青森県農林水産部では、農林水産物を取り扱う荷主企業や運送事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、物流の2024年問題の課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記のとおりセミナーが開催されるとの案内がありましたので、お知らせいたします。
１．開催日時
令和５年11月13日（月）13：30～16：00
２．開催場所
県民福祉プラザ（青森市中央３丁目20-30）（クリックでGoogle Mapが開きます）
３．内 容
【講 演】 13:35～14:50
タイトル：「農林水産業における『物流2024年問題』に必要な取組み」
講 師：株式会社Hacobu Strategy本部ディレクター 重 成 学 氏
【事例紹介】 15:00～15:50
タイトル：「秋田県の青果物輸送事例と今後の課題」
講 師：（公社）秋田県トラック協会 会長 赤上 信弥 氏
４．申込方法
下記様式に必要事項を記入の上、青森県農林水産部へお申込みください。
５．申込締切
令和５年11月6日（月） 引き続き申込受付しております。速やかにお申し込みください。
６．その他
駐車場は「県民福祉プラザの駐車場」のみのご案内となります。
数に限りがございますので、当日は公共機関をご利用いただくか、乗り合わせの上、お越しください。
【参考】
農林水産業における物流の2024年問題対策セミナーについて｜青森県庁ウェブサイト
【お問合せ先】
青森県農林水産部総合販売戦略課戦略推進グループ （担当：中野、小笠原）
電話：017-734-9571
（公社）青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
令和５年度 下請取引適正化推進月間キャンペーン標語
「見直そう」その一言で 救われる
11月は下請取引適正化推進月間です。全国において、下請取引適正化推進講習会（参加費無料）を開催（オンラインによる非対面方式するほか、公正取引委員会（本局及び地方事務所等）や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。
公正取引委員会（ホームページ https://www.jftc.go.jp） 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
フリーダイヤル 0120-060-110 【受付時間】10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。） 地方事務所等 北海道事務所 011-231-6300
東北事務所 022-225-8420
取引部企業取引課 03-3581-337-5
中部事務所 052-961-9424
近畿中国四国事務所 06-6941-2176
中国支所 082-228-15-20
四国支所 087-811-1758
九州事務所 092-431-6032
沖縄総合事務局総務部公正取引課 098-866-0049 |
中小企業庁（ホームページﾞ https://www.chusho.meti.go.jp） 事業環境部 取引課 03-3501-1732 地方経済産業局等 北海道経済産業局 011-700-2251
東北経済産業局 022-217-0411
関東経済産業局 048-600-0325
中部経済産業局 052-951-2860
近畿経済産業局 06-6966-6037
中国経済産業局 082-224-5745
四国経済産業局 087-811-8564
九州経済産業局 092-482-5450
沖縄総合事務局経済産業部 098-866-0035 |
下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為のルールなどが定められています。
公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。
下請代金支払遅延等防止法 【親事業者の義務】 ○ 取引条件等を記載した注文書の交付
○ 下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存
○ 下請代金の支払期日を定めること
○ 遅延利息の支払 【親事業者の禁止行為】 ○ 受領拒否
○ 下請代金の支払遅延
○ 下請代金の減額
○ 返品
○ 買いたたき
○ 物の購入強制・役務の利用強制
○ 報復措置
○ 有償支給原材料等の対価の早期決済
○ 割引困難な手形の交付
○ 不当な経済上の利益の提供要請
○ 不当な給付内容の変更・やり直し |
下請中小企業振興法 【振興基準】 ○ 下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善
○ 発注内容の明確化、発注方法の改善
○ 下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化
○ 対価の決定方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善
○ 下請事業者の連携の推進
○ 下請事業者の自主的な事業の運営の推進
○ 下請取引に係る紛争の解決の促進
○ その他下請中小企業の振興のため必要な事項（下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについてなど） |
青森県農林水産部では、農林水産物を取り扱う荷主企業や運送事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、物流の2024年問題の課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記のとおりセミナーが開催されるとの案内がありましたので、お知らせいたします。
１．開催日時
令和５年11月13日（月）13：30～16：00
２．開催場所
県民福祉プラザ（青森市中央３丁目20-30）（クリックでGoogle Mapが開きます）
３．内 容
【講 演】 13:35～14:50
タイトル：「農林水産業における『物流2024年問題』に必要な取組み」
講 師：株式会社Hacobu Strategy本部ディレクター 重 成 学 氏
【事例紹介】 15:00～15:50
タイトル：「秋田県の青果物輸送事例と今後の課題」
講 師：（公社）秋田県トラック協会 会長 赤上 信弥 氏
４．申込方法
下記様式に必要事項を記入の上、青森県農林水産部へお申込みください。
５．申込締切
令和５年11月6日（月）
６．その他
駐車場は「県民福祉プラザの駐車場」のみのご案内となります。
