東北運輸局では、管内（東北６県）において発生した令和３年度の大型車のホイール・ナット緩み等による車輪脱落事故が、前年度比で再び増加に転じている状況を踏まえ、令和４年10月１日から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
東北運輸局管内の令和３年度大型車※の車輪脱落事故の発生状況（速報値）
■ 事故発生件数は45件（前年度比２件増）※ 全て左後輪
■ 全体の約71％はトラック事業者によるもの（令和２年度比４件増）
■ それらトラック事業者のうち、約６割で運転者に車輪脱着作業を行わせていた
■ 東北運輸局による運転者へのヒアリング（７月実施）の結果、約56％が「日常点検を省略することがあった」と回答。
※ 大型車：車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
大型車の車輪脱落事故防止策 （１）大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンの実施 令和３年度の発生状況及び特徴を踏まえ、「トラック事業者の運転者に届くもの」を念頭に、各種取り組みを実施します。 【実施期間】 令和４年10月１日～令和５年２月28日 【主な実施項目】 ◆ トラック事業者の運転者を対象とした「車輪脱落事故防止にかかる自己チェック」の実施 ◆ トラック事業者の運転者を対象とした、「休憩後」「食事後」「荷扱い後」等、運行の途中にもトラックを運転する前に左後輪の状況をチェックする、「走る前、左後輪点検キャンペーン」の実施 ◆ 大型車のホイール・ナットの取付状況を確認する「街頭点検」の実施 ◆ トラック事業者の運転者を対象に、車輪脱落事故の恐ろしさを訴えるパンフレットによる日常点検徹底の周知 ※ 今後の詳しい取り組み等は、東北運輸局ホームページ内の車輪脱落事故防止に関する特別ページをご覧ください。 （２）「東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会」の設置及び開催 自動車関係各団体とともに「東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会」を設置し、東北地域事業用自動車安全対策会議と連係して有効な車輪脱落事故防止対策を検討するとともに、各業界から多面的に防止対策を実施します 【協議会会員】 ・東北トラック協会
・東北六県バス協会連合会
・自動車整備東北ブロック連絡協議会
・一般社団法人日本自動車販売協会連合会「東北ブロック」
・一般社団法人日本自動車タイヤ協会関東支部
・宮城県タイヤ商工協同組合
・東北運輸局 |
【関連記事～青ト協からのお知らせ】
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近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、国土交通省は大型自動車メーカー（４社）と連携し、大型車のユーザーに対しタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理について緊急点検を行います。
車輪脱落事故を起こした車両では劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布等が、適切に行われていない状況が明らかになっています。
劣化したホイール・ナット等を使用すると、ホイール・ナットが本来の位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にホイール・ナットが緩み車輪が脱落するおそれがあります。
そのため、国土交通省では、令和４年10月１日より大型車のユーザー等へ適切なタイヤ脱着作業について周知・啓発を図るため「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施、車齢４年以上の大型車の個々のユーザーにダイレクトメールを郵送し、ホイール・ナットの適切な保守管理について緊急点検を行うこととしています。
【対象車両：2018年９月30日以前に登録された大型車 約38万台】
緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合は、大型自動車メーカー（４社）より左側後輪分の新品のホイール・ナットが無償提供されます。
● 重点項目 ・大型車のホイール・ナットの緊急点検の実施
・適切なタイヤ脱着作業の動画やチラシ（下記）を活用した、大型車のユーザーやタイヤ脱着作業関係者への啓発 等
● 実施期間 令和４年10月１日 ～ 令和５年２月28日 |
お問い合わせ先
国土交通省自動車局整備課
TEL：（03）5253-8111 （内線42412）直通 03-5253-8599
【関連記事】
東北運輸局では、事業用自動車の運転者の視野障害に起因する事故を防止するため、『令和４年度 東北運輸局自動車事故防止セミナー』を開催しますので、参加される方を募集します。
視野障害とは、視野（目の見える範囲）が狭くなったり一部欠けたりする状態を指し、その原因には緑内障や加齢黄斑変性といった眼の疾患や脳の疾患があります。
それらの疾患は加齢とともに罹患数が増加する傾向にあり､また、多くは初期の段階で自覚症状が無いことから、運転者が視野障害を自覚しないまま運転している場合、信号や標識の見落とし等により重大事故を引き起こす可能性があります。
今般、国土交通省自動車局が「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」を策定しましたので、管内の自動車運送事業者へ当該マニュアルの浸透を図り、事業用自動車の運転者の視野障害に起因する事故を防止するため、以下の内容でセミナーを開催いたしますので、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
開催日時
令和４年10月25日（火）13:00～16:15（12:15開場）
開催場所
仙台国際センター会議棟２階 大会議室「萩」（仙台市青葉区青葉山無番地）
内容
講演１「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアルについて」
講師：国土交通省自動車局安全政策課 課長 村上 強志
講演２「高齢ドライバーに対する指導・監督について～適性診断の分析結果から～」
講師：（独）自動車事故対策機構 仙台主管支所 チーフ 齊藤 一起 氏
講演３「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル～早期発見の重要性」
講師：医療法人社団 済安堂 西葛西・井上眼科病院 副院長 國松 志保 氏
参加申込
① 会場参加：事前申込制 定員100名
② Web視聴 ：事前申込制（後日YouTubeにて動画を配信予定）
申込方法は下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
国土交通省東北運輸局自動車技術安全部
電話 022-791-7534
国土交通省では、運輸事業の安全の更なるレベルアップを図る場として、また運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着に向けた取組の一環として、平成18年度より毎年度、「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催しています。
今年度は下記概要にて開催となりますのでご案内申し上げます。
テーマ
運輸安全における今日的課題（小規模事業者・テロ・防災等）
日時
令和４年10月17日（月）13:00～15:00
開催場所
有楽町よみうりホール
東京都千代田区有楽町1-11-1 読売会館７階
開催方法
現地開催及びオンライン配信
プログラム
○運輸安全マネジメント優良事業者表彰
○行政からの報告
○取組事例紹介
（１）東尋坊観光遊覧船株式会社
（２）セントラル警備保障株式会社
（３）小田急電鉄株式会社
