「燃料サーチャージ」につきましては、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の一部として通達の中で規定されておりましたが、令和５年３月１日に別添のとおり「燃料サーチャージの算出方法等」として国土交通省より告示されましたのでお知らせいたします。

　また、告示されたことに伴い、関連する標準的な運賃通達もあわせて一部改正されましたのであわせてお知らせいたします。

• 官報（第927号）国土交通省告示第百四十七号
• 【通達】「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」の一部改正について

　政府においては、令和3年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）を取りまとめ、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境の整備を図っているところです。

　この点につき、中小企業庁においては、毎年3月及び9月を「価格交渉促進月間」とし、下請中小企業の価格転嫁を推進しており、令和4年12月23日に9月実施の当該月間のフォローアップ結果が公表され、さらに令和5年2月7日に主要事業者の個別状況リストが公表されたところですが、令和3年9月、令和4年3月の結果に引き続き、トラック運送業を発注企業とする取引における価格転嫁状況が、調査した27業種中最下位（下記PDFファイル参照）となるなど、業界内における価格転嫁が進んでいない実態が明らかになっており、中小企業庁からの要請により、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」も複数社に対して実施しているところです。

• 中小企業庁価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（PDF）

　今般、令和5年3月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、発注側となるトラック運送事業者においては、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、より一層積極的に取組を進めていただきますようお願いいたします。

【参考】適正取引の推進については、下記サイトをご覧ください。

• 経済産業省 中小企業庁｜適正取引支援サイト

　農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。

　植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。

• 植物検疫 広報啓発用リーフレット（PDF）
• 農林水産省植物防疫所｜植物等の移動規制について

　昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。

　「価格交渉促進月間」においては、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。

　各事業者においては、次の事項へのご理解、ご協力をお願いいたします。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 経済産業省｜3月は「価格交渉促進月間」です！～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を

　トラック運送業界では、2024年問題を踏まえて、労働力不足が大きな問題となっている物流現場の取引環境や労働時間改善が、急務となっております。特に、特別積み合わせ運送における集配時の待機時間や附帯作業の発生が長時間労働の主な要因になっています。

　そこで、全日本トラック協会の物流ネットワーク委員会に設置したワーキング委員会で「待機時間・附帯業務の適正化推進検討チーム」を立ち上げ、労働条件改善に向けた検討を行い、荷主等に対する特積み輸送に係る待機時間・附帯業務の適正化推進に向けた普及啓発資料３種類を作成いたしましたのでお知らせいたします。

• 荷待ち時間削減に係るリーフレット（PDF）  

• 附帯作業軽減に係るリーフレット（PDF） 

• 荷待ち時間削減、附帯作業軽減に係るリーフレット（PDF）  

　中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催しております。
　また、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しております。

　３月の「価格交渉促進月間」におきましては、3月2日（木）、6日（月）、15日（水）に、【価格交渉サポート　準備編・テクニック編】として、トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会を実施いたします。

■ 2023/03/02 (木) 10:00～
　 価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜

■ 2023/03/06 (月) 14:00～
　 価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜

■ 2023/03/15 (水) 10:00～
　 価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜

※ 各回とも内容は同じです。

　受注側企業が発注側企業に価格交渉を⾏う際に準備するべき交渉材料や、適切な価格での取引成⽴を実現するためのテクニックを、価格交渉のプロが徹底解説しますので、下記のページより奮ってご参加ください。

• 中小企業庁｜適正取引支援サイト
• 中小企業庁｜適正取引オンライン講習会 予約ページ
  ※ ページ表示後「開催月」で「2023年03月」を選択してください。

　例年、３月から４月は、引越作業のご依頼が集中する時期となります。今年は、特に３月中旬から下旬にかけて混雑することが予想されます。

　加えて、最近は引越事業者における人手不足により、引越作業が混み合う時期は「希望日に合う事業者が見つからない」などご希望に添えない場合もあります。

　そのため、全日本トラック協会引越部会では、2023年春の引越繁忙期における混雑状況予想を取りまとめました。

　消費者の皆様の引越におけるご参考としていただき、早めに事業者にご連絡の上、ご予約ください。また、混雑日を避けて、分散引越についても併せてご協力のほどお願いいたします。

• 2023年引越混雑予想カレンダー ダウンロード

下記リンク先も参考としてご覧ください。

• 引越しQ＆A
• かしこい引越～上手な引越のために知っておきたいこと～
• 引越安心マーク

　国土交通省通達により、輸送別割増率が下記の通り示されたことを受け、全日本トラック協会作成の「標準的な運賃」に係るパンフレットに輸送別の割増率を追記し、改訂されましたのでお知らせいたします。

■ 通達による輸送別割増率

※ 高圧ガスについては、内容物に対応したタンク仕様による車両本体価格が高額となる場合がある。

改定後のパンフレットダウンロード

• トラック輸送の「標準的な運賃」が定められました（荷主向けパンフレット）（PDF・全８ページ）
  　※ 改訂箇所：７ページ目「Ⅲ 運賃割増率」
  
• 今すぐわかる標準的な運賃（事業者向けパンフレット）（PDF・全32ページ）
  　※ 改訂箇所：４ページ目「告示で定める運賃割増率」
  
  

関連記事

• 2022年9月29日｜標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について｜国土交通省
• 2022年11月30日｜標準的な運賃に係る４車種（セメントバルク車・ダンプ車・コンクリートミキサー車・タンク車）の割増率について｜国土交通省
  
  

この記事のお問い合わせ先

青森県トラック協会 適正化事業部（電話017-729-2000）

　自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正され、令和６年４月１日から適用されます。

　今般、告示、施行通達、周知リーフレットが厚生労働省ウェブサイトに掲載されましたので、お知らせいたします。

　各種リーフレット、告示全文、通達については下記リンク先からダウンロードできます。

• 厚生労働省｜自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）

　ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　今月22日夕方から26日頃にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがある見込みです。

　つきましては、通達「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(令和4年11月30日付け国自安第108号)」の徹底を改めて図るとともに、特に下記の事項について取り組んでいただき、降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すようお願いします。

　なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、積雪等による立ち往生の原因となった場合には、監査等で事実関係を確認した上で行政処分の対象となります。

【関連記事】

• 2022年12月6日掲載｜降積雪期における輸送の安全確保の徹底について｜国土交通省