国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）
今回公表された３件の事案については、事案１の運転者は法定速度を超えた走行を繰り返しており、また、事案２の運転者は運転中にもかかわらず携帯電話での通話や地図アブリを操作していたことから、運転者に対する指導・監督及び教育において形式的なものではなく、運転者に内容を理解させ習得させること等が必要とされています。
さらに、事案２では運行開始後に電話にて始業点呼を行っており、また、事案３では運行管理者か不在となり安全運行に必要な指示がなされていなかったことから、適切な運行管理の実施体制を整えること等が必要とされています。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、別紙を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
なお、本委員会の発足から令和元年7月までに議決された37件の事故について、① 事故全体の分析や、事故の類型化を行うとともに② これまでの再発防止策の提言内容と、当該提言を踏まえた各種取組状況について検証を行ったうえで、③ 今後の本委員会のあり方についての方向性をとりまとめ、これまでの5年間を総括し公表しましたので併せてお知らせいたします。
～E45八戸・久慈自動車道・E64津軽自動車道～
青森河川国道事務所管内の自動車専用道路の中央分離帯に対向車線へのはみ出し防止のため、ワイヤロープ式防護柵を設置しております。
車両の車線逸脱による重大事故は減少しましたが、交通量増加に伴い、中央分離帯（ワイヤロープ）への車両接触事故は増加傾向にあります。
交通ルールを守り、安全運転をお願いいたします。
8月11日に愛知県内にてバス運転者が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、国土交通省から通達が発出されましたのでお知らせいたします。
国自安第61号の2
令和2年8月12日 公益社団法人全日本トラック協会会長殿 国土交通省自動車局安全政策課長 事業用自動車の運転者による
薬物使用の禁止の徹底について 国土交通省においては、事業用自動車の運転者による薬物使用の禁止を徹底するよう従来から機会あるごとに強力に指導してきたところです。
しかしながら、令和2年8月11日に愛知県内において、バス事業者の運転者が、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたとの報道がありました。
本件は現在、警察において捜査が進められているところですが、覚醒剤を使用して運行が行われた可能性もあり、輸送の安全を使命とする自動車運送事業者にとって、決してあってはならない事案です。
つきましては下記の事項について徹底を図るよう貴傘下会員に対して周知方よろしくお願いいたします。 記 １．外部の専門的機関も活用しつつ、運転者に対して、覚醒剤等の薬物が身体に与える影響や薬物使用が重大な事故につながるおそれがあることについて十分理解させるとともに、薬物使用の禁止についてあらゆる機会を通じて強力に指導すること。 ２．点呼時のみならず、運転者の行動や健康状態の把握を徹底し、外形的変化や日常の業務態度(例:言動の変化、遅刻が多い)等の確認をすること。 |
参考
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和2年9月21日（月）から30日（水）までの10日間行われます。
また、令和2年9月30日（水）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点 （1）子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保
（2）高齢運転者等の安全運転の励行
（3）夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止 |
青森県トラック協会では独自に令和２年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
７月に東北管内のトラック事業者の運転者による飲酒運転が立て続けに３件発生し、本年の飲酒運転件数が東北管内で９件となりました。この事を受け、東北運輸局青森運輸支局長から、飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について通達が出されましたのでお知らせいたします。
令和2年8月7日 青森県内自動車運送事業者 各位 東北運輸局青森運輸支局長 事業用自動車の運転者に対する
飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について 飲酒運転の防止については、「飲酒運転の防止及び自動車事故報告規則に基づく報告（速報）の徹底について（令和２年４月１５日付け東自保第７号、東自監第９号）」及び「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について（再要請）（令和２年５月２０日付け東自保第１５号）」により徹底を要請しているところですが、本年７月に東北管内のトラック事業者の運転者による飲酒運転が立て続けに３件発生し、本年の飲酒運転件数は９件となりました。（※別添参照） 本年末までを計画期間としている、事業用自動車総合安全プラン２０２０では、「飲酒運転ゼロ」の目標を掲げ、官民一体となって目標達成に向けた取組を推進している中で、一部の管理及び指導教育が十分でない事業者における運転者の身勝手な行動により飲酒運転が引き起こされている状況は、誠に遺憾であります。 飲酒は、速度感覚の麻痺、視力の低下、反応時間の遅れ、眠気を生じる等自動車の運転に多大な影響を及ぼすものであり、体内に摂取されたアルコールはすぐに消えるものではないことは周知の事実であり、仮に、飲酒運転による交通事故を起こした場合には、当該運転者はもちろんのこと、当該運転者を雇用する運送事業者にも管理責任や社会的責任の追求が行われることにもなります。 運送事業者の使命は、『輸送の専門家（プロフェッショナル）』として、お客様からの依頼に基づき人命や物品を安全に目的地まで送り届けることであることは、至極当然のことであり、このためにもプロドライバーたる運転者が輸送の安全を確保することが必須であることから、決して安全を脅かす飲酒運転等法令違反があってはなりません。 ついては、各運送事業者（特にトラック事業者）におかれましては、飲酒運転の撲滅に向け、点呼時におけるアルコール検知器の使用の徹底（特に遠隔地での点呼時）はもちろん、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を活用して運転者指導・教育を行う等の取り組みを強力に推進されますようお願いします。 |
「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」は下記リンク先からダウンロードできますので、運転者指導・教育に活用してください。
※ 別添資料
運転者指導・教育には、全日本トラック協会作成の下記資料も併せてご活用ください。
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青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2020』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2020″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
令和2年6月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計103件で、昨年同期と同件数となりました。
＜令和２年６月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 ±０）
中 型：５件（昨年同月比 ＋４）
準中型：３件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：22件（昨年同月比 ＋４）
＜令和２年６月累計＞
大 型：58件（昨年同月比 －４）
中 型：25件（昨年同月比 ±０）
準中型：18件（昨年同月比 ＋４）
普 通：２件（昨年同月比 ±０）
合 計：103件（昨年同月比 ±０）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
令和2年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。
本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援並びに全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。
家庭をはじめ、学校、職場、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。
最優秀作受賞者は、令和３年１月開催予定の交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。
【応募期間】
令和２年７月11日（土）～９月10日（木）※当日消印有効
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。
自動車は国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっています。
一方、昨年の交通事故による死者数は3,215人、負傷者数は46万人と年々減少しているものの、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあり、大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発し深刻な状況となっており、バスについては、車齢の高い車両も数多く使用されているという現実の中で、火災事故も目立ってきていることをはじめ、車体フレーム腐食による事故などの自動車の不具合による事故が発生しており深刻な状況となっております。
また、今や国産メーカーの製造する自動車の多くには衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど、先進安全技術を搭載した自動車が急増しています。これらの自動車には、カメラ、センサーなど数多くの電子装置が搭載されていますが、使用中の故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにつながった事例があることに留意する必要があります。
これらを踏まえ、車両の安全確保のためには予防的な点検・整備を確実に行うことが、ますます重要となっています。また、環境面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が重要となっています。
本来、自動車ユーザーには、自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図ることを目的として、自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、その実施状況は乗用車で6割程度に留まるなど、決して十分に実施されているとは言えない状況にあり、自動車ユーザーの保守管理意識を高め、適切な点検・整備が実施されるよう取組むことが必要です。
このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は１年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和2年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、青森県における地方独自強化月間を令和2年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。
① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。 ② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備を実施する。 |
また、この機会に、社用車（自家用）や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。
リーフレットダウンロード
青森県トラック協会では別途「令和2年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。
詳細については後日、会員宛ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。
下記リンクより書籍（A4判・全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
