望まない受動喫煙の防止を目的とした健康増進法の一部を改正する法律が昨年7月25日に公布され、本年1月24日より順次施行されているところです。

　この改正法により、学校・病院等には令和元年7月1日から原則敷地内禁煙（屋内全面禁煙）が、飲食店・職場等には令和2年4月1日から原則屋内禁煙が義務づけられます。

　今般、これらの施行を踏まえ、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、厚生労働省において「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されましたのでお知らせいたします。

　各事業者においては新たなルールの適用について、ご対応いただきますようお願いいたします。

• 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン（PDF）
• 職場における受動喫煙防止対策について
• 厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙」
• 厚生労働省「受動喫煙防止対策補助金」のご案内（PDF）

お問い合わせ先

青森労働局 労働基準部 健康安全課
TEL 017-734-4113

参考

• 日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）改正健康増進法について

　今夏、東京圏において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道（環七内側）における流入規制が試行されることを踏まえ、全ト協では、トラック運送業界から荷主等のご理解・ご協力を求めるため、関東トラック協会（１都７県）、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局との連名により、別添の要請文を作成しました。

　会員事業者におかれましては、今夏の試行や大会に関係する荷主への要請を行う際には、必要に応じて別添の要請文をご活用いただければ幸いです。

• 令和元年7月3日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流抑制に係る荷主への要請文について」
• 別添「東京2020大会期間中の物流抑制に係るご協力について（要請）」
• 別紙「東京オリンピック・パラリンピック競技大会中のスムーズな交通輸送にご協力をお願いします」
• （参考）令和元年6月21日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について」

関連記事

• 2019年6月25日記事　東京2020オリパラ競技大会に向けた2019年夏の都心への車両流入規制等試行について／東京都オリパラ準備局

　国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※（Information and Communication Technology（情報通信技術））を紹介するガイドブックを作成しました。

　ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。

　ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。

• 国土交通省「適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック」を作成・公表しました。

　本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。

主な項目

１．適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
２．ICT を活用して日常の運行管理を効率化
３．運転者の教育や健康管理に ICT を活用
４．その他 ICT 導入による様々なメリット
５．ICT の導入には様々な補助制度の活用を

本書は下記リンク先からダウンロードできます。

• 適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック（PDF・全81ページ）

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（令和元年6月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 令和元年6月期 （令和元年7月2日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先

全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の事業概要が公表されました。

　トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

　公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。

• 国土交通省　車両動態管理システム等の導入補助を開始します！～ 令和元年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します ～
• パシフィックコンサルタンツ株式会社　トラック輸送の省エネ化推進事業

問い合わせ先（補助事業執行団体）

パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号：03‐5280‐9501

　厚生労働省では、「令和元年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

　この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

　調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

• 賃金構造基本統計調査　調査票等ダウンロード

　最後に、長きにわたり調査計画と異なる取り扱いを行っていたことについてご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。皆様にご尽力いただいて作成している統計の重要性に変わりは無く、調査の実施に何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

• 厚生労働省　賃金構造基本統計調査
• 賃金構造基本統計調査　リーフレット（PDF）

　本説明会は、平成29年6月の廃棄物処理法の一部改正により、特定の産業廃棄物の多量排出事業者について電子マニフェストの使用が義務化されたことを踏まえ、その対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象に開催されるものです。

　下記にて「未加入者初心者向けJWNET操作体験セミナー」が開催されますのでご案内申し上げます。

開催日

令和元年11月1日(金)　① 10:00～12:00　② 14:00～16:00

会　場

友の会福祉会館　中ホール(青森県八戸市長根1丁目2-8)

参加申込み等のお問い合わせ先

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター　電話 0800-800-9023

下記ホームページからもお申込み頂けます。

• 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）説明会のご案内（東北地区）

　自動車事故対策機構青森支所では、運行管理者等一般講習を次の通り開催いたしますのでご案内いたします。

　7月1日より受付を開始いたします。インターネット環境が整っている方は下記リンク先のNASVAホームページよりご予約をお願い致します。

• NASVA 運行管理者等指導講習予約システム

　インターネット環境がない方は、NASVA青森支所(TELO17-739-0551)あてご連絡下さい。
　なお、選任されている業態に合わせた種類の講習を受講する必要がありますので、業態にご注意ください。

■ 受講料

2019年9月30日まで　3,100円／1名(税込)
2019年10月1日から　3,200円／1名(税込)

※ トラック業態で受講する方のうち、以下のどちらかに該当する方は運輸事業振興助成交付金の助成により、当日お支払いの必要はありません。
・(公社)青森県トラック協会の会員事業者
・貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)認定事業所

■ 修得状況確認のため講習修了の審査(試問)を行います。

■ 携行品

・運行管理者等指導講習手帳
・手帳未交付交、付済手帳の受講証明欄が満欄、手帳に写真無貼付の方は写真1枚(縦3cm×横2.4cm)
・筆記用具

■ 受付時間

8:50～9:40

■ 昼食は各自ご用意願います。

・八戸会場は本年より昼食販売がなくなりますので、ご注意下さい。
・弘前会場は会場内での飲食ができませんので、ご了承ください。

※ 重要

　平成27年1月以降に開催される講習では、受講した講習の旅客又は貨物の別を明記し、修了証明を行っております。また、選任されている運行管理の業態に合わせた種類の講習を受講する必要がありますので、お申し込み時に業態の確認をお願いいたします。

この他の令和元年度各種講習（運行管理・整備管理）については下記をご確認ください。

• 運行管理者講習・整備管理者研修のご案内

　青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和元年 夏の交通安全県民運動」を実施します。

期　間

令和元年７月21日（日）～７月31日（水）の11日間

運動重点

１．子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
２．自転車の安全利用の推進
３．全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
４．飲酒・暴走運転の根絶

夏期に多い交通事故について

　過去５年間の県内の交通事故死傷者数をみますと、子供（中学生以下）の死傷者は８月が最多となっています。
　この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。

• 令和元年 夏の交通安全県民運動実施要綱

　「青森働き方改革推進支援センター」（青森労働局委託事業／企画運営：一般社団法人青森県労働基準協会）では、中小企業等の働き方改革を支援するための専門機関として、雇用管理に関する各種相談対応やセミナーへの講師派遣のほか、希望する企業等への個別の訪問支援等を無料で行っています。

　労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しなど、働き方改革全般についての様々なご相談を受け付けておりますので、お気軽にご利用くださいますご案内申し上げます。

• 青森県労働基準協会「青森働き方改革推進支援センター」
• 青森働き方改革推進支援センター のご案内リーフレット（利用申込書・PDF）
• 青森労働局　「働き方改革」の実現に向けて～働き方改革でだれもが活躍できる社会を創りましょう～

お問い合わせ先

青森働き方改革支援センター
青森市青柳2-2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
電話　0800-800-1830（フリーダイヤル）
受付時間　9:00～17:00(土・日・祝日を除く)