国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）
※ 対象事故について
・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
・重要調査：社会的影響が大きい事故
今回公表された２件のうち、事案１については、運転者が体調異変に気づいても直ちに運行を中断しなかったことや事業者が運転者の意識消失の経験について把握できていなかった、といったことがあり、運転者に対し運行中に体調異変が生じた場合には躊躇なく運行を中止することを意識付けさせるとともに、運転者の意識消失の経験や運転に支障を及ぼすおそれのある既往症の把握等が必要とされています。
また、事案2については、運転者が前方に対する注意を怠り前方の安全確認が不十分なまま運転を継続していた、といったことがあり、運転者に対し注意力が欠如した状態で運転することが事故に直結する重大な危険性があることを理解させるとともに、長く単調な運転が続く場合、注意力が散漫にならないよう、休憩を取ることを指導すること等が必要とされています。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。
国土交通省では、事業用自動車総合安全プラン2025(案)に対する意見募集を行っておりますのでご案内いたします。
国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、2020年までに事業用自動車の交通事故死亡者数を一定数（年間235人）以下にする、飲酒運転ゼロ等の目標を掲げ、関係者一丸となって事故防止対策等に取り組んでいるところです。
「事業用自動車総合安全プラン2020」は本年度が計画期間の最終年度となるため、現在、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」において、次期プランの策定に向けて作業を進めており、これまでの検討を踏まえて「事業用自動車総合安全プラン2025(案)」を作成しました。
つきましては、「事業用自動車総合安全プラン2025(案)」に対して、広く国民の皆様からのご意見を募集いたします。
意見募集対象
・事業用自動車総合安全プラン2025(案)
意見募集期間
・令和３年１月26日(火)～令和３年２月８日(月)必着
意見募集要領、提出方法等は下記リンク先をご確認ください。
愛知県トラック協会が運営している「中部トラック総合研修センター」では、令和3年度 研修センター総合ガイドおよび資格認定講座の概要や種類、日程などを記載したリーフレットを発行いたしましたのでお知らせいたします。
下記リンク先よりダウンロードし、ご活用ください。
中部トラック総合研修センターは、全日本トラック協会が指定する「特定研修施設」となっており、「特別研修」及び「一般研修」は青森県トラック協会助成事業の助成対象となっております。
一般財団法人日本気象協会より、悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」に、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を2021年2月から開始するとのお知らせがありましたのでご案内いたします。
日本気象協会では、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を、2021年2月から開始します。
「国道影響予測」は、2020年6月からサービスを開始した「GoStop マネジメントシステム」の高速道路影響予測と同じく、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、事前通行規制区間(※1)や除雪優先区間(※2)を対象に、地図や表によりひと目で確認できるWeb サービスです。
区間ごとに1 時間単位の輸送影響リスクが詳細に把握できるため、高速道路影響予測と合わせて悪天候時の配送計画の作成や迂回ルートの検討、輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立ちます。
■「国道影響予測」の対象となる主要国道について
GoStop マネジメントシステムでは、事前通行規制区間や除雪優先区間が設けられている国道番号1 桁、および2 桁の国道を対象に「国道影響予測」を提供していきます。
■「GoStop マネジメントシステム」について
・「GoStop マネジメントシステム」サイトURL
https://www.jwa.or.jp/service/transport-support/transport-support-road-03/
・サービス利用対象企業
高速道路を利用し幹線輸送(※3)を行う事業者の方ならびに国道を利用し幹線輸送を行う事業者の方を対象としたサービスです
・サービスの提供形式
Web サービスでの提供（ID、パスワード入力により利用可能）
・サービス利用料金
月額定額制 ※利用料金詳細は、お問い合わせください
・サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会 社会・防災事業部 営業課
Tel：03-5958-8143 Mail：gostop@jwa.or.jp
サービスのお試し期間も設けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※1 事前通行規制区間
異常降雨時に土砂崩れや落石などの恐れがある区間に対し、過去の記録などを元に国土交通省が基準などを定め、この基準により、災害が発生する前に「通行止め」などの規制が実施される区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/jizenkisei/kisei.html 参照
※2 除雪優先区間
国が管理する道路において、大雪時に急な上り坂で大型車などが立ち往生しやすい場所などを選定し、集中的・効率的に優先して除雪を行う区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/fuyumichi/yukimichi3.html 参照
