約1300万人が暮らす東京を中心に、延べ1000万人以上が訪れ、1日当たり、首都高の車が約7万台増加・最大約80万人の観客等が鉄道を利用します。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のためには皆さんの協力が必要です。東京圏の混雑緩和にご協力ください。

　詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。

• チラシ｜荷主・物流事業者の方へ～東京2020オリンピック・パラリンピック～東京圏の混雑緩和にご協力ください（PDF）
• 東京2020TDM推進プロジェクト

　広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和2年4月6日（月）から15日（水）までの10日間行われます。

　また、令和2年4月10日（金）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点 （１）子供を始めとする歩行者の安全の確保 （２）高齢運転者等の安全運転の励行 （３）自転車の安全利用の推進

• 内閣府｜令和２年 春の全国交通安全運動推進要綱
• 令和２年 春の全国交通安全運動　チラシ（PDF）

　青森県トラック協会では独自に令和２年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和２年１月末現在の合計20件で、昨年同期と比較して７件増となりました。

＜１月単月＞
大　型：10件（昨年同月比 ＋２）
中　型：３件（昨年同月比 －２）
準中型：６件（昨年同月比 ＋６）
普　通：１件（昨年同月比 ＋１）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和２年１月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和2年1月末）

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年12月末現在の合計239件で、昨年同期と比較して－14件となりました。

＜12月単月＞
大　型：７件（昨年同月比 ±０）
中　型：６件（昨年同月比 －９）
準中型：３件（昨年同月比 －５）
普　通：０件（昨年同月比 ＋１）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年12月末現在・PDF）
• 政府統計｜交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について
• 警察庁｜令和元年における交通死亡事故の発生状況等について

　国土交通省 事業用自動車事故調査委員会では、下記の事業用自動車事故報告書をとりまとめ、公表いたしました。　

特別重要調査対象事故

① 大型トラックの迫突事故（愛知県岡崎市）
　 概要版（PDF）／ 詳細版（PDF）

重要調査対象事故

② 中型乗合バスの衝突事故（世田谷区）
　 概要版（PDF）／ 詳細版（PDF）

③ タクシーの衝突事故（長崎県平戸市）
　 概要版（PDF）／ 詳細版（PDF）

今回公表された3件の事案については、

①の事案では、運転者が事故前日から体調不良を感じていたにもかかわらず運行を継続したこと

②の事案では、運転者がSASのスクリーニング検査で経過観察と判定されていたにもかかわらず、事業者はその後のフォローを行わずに運転させていたこと

③の事案では、運転者が以前より日中眠気を感じていたが、運行管理者が運転者の健康管理等を十分行っておらず、事故後に当該運転者は重度のSASであることが判明したこと

等の特徴が挙げられているところです。

　今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、積極的に取り組むようお願いするとともに、国土交通省が策定した「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」及び「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」等を活用し、輸送の安全に万全を期すよう併せてお願いいたします。

関連資料

• 自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル
  トラック事業者向け概要編（PDF・20ページ）／ トラック事業者向け本編（PDF・146ページ）
• 事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル（PDF・61ページ）
• 自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル
  概要版（PDF）／ 本編（PDF・18ページ）

　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添1の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。

　つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。

　また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添２の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。

• 定期点検整備促進運動の実施等について（PDF）
• 別添1「定期点検整備促進対策要綱」（PDF）
• 別添2「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」（PDF）

　お手数ではございますが、貴社の現状について令和2年2月7日(金)までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

• 国土交通省ウェブアンケート「自動車運送事業における交通事故削減に向けた実態調査」

　※ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。

【関連ウェブサイト】

• 国土交通省｜自動車総合安全情報

【調査主体】

国土交通省自動車局安全政策課　TEL 03-5253-8111(内線41-613)

【お問い合わせ先(調査受託者)】

社会システム株式会社　TEL 03-5791-1133

　東北運輸局では、管内の自動車運送事業者に係る重大事故の特徴を踏まえ、「自動車事故防止セミナー」を開催いたします。

　今年度は、近年増加している運転者の健康起因事案や歩行者等をはねる死亡事故を未然に防ぐべく、運転者の適切な健康管理や有効な指導方法に焦点を置いた内容となっております。

　本セミナーを事故防止対策の参考にしていただくため、是非この機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時

令和2年2月25日（火）13時00分～16時15分（受付：12時15分～）

場所

仙台国際センター
・会議棟２階 大会議室「橘」（仙台市青葉区青葉山無番地）

定員

250名（事前申込みが必要です）

参加費

無料

講演内容

・講演１　運転者の健康管理と脳血管疾患、心臓疾患対策について
　一般社団法人仙台市医師会 理事 （花京院健康管理センター 所長） 清治 邦章 氏

・講演２　事業用自動車の安全対策について
　国土交通省自動車局安全政策課 担当官

・講演３　運転適性診断による運転者の指導について ～適性診断の活用について～
　独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所 マネージャー 中村 雅一 氏

参加申し込み

下記リンク先の「セミナー参加申込書」に必要事項を記入しファックスにて東北運輸局へお申し込みください。

• 東北運輸局｜セミナー参加申込書

この記事のお問合せ先

東北運輸局 自動車技術安全部　電話：022-791-7534

　津軽自動車道は冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、過去には重大事故が発生しております。また、視界不良がひどい場合には、通行止め等の交通規制を実施しております。

　冬期間、津軽自動車道を通行する際の事前情報として、吹雪視界情報、気象概況等を日々メール配信する取り組みを平成24年から行っておりますが、今年度もメール配信を下記のとおり実施するのでお知らせします。

　ライブカメラ画像のリンクもございますので、吹雪による道路状況が気になる時などに利用ください。

　メールアドレスがあれば、パソコン、携帯電話、スマートフォンで利用可能です。

●配信予定

令和元年12月25日（水）～令和2年3月中旬

●登録方法

下記リンク先からご登録ください。

• 「津軽自動車道」道路情報メール通知のご案内

詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。

• 青森河川国道事務所｜冬の津軽自動車道の今をお知らせ！！～メール配信サービス開始～（PDF）

お問合せ先

青森河川国道事務所 道路管理第二課　電話017-734-4574(直通)

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年11月末現在の合計223件で、昨年同期と比較して１件増となりました。

＜11月単月＞
大　型：14件（昨年同月比 ±０）
中　型：７件（昨年同月比 －１）
準中型：４件（昨年同月比 ＋３）
普　通：１件（昨年同月比 ±１）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年11月末現在・PDF）
• 警察庁　交通事故統計月報（令和元年11月末）