近年、大型トラック（車両総重量８トン以上）のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が急増していることを受け、今般、国土交通省より事故の発生状況及び車輪脱落事故防止に係る取り組みについて報道発表がありました。
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全ト協では、車輪脱落事故の発生状況等のデータとともに、車輪脱落を防ぐための具体的な対策を記したリーフレットを作成いたしましたので、日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに車輪脱落事故防止の徹底をお願いいたします。
また、（一社）日本自動車工業会（自工会）においても、タイヤ交換作業時の注意点や交換後の増し締めや日常点検などの重要性を注意喚起しています。
平成30年度のホイール･ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件（うち人身事故３件）と３年連続で増加し、ピークとなった平成16年度の87件に迫る厳しい状況となりました。
事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新たにホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。
１．事故発生状況 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度17ポイント増
・積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度1.6ポイント増
・車輪脱着作業後１ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度6.5ポイント増
・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢４～６年経過した車両の脱輪事故が多発
・タイヤ交換作業が集中する11月の交換は対前年度15ポイント減、反面、12月の交換が対前年度17ポイント増
・左後輪脱落が全体の９割を占め、対前年度８ポイント増 ２．大型車ユーザー実施事項 - 日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換の実施。
- 車輪脱落事故防止のための下記４つのポイントを実施する。特に脱落の多い左後輪のタイヤについては重点的に点検する。
① ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け
② タイヤ交換後、５０～１００ｋｍ走行後の増締めの実施
③ 日常（運行前）点検における確認
④ ホイールに適合したボルト及びナットの使用
- タイヤの交換作業は、正しい知識を有した者に実施させる。
- 著しく錆びたホイール・ボルト、ナット、ディスクホイールでは、適正な締付力が得られないため、点検・清掃を行っても錆が著しいディスクホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換する。特に、初度登録年から４～６年経過する車両は、重点的に確認する。
- 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法やその際の締付トルクの確認は、必ず帰庫後時にトルクレンチを使用して確認する。
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全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年10月末現在の合計197件で、昨年同期と比較して－２件となりました。
＜10月単月＞
大 型：17件（昨年同月比 ＋１）
中 型：３件（昨年同月比 －４）
準中型：６件（昨年同月比 ＋２）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。
また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。
アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年９月末現在の合計171件で、昨年同期と比較して－１件となりました。
＜９月単月＞
大 型：16件（昨年同月比 ＋４）
中 型：９件（昨年同月比 ＋１）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普 通：０件（昨年同月比 －２）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）では、鉄道と道路が交差する個所における橋桁等衝突事故防止活動として啓発用チラシを作成いたしました。
下記よりPDFファイルをダウンロードできますので、各事業所において指導等にご活用くださいますようお願いいたします。
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車道において冬期の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬期の安定した移動を支援する社会実験を行います。
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和元年12月1日(日)～令和2年2月29日(土)
○ 実験区間：東北自動車道全線(川口JCT～青森IC) 社会実験への参加方法 下記サイトまたはQRコードから「大型車向け所要時間検索システム」にアクセスし、ご利用ください。（情報提供開始は12月1日からです。）
※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。 https://tohoku-traveltime.jp/ 
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詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
国土交通省が実施している自動車事故対策費補助金「令和元年度事故防止対策支援推進事業」の内、
●「運行管理の高度化に対する支援」
●「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」
については、予算上限に達したことにより募集が締め切りとなりましたのでお知らせいたします。
尚、「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」及び「社内安全教育の実施に対する支援」については引き続き申請を受け付けております。
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全日本トラック協会では、平成30年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（平成30年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した2018年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
被害者の置かれている現状と支援の必要性について広く県民に知っていただき、社会全体で被害者を支える気運の醸成を図ることを目的として「犯罪被害者等支援県民フォーラム」を開催することとなりました。
このフォーラムでは、平成11年に交通事故で当時7歳だった御子息を亡くされた被害者御遺族による基調講演を行うこととしております。
また警察本部では、例年中高生を対象として被害者御遺族の講演等を聞く「命の大切さを学ぶ教室」を開催しておりますが、同教室の感想文コンクール表彰式及び金賞作品発表も合わせて行いますので、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
日時・場所
令和元年11月8日（金） 13:30～15:20
県民福祉プラザ（青森市中央３丁目20-30）
内 容
第１部
中高生による「命の大切さを学ぶ教室」感想文コンクール表彰
金賞作品発表
第２部 基調講演
交通事故被害者ご遺族による講演
講師 中曽根 えり子 氏
演題 最愛の家族を突然失って～遺族と支援者の立場から～
入場は無料です。また、参加申し込みは不要となっております。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
