令和５年度第１回運行管理者試験について
１．申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
２．申請受付期間
令和５年６月１２日（月）～令和５年７月１２日（水）
３．試験日時
令和５年８月５日（土）～令和５年９月３日（日）
４．試験会場
５．受験手数料
6,000円（非課税）
※このほか次のいずれか１つの費用が別途必要になります。
〇新規受験申請 660円（税込み）（システム利用料）
〇再受験申請 860円（税込み）（システム利用料、事務手数料）
６．受験資格
・貨物自動車運送事業の実務経験者
・基礎講習修了者（平成7年4月1日～令和5年7月26日までに基礎講習を修了）
※詳細については、（公財）運行管理者試験センターホームページをご覧ください。
環境省から「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化について（通知）」が各都道府県・各政令市発出されたことを受け、青森県環境保全課長から連絡がありましたのでお知らせいたします。
通知の主旨 デジタル原則を踏まえた代表的なアナログ規制7項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しについて、次のとおり廃棄物処理法等の法令上の解釈の明確化が図られたもの。 第１ 排出事業者の処理状況の確認について、廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認することができると認められるのであれば、実地に赴いて確認することに限らず、デジタル技術を活用して確認することも可能であること。また、解釈の明確化を踏まえ、平成29年度に作成された「排出事業者責任に基づく措置に係るチュックリスト」を改訂したこと。 第２ 報告及び立入検査について、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、積極的にデジタル技術を活用すること。 第３ 技術管理者及び廃棄物処理責任者の職務の実施について、デジタル技術を活用して遠隔で技術管理者の職務を実施することも可能となっていることを踏まえ、専従の技術管理者が常駐していることを必要とする「産業廃棄物処理対策の強化について」（平成2年4月26日付け衛産31号厚生省生活衛生局水道環境部長通知）の一部を見直すこと等としたこと。 第４ 許可の申請等について、電子メール等を活用した書類の提出の活用について積極的に推進すること。 第５ 書類の閲覧・縦覧について、デジタル化を基本とすること。
排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト（令和5年3月一部改訂） お問い合わせ先 青森県環境生活部 環境保全課 |
中央労働災害防止協会において作成され、広く活用されている「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等が改正されたことを踏まえ、厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課長より「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について、通達が発出されました。
今般、最新の知見等を踏まえ、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
つきましては、本チェックリスト等を活用し、働く人の健康管理が適正に行われるようお願いいたします。
トラック運送事業者は、輸送の安全確保のため営業拠点ごとに運行管理者を配置し、原則「対面」により運転者に対する業務前後の点呼を行うことが法令により義務付けられています。
その一方で、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICT（情報通信技術）の活用が求められており、国土交通省では、本人確認や対面点呼と同等の確実性を担保する高度な点呼機器・システム、監視カメラ等を用いることを前提に、営業拠点間の点呼をリモートで実施可能とする「遠隔点呼」と、自動点呼機器に業務後点呼の一部または全部を代替させる「業務後自動点呼」について、令和5年3月31日に関係省令を改正するとともに、その運用に関する告示を定め、令和5年4月1日から開始しました。
全日本トラック協会では、こうした点呼手法についての制度の違いなどを解説したリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、近年、学生の就職活動は、早期化・長期化する傾向にあることに加え、就職・採用活動の開始日より前にインターンシップ等と称して実質的な採用選考活動が実施されるなどの事態が生じているほか、就職活動を行う学生に対するハラスメントが問題となっています。これらは、学生に混乱をもたらすとともに、学業に専念する機会や、安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、2024年度卒業・修了予定者に対し、採用と大学教育の未来に関する産学協議会の整理に基づいたインターンシップ等が開始されるようになるなど、学生の就職・採用活動に関する新たな取組も進んでいます。
こうした状況を踏まえ、政府は「2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を取りまとめ、令和５年４月10日付で経済団体等（1267団体）に要請をおこないましたので、お知らせいたします。
要請内容のポイント ■ 就職・採用活動日程を以下のとおりとし、学事日程等に十分配慮すること
■ インターンシップで取得した学生情報を就職・採用活動に活用できるのは、一定の要件を満たしたタイプ3（汎用的能力・専門活用型インターンシップ）のもの（産学協議会基準準拠マークの記載が可能）に限られること。 ■ 卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 ■ 日本人海外留学者、外国人留学生などへの多様な選考機会を設けること、オンラインを活用すること。 ■ 学修成果や学業への取組状況の適切な評価。 ■ 学生の個人情報の取扱い等における法令順守、ハラスメント(セクハラ、オワハラ）の防止の徹底。 ■ 相談窓口の設置など、学生からの苦情・相談を処理するための体制整備・改善向上に努めること |
以上につきまして、順守していただきますようご協力をお願いいたします。
