令和2年度上期の「運行管理者等基礎講習(貨物)」については、新型コロナウイルス感染症対策として受講人数制限が設けられていることから、下記の通り増回して開催するとの通知が自動車事故対策機構 青森支所よりございましたのでご案内いたします。

　令和2年度の運行管理者等基礎講習につきまして、貨物自動車運送事業者の方向けに、以下の通り増回開催いたします。

　運行管理者試験を受験予定の方、運行管理者補助者の資格要件取得を目的とする方は、業態（貨物 or 旅客）に合った基礎講習の受講が必要となりますのでご留意ください。（今回は貨物業態のみです）

１．講習日程、会場等

対象業態　貨物
開催日　　令和2年8月4日(火)～6日(木)の3日間
会　場　　青森県トラック協会研彦センター(青森市大字荒川字品川111-3)

• 青森県トラック協会研修センター ご案内

(1) 講義時間

1日目　受付時間　9:00～9:50／講習時間　9:50～16:50
2日目　講習時間　9:00～16:30
3日目　講習時間　9:00～16:00
※ 講習時間は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

(2) 注意事項

・お申込みの際には、業態をお間違えにならないようご留意ください。
・開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・駐車場に限りがあります。公共交通機関をご利用頂くか、お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願い致します。

２．講習の内容等

自動車運送事業の輸送の安全確保に必要な基礎知識及び関係法令について
※ 国土交通省の告示に基づき、修得状況の確認のために審査（試問）を行います。

３．申込み方法

自動車事故対策機構のホームページからお申込みください。

• 自動車事故対策機構｜運行管理者等講習予約システム

お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。

　郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所(電話番号017-739-0551)へご連絡ください。

４．受講料

お一人様　8,900円(税込)
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力をお願い致します。

５．持ち物等

(1) 予約確認書

(2) 運行管理者指導講習手帳(手帳の交付を受けた方のみ)

(3) 手帳未交付の方は、写真1枚(縦3cm×横2.4cm)をお持ちください。

(4) 筆記用具

(5) 昼食(お弁当の販売は行っておりません)

６．その他

(1) 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。

(2) 運行管理者試験を受験される方は、本講習の申し込みのほかに、公益財団法人運行管理者試験センターに対して、定められた期間内に受験申請を行う必要があります。試験の詳細については、下記リンク先をご確認いただくか、公益財団法人運行管理者試験センター(04-7170-7077)にお問合せください。

• 公益財団法人運行管理者試験センター ホームページ

(3) コロナウイルス感染症対策により、受講の際は次の点にご注意ください。

○ 発熱、咳き込み等の体調不良がある場合は、受講をお控えください。
○ 咳工チケット、手洗い、マスクの着用をお願いいたします。
○ 定期的に外気を取り入れるために換気を実施しますので、各自服装を調整してください。

７．お問合せ先

TEL　017-739-0051
〒030-0843
青森市大字浜田字豊田139-21青森県交通会館3階
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所　講習担当

　自動車事故対策機構（NASVA）より、新型コロナウイルス感染症対策として実施を見合わせておりました指導講習等及び適性診断、運輸安全マネジメント関連業務の再開について発表がありましたのでお知らせいたします。

指導講習等及び適性診断の再開について

　自動車事故対策機構では、指導講習等及び適性診断の再開に向け、会場等の感染防止の徹底に係る環境整備等を図って参りましたが、以下のとおり、緊急事態宣言が解除された地域に限り、６月１日より順次、業務を再開しますのでお知らせいたします。

【運行管理者等指導講習・運輸安全マネジメントセミナー（ガイドライン・リスク管理・内部監査）】

○ 指導講習等は、人数制限等、感染防止対策を施し、新たな体制が整った支所より6月以降順次再開いたします。
○ 都道府県単位で再開時期が異なることから、詳細はナスバＨＰでご確認願います。
○ 人数制限により受講できなくなる恐れがあることから、増回等も検討しております。随時、ナスバＨＰ等で開催案内をご確認願います。

• 自動車事故対策機構（NASVA）ホームページ

【適性診断】

○ 適性診断は、予約枠の制限等の感染防止対策を施したうえで、6月1日より全ての診断を全国一斉に再開することといたしました。

《予約について》 　6月1日以降の指導講習等及び適性診断の予約受付を、5月22日（金）より再開しました。 ※当面の間、令和２年９月末までの予約を順次受け付けます。 NASVA 運行管理者等指導講習予約システム

