「物流効率化セミナー」を開催します！～「担い手にやさしい物流」の実現に向けた幹線輸送効率化の取組～（WEBセミナー）｜国土交通省

　国土交通省主催による「幹線輸送の効率化」をテーマにしたセミナーが開催されます。長距離輸送を行っているトラック事業者にとっては興味深い内容と思われますので、この機会にご参加いただきます様、ご案内いたします。

国土交通省報道発表｜「物流効率化セミナー」を開催します！～「担い手にやさしい物流」の実現に向けた幹線輸送効率化の取組～

　国土交通省では、今後トラックドライバーの不足がさらに加速することが予想されることを踏まえ、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化のため、積極的な取り組みを行っている事業者様にご講演いただくこととしました。

　近年、物流業界ではトラックドライバー不足の深刻化、自然災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、荷主の輸送需要に対応できないケースが顕在化してきています。さらに、2024 年にはドライバーにも時間外労働時間の上限規制が適用されることから、トラックドライバー不足がさらに加速することが予想され、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化が急務となっています。

　このため、幹線輸送に関して、積極的な取り組みを行っている事業者様によるセミナーを次のとおり開催いたします。

日時

令和３年３月15日（月）13:30～16:00

場所

ＷＥＢ開催（Zoom ウェビナー）

プログラム

開会挨拶

朝日健太郎（国土交通省国土交通大臣政務官）

基調講演①

「次期総合物流施策大綱について」
阿部竜矢（国土交通省総合政策局物流政策課課長）

基調講演②

「我が国における今後の道路インフラの展望について」
田村　央（国土交通省道路局企画課道路経済調査室室長）

幹線輸送効率化方策調査の概要

大島弘明（株式会社日通総合研究所取締役）

事例発表①

「積替拠点を活用した食品共同配送網の構築」
吉川国之（茨城乳配株式会社代表取締役社長）

事例発表②

「リードタイム延長による輸送モードの複々線化」
和田信幸（F-LINE株式会社マルチモーダルサービスセンターセンター長）

事例発表③

「ダブル連結トラック導入による積載量・労働環境改善」
本田　登（熊本交通運輸株式会社常務取締役）

事例発表④

「最適中継ポイントの拡充と今後の展開」
川口　博（鈴与カーゴネット株式会社代表取締役会長）

参加方法

事前登録制です。下記URLよりサイトにアクセスのうえ、お申込みください。
※ 定員 500 名（参加無料・先着順）

https://kansenkouritsu.net/

主催

国土交通省

シンポジウム事務局

株式会社日通総合研究所

「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年10月～12月期」について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年10月～12月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対し、「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」文書とともに、標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット、荷主対策の深度化に関するリーフレットを送付しましたのでお知らせいたします。

　なお、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。

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関連リンク

全日本トラック協会｜一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について（運賃料金変更届出様式、計算シート、Q&A等）

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について｜公正取引委員会

　消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反する買いたたき行為により、東京都内の貨物自動車運送事業者に対し勧告がなされました。

　各事業者においては消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めてご確認いただきますようお願いいたします。

　公正取引委員会では、貨物自動車運送事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告を行いました。

公正取引委員会報道発表

下請取引の適正化について｜経済産業省・公正取引委員会

　公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。）に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。

中小企業の取引環境

　新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化

　経済の好循環を実現するには、下請等中小事業者の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。

〇下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
〇手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
〇手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること

　また、令和元年12月には、「型取引の適正化推進協議会」において、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書として取りまとめました。
　親事業者となるトラック運送事業者は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

働き方改革

　令和元年４月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和２年４月より中小企業に対しても同規制が適用されました。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
　そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
　親事業者となるトラック運送事業者は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。

災害時における取引条件

　令和２年５月から７月までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認されるなど、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
　親事業者となるトラック運送事業者は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。

消費税の円滑かつ適正な転嫁

　令和元年10月１日から、消費税率が８％から10％に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめとしたトラック運送事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を生じさせないようにしましょう。

　下請取引では新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されているところです。親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。