詳しくは下記要請内容等をご確認ください。
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所では、運行管理者等一般講習が開催されますのでお知らせいたします。５月19日の一般講習は残席も多くおすすめです。
※ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、急遽開催の中止や会場変更・日程変更を行う場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。
１．講習日時及び実施場所
【対象業態：貨物】
開催日 令和5年5月19(金)
会 場 青森県トラック協会研修センター（青森市荒川字品川111-3）
※ 講習時間
9:50～16:00（受付 9:00～9:50）
※ 講習時間は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。
※ 注意事項
・ お申込みの際には、業態をお間違えにならないようご留意ください。
・ 開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・ いずれの会場も駐車場に限りがあります。お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願いいたします。
２．申込み方法
自動車事故対策機構ホームページ（https://www.nasva.go.jp/）からお申込みください。お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。
※ 郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所（電話番号017-739-0551）へご連絡ください。
３．受講料
お一人様 3,200円（税込）
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力ください。
４．持ち物等
(１) 予約確認書
(２) 受講料
(３) 運行管理者指導講習手帳（お持ちの方のみ）
(４) 手帳未交付の方は、写真を１枚（縦3cm×横2.4cm）をお持ちください。
(５) 手帳未交付の方は、写真付きの本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)を受付の際にご提示ください。
(６) 筆記用具
(７) 昼食（いずれの会場も、お弁当の販売は行っておりません）
５．その他
■ 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。
■ 災害等でやむを得ず中止・延期となる場合がございます。中止･延期となった場合には、NASVA青森支所からご予約時にいただいた連絡先へご連絡いたします。補講・代替日の案内も後日メールにて連絡いたします。
■ 新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。
・ご来場日に海外から帰国して２週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスク着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方。
この記事に関するお問合せ先
独立行政法人 自動車事故対策機構 青森支所
電話 017-739-0551
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、「令和５年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和５年度 全国安全週間 スローガン：高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
政府では、成長と分配の好循環の実現、我が国経済の持続的成長に向けて取り組んでおり、このためには各事業者が取引先との間で共存共栄の関係、パートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での付加価値拡大のための新たな取り組みが重要です。
内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。
■ パートナーシップ構築宣言の趣旨
サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。
■ 企業経営者の皆様へ：「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内
関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを、2020年５月に創設しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
※ 振興基準については下記リンク先をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm
詳しくは下記リンクをご参照ください。
関連リンク
日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページが開設されました。
（登録のメリット等を紹介!!これから登録を検討される皆様は是非ご覧ください。）
パートナーシップ構築宣言に関するお問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 企画課
電話 03-3501-1765
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和５年３月末現在、合計48件で、昨年同期と比較して８件の増加となりました。
＜令和５年３月単月＞
大 型：８件（昨年同月比 －１）
中 型：７件（昨年同月比 ＋３）
準中型：１件（昨年同月比 －２）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：16件（昨年同月比 ±０）
＜令和５年３月累計＞
大 型：24件（昨年同月比 ＋６）
中 型：19件（昨年同月比 ＋６）
準中型：５件（昨年同月比 －１）
普 通：０件（昨年同月比 －３）
合 計：48件（昨年同月比 ＋８）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |