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令和３年度 自動車事故対策費補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～｜国土交通省

　衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和３年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

 

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

（１）受付期間

令和３年８月２日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
　※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラックへ(13t超トラクタ含む)装着されるもの

③ 車両安定性制御装置
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

④ ドライバー異常時対応システム

⑤ 先進ライト
　※ 車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む)へ装着されるもの

⑥ 側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5t超のトラック

（３）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑤10万円、②⑥5万円、①～⑥合わせて15万円）

 

２．運行管理の高度化に対する支援

（１）受付期間

１次募集　令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集　令和３年10月４日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計

② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター

（３）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ　　　　3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円

 

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

（１）受付期間

令和３年８月16日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（３）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

 

４．社内安全教育の実施に対する支援

（１）受付期間

令和３年８月16日～令和３年９月17日

（２）対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

（３）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

 

 

交付要綱・様式などは下記リンク先をご覧ください。

令和３年度 整備管理者選任後研修開催のお知らせ｜青森運輸支局

　貨物自動車運送事業輸送安全規則第15条に規定する標記研修が、下記日程により開催されますのでお知らせいたします。

　つきましては、貴事業所において選任している整備管理者（青森運輸支局管内の全営業所の整備管理者）を、下記のいずれかの会場で１回受講（無料）されるようお願いいたします。

※ 今年度は感染症対策として夏期と冬期の講習があります。夏期・冬期いずれかの期間に１回受講願います。

 

開催日時（夏期）

・令和３年９月３日（金）13:30～16:00（青森会場）【定員になりましたので締切りました】
・令和３年９月17日（金）13:30～16:00（青森会場）【定員になりましたので締切りました】
・令和３年９月29日（水）13:30～16:00（八戸会場）
・令和３年９月30日（木）10:00～12:30（八戸会場）

場所

青森会場（定員 100名）

青森県トラック協会研修センター　電話 017-729-2000
青森市大字荒川字品川111-3

八戸会場（定員 120名）

八戸市水産会館　電話 0178-31-3001
八戸市白銀町三島下95

対象者

事業所において選任届出している整備管理者　
※ 感染症対策として会場定員を設けております。受講義務者が受講できるよう、選任届出されていない方は受講をご遠慮ください。

受付締切

各回定員になり次第、締め切らせて頂きます。ご了承ください。

申込方法（会員事業者のみ）

下記リンク先から受講申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにてお申し込みください。

※ 当協会会員以外の方は、青森運輸支局ホームページのお知らせをご確認ください。

今後の講習予定について（冬期）

冬期講習は下記日程にて開催されます。申し込み受付開始までお待ちください。

・2022年1月19日　青森県トラック協会研修センター
・2022年2月3日　八戸市水産会館
・2022年2月4日　八戸市水産会館
・2022年2月9日　青森県トラック協会研修センター
・2022年2月10日　青森県トラック協会研修センター

お問合せ先

（公社）青森県トラック協会　業務部　　電話017-729-2000

自動車運送事業における交通事故削減に向けた実態調査のウェブアンケート ご協力のお願い｜国土交通省

　国土交通省では、世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の「安全トライアングル｣により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、「事業用自動車総合安全プラン2025｣(プラン2025)を策定し、令和3年3月30日に公表しました。

　プラン2025においては、今後重点的に取り組むべき課題として、飲酒運転対策、ICTの活用による運行管理の高度化、路線バスの車内事故対策等の施策を織り込んでいます。

　この度、上記対策を検討するにあたり、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象として、実態調査のアンケートを実施することといたしました。

　つきましては、以下の方法により、PC、スマートフォン等にてウェブアンケートにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　アンケートは「事業者向け」と「運行管理者向け」がございますのでそれぞれご回答いただきます様お願いいたします。

クリックするとアンケートページが開きます。

 

　お手数ではございますが、令和３年7月30日（金）までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

　※ ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。回答内容を監査の端緒等にすることはありません。

 

調査主体

国土交通省自動車局安全政策課　　担当：村上、四俵
東京都千代田区霞が関2-1-3　　TEL：03-5253-8111（内線41-613）

お問い合わせ先（調査受託者）

社会システム株式会社　担当：東野、瀬戸口
東京都渋谷区恵比寿1-20-22　TEL：03-5791-1133

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について｜国土交通省

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。

公表された報告書（概要版・PDF）

※ 対象事故について
　・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
　・重要調査：社会的影響が大きい事故