詳細及び参加申込みについては下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
国土交通省大臣官房運輸安全監理官付
電話 :03-5253-8111（内線22054・22059・22061）
直通 :03-5253-8797
東海旅客鉄道株式会社より「橋桁等衝突事故防止活動」にかかる協力依頼がありました。
チラシをダウンロードし、掲示するなどしてご活用ください。
令和４年８月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計103件で、昨年同期と比較して21件の減少となりました。
＜令和４年８月単月＞
大 型：９件（昨年同月比 ＋３）
中 型：２件（昨年同月比 －３）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 ±０）
合 計：14件（昨年同月比 －１）
＜令和４年８月累計＞
大 型：57件（昨年同月比 －８）
中 型：24件（昨年同月比 －12）
準中型：17件（昨年同月比 －１）
普 通：５件（昨年同月比 ±０）
合 計：103件（昨年同月比 －21）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記のウェブサイト、協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。
セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。
① 監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)
注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点
注４ 当機構として加点を保証するものではありません。各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
開催日程
【ガイドラインセミナー・八戸会場】
令和５年１月18日(水) 13:00～16:40
内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。
【リスク管理セミナー内部監査セミナー・八戸会場】
令和５年１月19日(木) ９:00～12:30
内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。
【内部監査セミナー・八戸会場】
令和５年１月19日(木) 13:30～17:00
内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。
会 場
各日程共通：八戸市水産会館 大研修室（八戸市白銀町字三島下95）
受講料
各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)
お申込み方法
受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただき、ファックスにてお申込みください。
申込締切日
令和５年１月６日(金)
定 員
各回 30名(先着順) ※定員になり次第締め切りとなります。
この記事のお問い合わせ先
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551
青森県自動車点検整備推進協議会では、自動車ユーザーへの点検整備の重要性をＰＲするためのイベント「自動車点検フェスティバル’22」を開催いたします。皆様お誘いあわせのうえ、ぜひご来場ください。（ご来場の際はマスクの着用をお願いいたします。）
日時
令和４年９月４日（日）ＡＭ９：30～
会場
青森運輸支局構内（盛運輸アリーナとなり）
青森市浜田豊田１３９−１３
主なイベント
クルマ相談コーナー
交通安全ふれあい号
交通安全PRコーナー
白バイ隊と記念撮影会
こども免許証・シートベルト効果体験
視力・動体視力測定
各組合、各協議会のPRコーナー
マイカー点検教室
缶釣りゲーム
バス協会ＰＲコーナー
特設ステージ「ねぶた囃子」演奏
主催
青森県自動車点検整備推進協議会
(一社)青森県自動車整備振興会
(一社)日本自動車販売協会連合会青森県支部
(一社)青森県自動車協会
(公社)青森県トラック協会
青森県軽自動車協会
(公社)青森県バス協会
青森県自動車整備商工組合
青森県石油商業協同組合
(一社)青森県タクシー協会
(一社)日本自動車連盟青森支部
(一社)日本陸送協会東北支部青森県分会
青森県中古自動車販売協会
青森県自動車電装品整備商工組合
青森県自動車車体整備協同組合
青森県レンタカー協会
青森県自動車部品商組合
青森県自動車リサイクル協同組合
東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。
国内の自動車保有台数は令和3年12月末現在で8千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっています。
一方、昨年の交通事故による死者数は2,636人、負傷者数は約36万人と、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあります。
また、今や国産メーカーの製造する乗用車の約9割に衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど先進安全技術を搭載した自動車が急増していますが、搭載されたカメラ・センサーなどの電子制御装置に故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにっながった事例や、環境面においても、カーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化対策等への配慮が必要な状況にあります。
このようなことに鑑み、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられていますが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で6割程度に留まっています。また、大型トラックでは、重大事故にっながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況です。さらに、令和4年4月23日に北海道において、観光船の海難により乗員乗客が行方不明、死亡するという大変痛ましい事故が発生しており、自動車運送事業においても、輸送の安全の確保が最大の使命であることを改めて確認し、車両の点検整備を確実に実施することが求められております。
このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は1年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和4年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、東北運輸局管内における地方独自強化月間を令和4年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。
① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。 ② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備を実施する。 |
また、この機会に、社用車（自家用）や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。
リーフレット等ダウンロード
青森県トラック協会では別途「令和４年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。
詳細については後日、会員宛メール、ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。