国土交通省では、令和６年５月15日に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号）による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（平成17年法律第85号。以下「新物効法」という。）の荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けて、令和６年６月から「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」において、同法に基づく基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の内容について審議し、合同会議取りまとめ案について、10月26日までを期限として意見募集が行われておりますのでご案内いたします。
○公布の日から１年以内に施行される規定関係
① 基本方針
② 荷主・物流事業者の努力義務・判断基準
③ 判断基準に関する調査・公表 等
○公布の日から２年以内に施行される規定関係
① 特定事業者の指定
② 中長期計画の提出・定期報告
③ 物流統括管理者（CLO）の選任 等
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、これから電子マニフェストをはじめる方や、新しく担当になられた方を対象に電子マニフェスト操作体験セミナーを開催しています。参加される皆様には一人に一台パソコンをご用意し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者それぞれの立場でマニフェスト登録から最終処分終了報告までの一連の基本的な電子マニフェストの操作を体験していただきます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、令和５年度に引き続き、今年度も昨年同様11・12月をトラックＧメンの「集中監視月間」と位置づけ、取り組みを強化するため、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。
本調査について、別添のとおり、令和６年９月27日（金）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送いたしましたので、ご案内申し上げます。
本調査は、国土交通省が社会システム株式会社に委託して実施しており、調査票の内容等に関する問い合わせは社会システム株式会社が対応します。
事業者から問い合わせがあった場合は、下記問い合わせ先をご案内ください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
１．調査対象事業者
国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）
２．アンケート調査方法（下記のいずれかにより回答）
３．回答期限
（１）ＷＥＢ：令和６年１０月２５日（金）
（２）ＦＡＸ：令和６年１０月１８日（金）
４．本調査に関する問い合わせ先
○ 社会システム株式会社
担 当：森、東野、金子
電 話：03-5791-1149（月～金 10時～17時）
メール：yusou@crp.co.jp
【全日本トラック協会ホームページ】
https://jta.or.jp/member/chosa/mlit202409.html
※ホームページTOPに調査案内バナーを掲載しております。
HP掲載イメージ参照（PDF）
国土交通省 東北運輸局では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の三次募集を開始します。
1. 対象となる事業
物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
【総合効率化計画策定事業】
2. 事業概要
(1) 補助対象事業者
荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
(2) 補助対象経費（補助率）
○ 総合効率化計画策定事業
（定額・上限 200 万円 ＋ 最大 1/2・上限 300 万円※ ＝ 上限総額 500 万円）
※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率
(3) 予算額 164 百万円
3. 応募方法
本事業ホームページ（下記 URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
4. スケジュール
応募期間：令和 6 年９月 30 日（月）～10 月 23 日（水）17 時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：11 月初旬頃を予定
5. 補助対象期間
令和 6 年 11 月 1 日～令和 7 年 ２ 月末日
【問い合わせ先】
東北運輸局交通政策部環境・物流課 担当 斉藤、本多
電話：022-791-7508
Mail： tht-kou-kanbutsu@ki.mlit.go.jp
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
その無理な発注の「しわ寄せ」で取引先が途方に暮れていませんか？
大企業等と下請中小企業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
事業用自動車運転者の疾病により運転を継続できなくなった事案の発生件数が近年増加している状況を踏まえ、国土交通省では、健康起因事故防止のため、主要疾病の早期発見に有効と考えられるスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させる検討を行っており、その検討に活用するため、スクリーニング検査の受診状況を主としたアンケート調査を、毎年実施しています。
協力を依頼されている会員の皆様には、令和６年10月25日（金）までに、ウェブからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。
下記リンク先の「WEBアンケートに回答する」からご回答願います。
※アンケート回答時の注意点
・ブラウザ（Internet Explorer、Chrome等）の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。
・アンケート内のURLのリンクは、別タブで開いてください。
・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。
【調査主体】
国土交通省物流・自動車局安全政策課 担当：奥平
東京都千代田区霞が関2-1-3 TEL：03-5253-8111（内線41613）
【お問い合わせ先（調査受託者）】
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 担当：福田
東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
電話 03-3349-5435
E-Mail：mfukuda96@sompo-rc.co.jp
今般の電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定されない突発的な運送需要の増大が生じています。
貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管理はこれまでより緻密な管理が必要となっていることから、運行管理、整備管理のＤＸ化を前提とした運転者、車両の柔軟な運用を認めることについて、別添のとおり、国土交通省より通達が出されました。
また、本通達の適用に伴い、一定期間（30日以内）に限って業務の応援のため同一事業者の他の営業所に運転者又は事業用自動車の移動を実施する場合には、別添の国土交通省通達（国自貨第278号他）の運用方針に基づく条件を満たす場合において、増減車に係る事業計画の変更等、行政機関への事前の届出は不要となります。
なお、本通達の適用に伴い、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年11月10日付け自貨第97号、自管第79号、自整第270号、自環第333号）は、廃止されます。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は８月末現在、合計132件で、昨年同期と比較して+10件となりました。
死亡事故が増加傾向にありますので、各事業者では更なる事故防止対策の徹底をお願いします。
＜令和６年８月単月＞
大 型： ８件（昨年同月比： －５）
中 型： ６件（昨年同月比： ＋２）
準中型： １件（昨年同月比： ±０）
普 通： １件（昨年同月比： －１）
合 計： １６件（昨年同月比： －４）
＜令和６年８月累計＞
大 型： ８１件（昨年同月比： ＋１３）
中 型： ３１件（昨年同月比： －７）
準中型： １７件（昨年同月比： ＋４）
普 通： ３件（昨年同月比： ±０）
合 計：１３２件（昨年同月比： ＋１０）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
全日本トラック協会では、令和５年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和５年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した令和５年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において、交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
【参考】過去年度の冊子は下記よりダウンロードできます。
令和５年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター等導入等支援事業（車両の効率化設備の導入支援、業務効率化・経営力強化及び人材確保・育成）に係る支援が実施されることになりましたのでお知らせいたします。
補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。
【事業概要】
１．補助金申請受付期間
令和６年９月24日（火）から令和６年11月30日（土）まで
※ 抽選ではなく先着順にて交付決定いたします。
※ 11月30日（土）消印有効、12月３日（火）全ト協必着
２．対象メニュー
１.【車両の効率化設備の導入等事業】テールゲートリフター等
２.【業務効率化事業】予約受付システム等
３.【経営力強化事業】原価管理システム等
４.【人材確保・育成事業】人材採用活動 等
３．補助対象期間
令和５年11月10日（金）から令和６年11月30日（土）までに導入等したもの
４．お問い合わせ先
公益社団法人全日本トラック協会 補助金担当
【2024年10月18日まで】
０３－６６３０－２３８８（9：00－17：00）
【2024年10月19日以降】
０３－３３５４－１０６９（9：00－17：00 12：00－13：00を除く）