　今回公表された2件の事案のうち、事案1については、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えにより生じた事故ですが、停留所で降車扱い後に外国人に道案内を行った後、通常と異なる着席位置・姿勢で発進し、また、普段の手順と異なる運転操作となっていたことが踏み間違いにつながった可能性があります。そのため、様々な事態に備えて発進時の安全確認・運転操作手順を検討し、運行の安全を確保する指導を行うこと等が必要とされています。

　また、事案2については、一ヶ月間の運行で休息場所の約半数が車中であったため疲労回復が十分に図られておらず居眠り運転が生じた可能性があり、改善基準告示に則した乗務管理を行うことは当然として、運行指示書の作成においては、車中以外の休憩場所を確保する配慮や休憩地点・時間を指定すること等が必要とされています。

　今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。

 

報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。

 

事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。

 

「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について｜国土交通省

　健康状態の把握等を適正に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加されることとなりましたのでお知らせいたします。（施行日：令和３年６月１日）

　貨物自動車運送事業法第17条第2項では、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなくてはならない、と定められています。

　しかし、近年、健康起因事故が増加しており、必ずしも遵守されていない事例が発生しています。

　このような状況を踏まえ、今般、国土交通省より、健康状態の把握等を適切に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加することとした通達が発出されました。

「事業用トラックドライバー研修テキスト」の公開について（令和３年３月改訂版）（会員専用）｜全日本トラック協会

　平成29年3月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」につきまして、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしました。

　下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。

　なお、日本貨物運送協同組合連合会では書籍版のテキストを販売しており、下記リンク先からご購入いただけます。

「今すぐわかる標準的な運賃」パンフレットのご案内｜全日本トラック協会

　令和６年４月から働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの時間外労働の上限規制（年間 960 時間）※ が適用されます。

　長時間労働、低賃金等によりトラックドライバーが確保できず、重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、事業者が人材を確保し、法令遵守を徹底し、持続的なトラック輸送を維持するために、貨物自動車運送事業法が改正され、国土交通省は、令和２年４月、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めました。

（※）時間外労働の上限規制（年間 960 時間）に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

　全日本トラック協会では、トラック運送事業者の方向けに、標準的な運賃の趣旨・目的、届出方法を説明するほか、運輸局別の早見地図を掲載した「今すぐわかる標準的な運賃パンフレット」を作成しましたのでご活用ください。

※ パンフレット及び別冊の印刷物は、支部を通じて会員の皆様に順次配布しております。

 

・全日本トラック協会の「標準的な運賃」特設サイトも併せてご活用ください。

 

・この記事に関するお問い合わせ先

青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000

6月は「不正改造車を排除する運動」強化月間です｜東北運輸局

　6月は、東北運輸局管内における「不正改造車を排除する運動」強化月間となっております。各トラック運送事業者（所）におかれましては、下記記事記載の不正改造車排除重点項目・基本項目に沿ってあらためて車両管理の徹底を行っていただきます様お願いいたします。

東北運輸局 不正改造車・迷惑黒煙車 連絡先

　不正改造車・迷惑黒煙車を見かけたら、登録ナンバー、不正改造の内容等の情報をお寄せください。

・東北運輸局 不正改造車・迷惑黒煙車 連絡先　TEL：022-791-7534

または下記の「国土交通省の不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口」まで

『標準的な運賃』届出と活用（動画配信）のご案内｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、昨年４月に告示されました「標準的な運賃」につきまして、告示の概要や届出・活用方法、荷主への申入れ方法などをわかりやすく解説した動画「『標準的な運賃』届出と活用」を作成しました。

　動画は、第１編～第３編の構成となっており、ご希望に応じ、全体版、各編が閲覧できるようになっておりますので、各事業者にてご活用願います。

動画の内容

【第１編】標準的な運賃の告示制度（19分）
【第２編】届出と活用（15分）
【第３編】荷主等への申入れ（11分）

※全体版（45分）も閲覧できます。

講師

日本PMIコンサルティング株式会社 代表取締役　小坂真弘 氏

動画は、下記リンク先からご覧ください。

乗合バスによる死傷事故の発生を踏まえた安全確保の徹底について｜青森運輸支局

　秋田県で発生した乗合バスによる死亡事故に関して、青森運輸支局から通達が発せられましたのでお知らせいたします。

　4月19日(月)午後6時25分頃、秋田県由利本荘市の国道7号線において、乗合バスが走行中、横断歩道を横断中の歩行者(13歳の女子中学生)をはね、死亡させるという痛ましい事故が発生しました。

　事故の原因等については現在調査中ですが、横断歩道を横断中の歩行者をはねるという、基本的な安全確認不足によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。

　各事業者におかれましては、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すため、運転者に対する指導・監督、点呼等を通じて、改めて輸送の安全確保を徹底するようお願い申し上げます。