数に限りがございますので、当日は公共機関をご利用いただくか、乗り合わせの上、お越しください。
【参考】
農林水産業における物流の2024年問題対策セミナーについて｜青森県庁ウェブサイト
【お問合せ先】
青森県農林水産部総合販売戦略課戦略推進グループ （担当：中野、小笠原）
電話：017-734-9571
（公社）トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて参加企業に対し、下請法や独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検を要請することとされ、令和4年度に自主点検を実施し、同年12月14日に公表されました。
公正取引委員会では、「優位的地位の濫用に関する緊急調査」及び「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を実施し、各調査により法違反等が多く認められた27業種において取引適正化に向けた内容を把握することとなりました。
道路貨物運送業においては、この27業種に該当することとなり、公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省より全日本トラック協会を通じ、各事業者が自主点検を行い、結果を取り纏め報告するよう要請がありました。
つきましては、会員各位におかれましては、下記より自主点検に協力くださいますようお願いいたします。
《回答方法》
下記のどちらかでの回答をお願いします。
《回答期限》
令和5年10月31日（火）まで
国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。
これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口を設置しておりますので、ご活用ください。
意見等の募集窓口 長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報（非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き）などをお持ちの場合は、下記リンク先へ情報をお寄せください。 【お寄せいただく情報の記載例】 ・燃料費が費用が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、（荷主名）から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。 ・○年○月○日に（お困りごとの内容）について、（荷主名）に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。 ・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、（荷主名）に相談したが改善されない。 |
■以下のような情報がございましたら、情報投稿フォーム へお寄せください。
2024年４月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が適用となることから、厚生労働省では、「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト」を設置いたしましたのでご案内いたします。
下記リンク先をご確認ください。
中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
このたび、2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として中小企業に対し実施した、フォローアップ調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。
【関連記事】
国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。
令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）による石川県珠洲市の区域に係る災害によって、石川県能登地域等において、建物・設備の損害等が確認されました。
当該地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
- 親事業者においては、今回の地震に伴い、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること（別添の参考参照）
- 親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
|
令和４年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」は、皆様のご支援もあり、荷主企業や運送事業者の方々から数多くの相談をいただきました。
つきましては、令和５年度も継続して運営させていただいております。
本相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理改善や作業環境改善に関する相談に引き続き対応してまいります。また、利用者の希望に応じて、オンラインや現地訪問による支援を無料で実施します。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
引き続き、ご活用いただきますよう、あらためてご案内もうしあげます。
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室による「物流革新に向けた政策パッケージ」等取りまとめに係る全国オンライン説明会が開催されますので、ご案内いたします。（主に青果・花きなど農林水産物に関する内容になります。）
日時
令和５年6月9日（金） 14：00～15：00（予定であり前後する可能性があります。）
場所
オンライン（Teams会議）
参集範囲
各地方農政局、各県の担当部局および物流事業者等（JA全農県本部等、生産法人協会（青果・花き）、トラック協会など）
内容
・2024年問題について
・2024年問題に対する政府の対応について
・「物流革新に向けた政策パッケージ」について
説明者：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室長
資料ダウンロード
参加方法
参加者のとりまとめは行いませんので、当日、下記リンクから参加願います。
※ 当日ご参加できない方に向けて、後日録画の公開（Youtubeでの掲載）を予定しております。