※３ ある輸送拠点にそのエリアの荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に、大量輸送機関で運ぶこと
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近年、あおり運転や事故の記録・証拠としてドライブレコーダーの記録映像が活用されるなど、ドライブレコーダーの普及が急激に進んでいます。
国土交通省では、ドライブレコーダーの普及啓発を目的として、ドライブレコーダー搭載のメリットや使用上の注意点等をまとめた啓発ビデオを作成・公開しました。
国土交通省自動車局審査・リコール課のYouTubeチャンネルでご覧いただけます。
津軽自動車道は冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、過去には重大事故が発生しております。また、視界不良がひどい場合には、通行止め等の交通規制を実施しております。
冬期間、津軽自動車道を通行する際の事前情報として、吹雪視界情報、気象概況等を日々メール配信する取り組みを平成24年から行っておりますが、今年度もメール配信を下記のとおり実施するのでお知らせします。
ライブカメラ画像のリンクもございますので、吹雪による道路状況が気になる時などに利用ください。
メールアドレスがあれば、パソコン、携帯電話、スマートフォンで利用可能です。
●配信予定
令和２年12月21日（月）～令和３年3月中旬
●登録方法
下記リンク先からご登録ください。（登録・利用は無料です）
●配信内容
◎ 気温、風速、路面状況を朝（6時)・夕(16時）の1日２回配信！
◎ 吹雪による視界情報を確認できます！
◎ 通行止め情報をリアルタイムで配信！
詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。
お問合せ先
青森河川国道事務所 道路管理第二課 電話017-734-4574(直通)
国土交通省では、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」の活動の一環として、大型車の車輪脱落が死亡事故につながる危険性があることを啓発するビデオを、YouTube国交省公式アカウントに公開しました。
毎年、冬用タイヤに交換するこの時期に大型車の車輪脱落事故が多く発生していることから、本年11月から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施しているところです。
今般、同キャンペーンの一環として、大型車のタイヤが人体に衝突するとどのような事態になるかを実験し、車輪脱落事故の恐ろしさを実感してもらい、適切なタイヤ交換作業及びタイヤ交換後の確実な保守管理の実施を呼びかける啓発ビデオを公開しました。
大型車ユーザーにおかれましては、人命を奪う悲惨な事故を繰り返さないためにも、是非ご覧いただき、事故防止対策の積極的な取組をお願いします。
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異例な降雪時には、国土交通省から大雪に対する緊急発表が行われ、チェーン規制が実施されます。チェーン規制は、過去に立ち往生が発生したような急な勾配の区間で、規制を示す標識や監視力メラの設置、チェーンの着脱場所の確保などの準備が整った箇所を対象に実施されます。
平成30年12月にチェーン規制標識（右図）が新設されました。大雪時には道路管理者が定めた区間において標識を掲示し、タイヤチェーン未装着車の通行を禁止する措置「チェーン規制」を実施することがあります。チェーン規制対象区間をチェーンなしで走行した場合、道路法又は道路交通法の規定に基づき処罰されることがあります。
チェーン規制を実施することがある区間を通行する予定のある場合は必ずタイヤチェーンを携行しましょう。
また、チェーン規制対象区間以外であっても、峠などの山間部は天気が急変し大雪となる恐れがあります。日ごろからタイヤチェーン携行や脱着方法の確認を行ってください。
なお、大雪注意報・警報が発表されているときは異常気象時として必要な措置を講じるべき（輸送安全規則第11条）とされております。
輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない、そんな状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。
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令和2年11月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計178件で、昨年同期と比較して－45件となりました。
＜令和２年11月単月＞
大 型：7件（昨年同月比 －7）
中 型：6件（昨年同月比 －１）
準中型：１件（昨年同月比 －3）
普 通：０件（昨年同月比 －1）
合 計：14件（昨年同月比 －12）
＜令和２年11月累計＞
大 型：102件（昨年同月比 －34）
中 型：44件（昨年同月比 －7）
準中型：28件（昨年同月比 －1）
普 通：４件（昨年同月比 －1）
合 計：178件（昨年同月比 －45）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
国土交通省が実施している自動車事故対策費補助金「令和２年度事故防止対策支援推進事業」の内、
●「先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」
については、予算上限に達したことにより12月４日をもちまして募集が締め切りとなりましたのでお知らせいたします。
尚、「運行管理の高度化に対する支援」及び「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」については引き続き申請を受け付けております。
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