支給対象期間支給額支給総額
第１期第２期
大企業１年25万円25万円50万円
中小企業１年30万円30万円60万円

※雇い入れ日から起算した最初の６カ月を第1期、以後の6カ月を第2期といいます。

対象となる事業主

　次の①～⑤のすべてを満たす事業主が助成金を受給できます

① 雇用保険の適用事業主であること

② 対象労働者をハローワークなどの紹介によって正規雇用労働者として、かつ雇用保険の一般被保険者（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者を除く。）として雇用することが確実であると認められること

③ 対象労働者の雇入れ日の前後６カ月間（以下「基準期間」という。）に、事業主の都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む。）をしていないこと

④ 基準期間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で離職した被保険者数が、対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職者が３人以下の場合を除く。）

⑤ 対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備・保管していること（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など）

お問い合わせ先

ハローワークヤングプラザ「就職氷河期世代支援窓口」
青森市安方１丁目 1-40（アスパム3階）
月～金　8:30～17:15
電話 017-774-0220

詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

　助成金を活用し、雇用した「就職氷河期世代」の方に対し、キャリア形成としての大型免許取得、トラックドライバー等安全教育訓練を行うなどの活用幅が見込まれます。

　人材確保対策として本制度のご活用をご検討ください。

「賃金構造基本統計調査」を実施します｜厚生労働省

　厚生労働省では、「令和２年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

　この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

　調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

調査票のダウンロード、記入要領は下記リンク先を参照願います。

令和2年度「青森県労働講座」のご案内～オンラインセミナー～｜青森県労政・能力開発課

　青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ～オンラインセミナー～」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。

　県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和２年度青森県労働講座」を開催することといたしました。

　今回は、「労働契約等解説セミナー2020」のオンラインセミナーとなっております。無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。

【セミナー内容】

1) 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
2) 無期転換ルール
3) 副業・兼業の促進

　セミナーはウェブ会議システム「Zoom」により行われます。受講方法、セミナースケジュール、お申込みは下記リンク先をご確認ください。（オンラインでのお申し込みをお勧めいたします。）

トラック運送業における人材確保のためのパンフレット・好事例集について｜国土交通省

　国土交通省では、学生や教員、保護者、トラック運送事業者それぞれに向け、トラック運送業の理解促進・魅力発信、人材確保・育成等好事例を紹介するパンフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、トラック運送業における将来の担い手の確保に向けて、効果的な理解促進・魅力発信に向けた方策や、効果的な人材募集・人材定着に向けた方策などについて、基礎調査を行いました。

　今般、これらの調査結果を踏まえ、

① 中学生・高校生・保護者・高校教員・一般の方など対象者に応じた、トラック運送業の理解促進・魅力発信のためのパンフレット

② 効果的な人材確保・育成等のためのトラック事業者向けの好事例集

を策定・公表しました。

　下記リンク先よりダウンロードしてご活用ください。

 

① トラック運送業の理解促進・魅力発信に向けたパンフレット

 

② トラック事業者向け人材確保・育成等に向けた好事例集

 

 

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン(4分野)」について｜厚生労働省・経済産業省・農林水産省・国土交通省

　トラックドライバー不足や長時間労働改善、物流の効率化を図る目的で、国土交通省及び関係省庁が連携し、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

　荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体での物流改善にお役立てください。

　トラック運送業界においては、ドライバーの長時間労働及びそれを一因とするドライバー不足が大きな課題となっており、調査の結果、荷待ち件数が特に多かった輸送分野について、トラックドライバーの長時間労働の改善と物流の効率化を図る観点から、国土交通省ほか関係省庁が連携し、懇談会を設置、今般懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定しました。

　今般策定されたガイドラインは、荷待ち件数が多い４分野（加工食品、建設資材、家庭紙、洋紙・板紙）です。

　本ガイドラインを通じ、各分野の課題について意識共有を図り、サプライチェーン全体での物流改善に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 

加工食品分野

建設資材分野

家庭紙分野

洋紙板紙分野

2020年度版「中小企業施策利用ガイドブック」のご案内｜中小企業庁

　中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

　経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

　下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。


ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）

「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください｜厚生労働省

　厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。

　本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。

　厚生労働省では、「令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

　この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

　調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。

　対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 

事業主の方のための雇用関係助成金のご案内｜厚生労働省

　厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」についてお知らせいたします。

　厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。

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