平成29年10月30日付で標準利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款の一部が改正されましたが、今般、国土交通省が同約款の改正に伴う運賃・料金変更届出件数を調査したところ、極めて低調な状況となっていました。
利用運送事業者は、新たな標準貨物利用運送約款への切替え、掲示の変更、運賃及び料金の届出を適切に行っていただきますようお願いいたします。
なお、本約款正の対象となるのは、
■第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）
■第一種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
■第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
となっており、実運送事業者が実運送事業者に委託する利用運送は対象となりません。
※新たな標準貨物利用運送約款、運賃・料金変更届出様式例等は、下記URL(国土交通省ホームページ)からダウンロードできます。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年4月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
運輸業はヒト・モノの輸送を担っており、日本経済及び地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業ですが、雇用情勢が改善する中で、新規有効求人倍率・有効求人倍率ともに職業計を大幅に上回るとともに、年々上昇しているといった人手不足の状況にあり、運輸業のミスマッチを改善することが喫緊の課題となっています。
また、運輸業の就業構造を見ると、総じて中高年層の男性に依存した状態であり、こうした状態が続くことにより、将来的に深刻な担い手不足に陥ることになります。
思うように従業員の採用ができない、経験を積ませたいが従業員がなかなか職場に定着しないなど、従業員の雇用管理でお悩みではありませんか？
従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の働く意欲、業績、生産性向上や人材確保に効果があることが調査で明らかになっています。
「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。
従業員の視点に立った雇用管理改善を行って、「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか？
詳しくは下記リンク先のパンフレットをご覧ください。
中小企業庁では、中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を発刊いたしました。
経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。 各種施策をご利用する際のご参考としてご活用ください。
主な内容
- 経営サポート：技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援
- 金融サポート（融資制度、保証制度）
- 財務サポート：税制、会計、事業承継
- 商業・地域サポート：商業・物流支援
- 分野別サポート
- 相談・情報提供：中小企業支援センター など
下記リンク先よりＰＤＦにてダウンロードできます。
(お問い合わせ先)
中小企業庁長官官房広報相談室 電話：03-3501-1709（直通）
中小企業経営者の高齢化に伴い、中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた各種支援を行っているところです。
中小事業者が大半を占めるトラック運送業界においても、業界の特徴に応じた対応が必要であることから、今般全日本トラック協会では事業承継の進め方等を解説するハンドブックを作成しましたので、ご活用くださいますようお願いいたします。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」１面左側中段に掲載されている会員パスワードを半角英数で入力してください。
全日本トラック協会では、トラック運送事業に係る賃金・労働時間等を把握するため、厚生労働省が毎年行っている「賃金構造基本統計調査」の中から、トラック運送事業に係る部分を抽出した、「トラック運送事業に関する賃金・労働時間データ集」を作成しましたのでお知らせいたします。
なお、データ集は会員専用となっております。
※ 全日本トラック協会機関誌「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
お問合せ先
公益社団法人全日本トラック協会 企画部 電話03-3354-1037
国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。
この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。
プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。
平成31年(2019年)10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率（８％）の対象品目は、酒類・外食（ケータリング含む）を除く飲食料品と定期購読新聞です。
飲食料品を取り扱わない事業者であっても、来客用のお茶菓子や取引先への贈答品としての飲食料品などを経費として計上する場合には対応が必要となります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
平成29年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業について、同事業事務局より、一次公募交付申請期間（平成30年４月20日～６月４日）が発表されましたのでお知らせいたします。
本事業は、中小企業等の生産性向上を図るための業務効率化や売上拡大に資する簡易的なＩＴツールの導入に際し有効な支援事業となっておりますので、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(５号)の業種指定を受けるため、 各都道府県トラック協会の協力を得て３ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
トラック運送事業は、平成30年３月31日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年４月１日～６月30日についても引続き業種指定されたことが、３月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。