トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあること等から、物流を支えるトラックドライバーの確保が難しい状況になってきております。
このような中、政府では、昨年8月に、自動車運送事業の長時間労働を是正するための環境を整備することを目的として、トラック・バス・タクシーの働き方改革「直ちに取り組む施策」を取りまとめたところです。
この施策の一つとして、取引環境の適正化を図るため国土交通省では、昨年11月に、荷主とトラック運送事業者との間の運送契約に関する契約条項のひな型となっている「標準貨物自動車運送約款」(平成2年運輸省告示第575号)の一部を改正し、適正な運賃・料金を収受するための環境整備を図ったところでありますが、荷主の皆様にも、「標準貨物自動車運送約款」改正の趣旨及び新たな運賃・料金の収受ルールについて理解を深めて頂き、新たなルールの下で運送委託をして頂くことが重要と考えております。
更には、トラック運送事業者には守るべき労働時間のルールとして「改善基準告示」が定められており、荷主の指示等を起因としてこの告示に違反する過労運転等が見られる場合には、国土交通省が荷主名を公表する「荷主勧告制度」が適用される場合があります。また、運送委託の方法や委託内容によっては独占禁止法や下請法に抵触する場合もございます。
こうした制度等の内容について荷主の皆様のご理解を深めて頂くため、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省及び公正取引委員会では、標準貨物自動車運送約款の改正内容を周知するためのリーフレット等各種の啓発資料を作成いたしました。
つきましては、これらのリーフレット等を下記に掲載致しますので、何卒趣旨をご理解頂き、適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けて、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
引越依頼のインターネットによる一括見積もりの増加や単身引越など、消費者ニーズに対応したサービス内容多様化、また、引越運送に携わるドライバー、作業員の不足などに対応するため、平成30年６月１日から「標準引越運送約款」が改正されることとなりました。
改正の概要は次のとおりです。
- 標準引越運送約款（標準貨物自動車利用運送（引越）約款）の適用範囲に「積み合わせ」による引越運送が加わります。（単身引越への対応）
- 解約・延期手数料の請求対象日数及び料率が見直されます。
引越業務を行っているトラック運送事業者は、
① 運賃料金設定（変更）届出を行う
② 新たな標準引越運送約款を営業所に掲示する
③ 見積書の見直しを行う（運賃・料金の明確化、解約・延期手数料の変更等）
といった対応が必要となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
平成29年10月30日付で標準利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款の一部が改正されましたが、今般、国土交通省が同約款の改正に伴う運賃・料金変更届出件数を調査したところ、極めて低調な状況となっていました。
利用運送事業者は、新たな標準貨物利用運送約款への切替え、掲示の変更、運賃及び料金の届出を適切に行っていただきますようお願いいたします。
なお、本約款正の対象となるのは、
■第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）
■第一種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
■第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
となっており、実運送事業者が実運送事業者に委託する利用運送は対象となりません。
※新たな標準貨物利用運送約款、運賃・料金変更届出様式例等は、下記URL(国土交通省ホームページ)からダウンロードできます。
国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。
この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。
プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。
トラック運送事業者は、お客様からお預かりした荷物の輸送中における事故防止に取り組んでおりますが、「混載便（特別積合せ輸送）」扱いでお届けした荷物が、中身の商品には異常、損傷がないにもかかわらず、外装の軽微な汚れ・しわ等を理由に受け取りを拒否されるケースが発生しております。
全日本トラック協会ではこうした実態を広くご理解いただき、外装異常による貨物事故を避けるために、発着荷主の皆様に適切な梱包についてご理解を深めていただきたく、特積み（混載）・宅配貨物輸送の特徴と適切な梱包事例を記載したリーフレットを作成しました。
特積み（混載）・宅配貨物輸送をご利用の場合は、パンフレットの内容についてご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。