国土交通省では、世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の「安全トライアングル｣により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、「事業用自動車総合安全プラン2025｣(プラン2025)を策定し、令和3年3月30日に公表しました。
プラン2025においては、今後重点的に取り組むべき課題として、飲酒運転対策、ICTの活用による運行管理の高度化、路線バスの車内事故対策等の施策を織り込んでいます。
この度、上記対策を検討するにあたり、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象として、実態調査のアンケートを実施することといたしました。
つきましては、以下の方法により、PC、スマートフォン等にてウェブアンケートにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
アンケートは「事業者向け」と「運行管理者向け」がございますのでそれぞれご回答いただきます様お願いいたします。
お手数ではございますが、令和３年7月30日（金）までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
※ ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。回答内容を監査の端緒等にすることはありません。
調査主体
国土交通省自動車局安全政策課 担当：村上、四俵
東京都千代田区霞が関2-1-3 TEL：03-5253-8111（内線41-613）
お問い合わせ先（調査受託者）
社会システム株式会社 担当：東野、瀬戸口
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 TEL：03-5791-1133
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）
※ 対象事故について
・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
・重要調査：社会的影響が大きい事故
今回公表された2件の事案のうち、事案1については、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えにより生じた事故ですが、停留所で降車扱い後に外国人に道案内を行った後、通常と異なる着席位置・姿勢で発進し、また、普段の手順と異なる運転操作となっていたことが踏み間違いにつながった可能性があります。そのため、様々な事態に備えて発進時の安全確認・運転操作手順を検討し、運行の安全を確保する指導を行うこと等が必要とされています。
また、事案2については、一ヶ月間の運行で休息場所の約半数が車中であったため疲労回復が十分に図られておらず居眠り運転が生じた可能性があり、改善基準告示に則した乗務管理を行うことは当然として、運行指示書の作成においては、車中以外の休憩場所を確保する配慮や休憩地点・時間を指定すること等が必要とされています。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。
健康状態の把握等を適正に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加されることとなりましたのでお知らせいたします。（施行日：令和３年６月１日）
貨物自動車運送事業法第17条第2項では、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなくてはならない、と定められています。
しかし、近年、健康起因事故が増加しており、必ずしも遵守されていない事例が発生しています。
このような状況を踏まえ、今般、国土交通省より、健康状態の把握等を適切に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加することとした通達が発出されました。
平成29年3月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」につきまして、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしました。
下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。
なお、日本貨物運送協同組合連合会では書籍版のテキストを販売しており、下記リンク先からご購入いただけます。
令和６年４月から働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの時間外労働の上限規制（年間 960 時間）※ が適用されます。
長時間労働、低賃金等によりトラックドライバーが確保できず、重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、事業者が人材を確保し、法令遵守を徹底し、持続的なトラック輸送を維持するために、貨物自動車運送事業法が改正され、国土交通省は、令和２年４月、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めました。
（※）時間外労働の上限規制（年間 960 時間）に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
全日本トラック協会では、トラック運送事業者の方向けに、標準的な運賃の趣旨・目的、届出方法を説明するほか、運輸局別の早見地図を掲載した「今すぐわかる標準的な運賃パンフレット」を作成しましたのでご活用ください。
※ パンフレット及び別冊の印刷物は、支部を通じて会員の皆様に順次配布しております。
・全日本トラック協会の「標準的な運賃」特設サイトも併せてご活用ください。
・この記事に関するお問い合わせ先
青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000
6月は、東北運輸局管内における「不正改造車を排除する運動」強化月間となっております。各トラック運送事業者（所）におかれましては、下記記事記載の不正改造車排除重点項目・基本項目に沿ってあらためて車両管理の徹底を行っていただきます様お願いいたします。
東北運輸局 不正改造車・迷惑黒煙車 連絡先 不正改造車・迷惑黒煙車を見かけたら、登録ナンバー、不正改造の内容等の情報をお寄せください。 ・東北運輸局 不正改造車・迷惑黒煙車 連絡先 TEL：022-791-7534 または下記の「国土交通省の不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口」まで |
全日本トラック協会では、昨年４月に告示されました「標準的な運賃」につきまして、告示の概要や届出・活用方法、荷主への申入れ方法などをわかりやすく解説した動画「『標準的な運賃』届出と活用」を作成しました。
動画は、第１編～第３編の構成となっており、ご希望に応じ、全体版、各編が閲覧できるようになっておりますので、各事業者にてご活用願います。
動画の内容 【第１編】標準的な運賃の告示制度（19分）
【第２編】届出と活用（15分）
【第３編】荷主等への申入れ（11分） ※全体版（45分）も閲覧できます。 講師 日本PMIコンサルティング株式会社 代表取締役 小坂真弘 氏 |
動画は、下記リンク先からご覧ください。
秋田県で発生した乗合バスによる死亡事故に関して、青森運輸支局から通達が発せられましたのでお知らせいたします。
4月19日(月)午後6時25分頃、秋田県由利本荘市の国道7号線において、乗合バスが走行中、横断歩道を横断中の歩行者(13歳の女子中学生)をはね、死亡させるという痛ましい事故が発生しました。
事故の原因等については現在調査中ですが、横断歩道を横断中の歩行者をはねるという、基本的な安全確認不足によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。
各事業者におかれましては、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すため、運転者に対する指導・監督、点呼等を通じて、改めて輸送の安全確保を徹底するようお願い申し上げます。
令和3年度第１回運行管理者試験からは『ＣＢＴ試験』に全面移行します。（筆記による試験は実施しません。）
CBT 試験とは、Computer Based Testing の略で、テストセンターに行って、問題用紙やマークシートを使用せず、パソコンの画面に表示される問題を見てマウス等を用いて解答する試験です。
申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
申請の受付期間
令和 3 年 6 月 7 日（月）～ 7 月 14 日（水）
試験日時
令和 3 年 8 月 7 日（土）～ 9 月 5 日（日）の間で、CBT 試験専用サイトにて指定された試験会場、日時から申請者が選べます。（試験結果は 9 月 21 日に公表する予定です。）
試験会場
貨物試験、旅客試験とも全国 47 都道府県にある試験会場で受験できます。
受験手数料等
6,000円（非課税）
この他、次のうちいずれか１つの費用が別途必要となります。
・新規受験申請：660円（税込）（システム利用料）
・再受験申請：860円（税込）（システム利用料、事務手数料）
試験結果レポートを希望される方は、さらに次の費用が必要となります。
・試験結果レポート手数料：140円（税込）
受験資格
実務経験者
・ 原則令和 3 年 8 月 6 日までに、自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理に関し、1 年以上の実務の経験を有する方
基礎講習修了者
・ 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成 7 年 4 月 1 日以降の試験の種類に応じた基礎講習を修了（修了予定の方は、令和 3 年 7 月 28 日までに修了）した方
詳しくは、下記リーフレット及び運行管理者試験センターホームページをご確認ください。
日本貨物運送協同組合連合会では、「貨物自動車運送事業者が運転者に対して行なう指導及び監督の指針（平成13年国土交通省告示第1366号）」に対応した事業用トラックドライバー研修テキスト（2021年改定版）の販売を開始いたしました。
関係法令改正に伴い10か所を追加、また、統計データを最新のものに更新（69カ所）、さらに、新型コロナウイルス感染症対策も追加しております。
テキストの購入お申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。
この記事に関してのお問い合わせ先
・テキストの販売に関すること
日本貨物運送協同組合連合会 総務部 テキスト販売係 電話 03-3355-2031
・テキストの内容に関すること
（公社）全日本トラック協会 交通・環境部 電話 03-3354-1045