運輸安全マネジメント関連業務の再開について

　自動車事故対策機構では、新型コロナウィルス感染防止対策として、5月31日までの間、運輸安全マネジメント関連業務（安全マネジメントコンサルティング、講師派遣、運輸安全マネジメント評価）を休止しておりますが、この度、緊急事態宣言が解除された地域に限り、感染防止対策を講じた上で、同業務を6月1日より再開することとしましたのでお知らせいたします。

　業務の再開にあたり、ナスバ職員がお客様の事業所等へ訪問する際は、感染防止対策のご協力をお願いさせていただくなど、皆様へは引き続きご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先

独立行政法人自動車事故対策機構　青森支所　電話017-739-0551

　6月は、東北運輸局管内における「不正改造車を排除する運動」強化月間となっております。各トラック運送事業者（所）におかれましては、下記記事記載の不正改造車排除重点項目・基本項目に沿ってあらためて車両管理の徹底を行っていただきます様お願いいたします。

• 2020年3月18日記事｜令和2年度「トラック運送業界における不正改造車排除運動」について

全国の自動車関係者様

国土交通省 自動車局整備課

「不正改造車を排除する運動強化月間」における周知活動への協力依頼について

　平素より、国土交通行政へのご理解、ご協力を賜りましてありがとうございます。

　暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められています。

　このため、自動車関係者様の協力をいただいて「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し、不正改造車排除の社会的気運を高め、車両の安全確保・環境保全を図り、国民の安全・安心の確保を確実に実現することとしております。

　国土交通省では、令和2年度においても、各地方ごとに「不正改造車を排除する運動強化月間(1ヶ月間)※」を設けて、重点的に自動車使用者等への周知活動を行うこととしております。つきましては、本運動の趣旨にご賛同頂き、強化月間中、自動車使用者等への不正改造車を排除する運動の周知にご協力いただきますようお願い致します。

※ 令和2年度「不正改造車を排除する運動」強化月間の設定時期

北海道運輸局　　6月
東北運輸局　　　6月
関東運輸局　　　6月
北陸信越運輸局　7月
中部運輸局　　　6月
近畿運輸局　　　6月
中国運輸局　　　6月
四国運輸局　　　6月
九州運輸局　　　6月
沖縄総合事務所　10月

啓発資料

• リーフレット｜不正改造は犯罪です!!（PDF）

• チラシ｜No!! 違法マフラー「不正改造は犯罪です!!」（PDF）

不正改造車・迷惑黒煙車を発見された方は下記リンク先の窓口へ情報をお願いいたします。

• 国土交通省｜不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口

　国土交通省自動車局安全政策課長から、下記内容にて「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について」再要請がありました。

　事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止については、「事業用自動車総合安全プラン2020」において事業用自動車における飲酒運転ゼロを目標に掲げ、様々な取組を実施してきたところです。また、昨年5月にも「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について」(令和元年5月23日付け国自安第24号通知)を発出し、傘下会員事業者への飲酒運転防止の周知徹底を要請してきたところです。

　しかしながら、昨年の飲酒運転による事業用自動車の交通事故は57件と、「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定した2016年以降で最多となりました。

　また、本年は、国土交通省への報告が求められる重大事故が、昨年同時期を上回る13件発生しています(速報べ一ス)。特に、5月に入り4件の事故が発生しているところです。

　自動車運送事業は、今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な存在であり、事業者の方々に日々ご尽力いただいているところですが、こうした中で飲酒運転による事故が相次いで発生していることは、運送事業に対する社会の信頼の失墜に繋がる事態であり、誠に遺憾です。

　つきましては、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用し、飲酒運転の防止の徹底について、傘下会員企業に対して改めて周知徹底いただくよう、要請いたします。

• 飲酒運転による事業用自動車事故の推移（PDF）
• 飲酒運転による事業用自動車の重大事故（速報）（PDF）

運転者指導用資料

• 厚生労働省　アルコール健康障害対策推進基本計画（14ページ(3)をご確認ください）（PDF)
• 自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル（概要編・PDF）
• 自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル（本編・PDF）
• 全日本トラック協会「飲酒運転の根絶に向けて!!」（掲示用・PDF）
• 全日本トラック協会「飲酒運転防止対策マニュアル」（PDF）

関連記事

• 2019年5月29日｜事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について／国土交通省

　令和２年の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、４月末現在の合計71件で、昨年同期と比較して－４件となりました。

＜令和２年４月単月＞
大　型：８件（昨年同月比 －３）
中　型：４件（昨年同月比 －４）
準中型：３件（昨年同月比 ＋４）
普　通：０件（昨年同月比 －１）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和2年４月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和2年４月末）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、今般、適性診断の取扱いについて国土交通省自動車局長より通知がありましたのでお知らせいたします。

　貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）では、事業用自動車の運行の安全を確保するため、貨物自動車運送事業者は、事故惹起運転者等の運転者に対して、適性診断を受けさせることとされておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今般、適性診断の受診について、下記のとおり取り扱うこととしました。

　国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策下におけるアルコール検知器の取扱いについて」の通知がございましたのでお知らせします。

　道路運送法令・貨物自動車運送事業法令では、自動車運送事業に係る輸送の安全を確保するため、運転者の変化を見逃すことのないよう、自動車運送事業者に対して乗務前後の運転者への点呼を行い、アルコール検知器の使用による酒気帯びの有無の確認等を実施することが義務づけられていろところです。

　今般、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アルコール検知器の使用方法等については、アルコール検知器協議会の知見を踏まえ、下記のとおり留意することが適当と考えらます。

　各事業者（所）においては、引き続き感染予防を徹底していただきます様お願いいたします。

１．アルコール検知器の除菌について 　アルコール検知器を介しての感染に関し、新型コロナウイルスのみならず他の感染症については、ストローを使用者ごとに取り替える等により使用者同士で直接的に接触しないことから、感染する可能性は極めて低いと考えられます。 　このため、アルコール検知器を除菌することや、車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底することも一案です。 　除菌に際しては、機器によって適切な除菌方法が異なることから、自社で使用する検知器のメーカーに問い合わせることが適当です。（※１） ２．アルコール検知器の誤検知の防止について 　手指や検知器を、アルコールで除菌した直後にアルコール検知器を使用すると、揮発したアルコールにより誤検知する可能性があることから、必要に応じてアルコール検知器協議会の作成したチラシ（※２）を参考にすること、除菌後一定時間を置いてからアルコール検知器を使用すること等の措置を採ることが適当です。

※１ 問合先については、アルコール検知器協議会ホームヘージ内に掲載しています。下記リンク先をご確認ください。

• 新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項

※２ アルコール検知器協議会作成チラシは下記よりダウンロードできます。

• 新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項（PDF）

　令和２年の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、３月末現在の合計56件で、昨年同期と比較して－１件となりました。

＜令和２年３月単月＞
大　型：８件（昨年同月比 －４）
中　型：３件（昨年同月比 －３）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普　通：０件（昨年同月比 －１）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和2年３月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和2年3月末）

　NEXCO東日本では、老朽化したETC設備の更新工事を、東北地方の各高速道路料金所にて順次実施しております。

　料金所によっては、ETCレーンの閉鎖、ETC／一般レーンでの混在運用となります。また、工事中、車幅3ｍ以上の特殊車両は、特殊車両通行許可証の有無にかかわらず料金所を通過できない場合があります。

　皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

• ETC設備の更新に伴う工事のお知らせ（2020年2月～6月）

工事に伴いETCレーンが利用できなくなる料金所

・出口での工事に伴い、ETCレーンがご利用できません。
・渋滞が予想されますので、時間に余裕を持ってご利用いただくか、碇ヶ関ICまたは黒石ICをご利用下さい。
・ETCご利用の方は、車載器よりETCカードを抜いてご精算ねがいます。

工事に伴い、レーン数が減少し、１レーン（ETC／一般）での混在運用となる料金所

・ETC／一般混在レーン１車線となりますので、時間帯により混雑が発生します。

工事を実施する料金所

・工事を実施しますがETCレーン数は減少しません。

この記事に関するお問い合わせ先

NEXCO東日本お客様センター　電話0570-024-024　または　03-5308-2424

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和２年2月末現在の合計43件で、昨年同期と比較して８件増となりました。

＜2月単月＞
大　型：15件（昨年同月比 ＋３）
中　型：６件（昨年同月比 ＋１）
準中型：２件（昨年同月比 －２）
普　通：０件（昨年同月比 －１）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和2年2月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和2年2月末）