昨年12月に成立した貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、
① 規制の適正化
② 事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令及び通達
が8月1日に公布され、改正法とあわせて令和元年 11 月 1 日から施行となりますのでお知らせいたします。
主な内容としては、事業許可基準や事業者の遵守義務の明確化のほか、事業計画の変更の際の審査の拡充等となっております。
① 営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法令遵守状況が十分でない場合等、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合については、認可の対象とすることとする。（事前届出→認可制）
② 営業所の新設等事業規模の拡大となる事業計画変更の認可申請について法令遵守の状況に関する審査事項を拡充すること。
【通達等】
【関連リンク】
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
青森県と県交通対策協議会では「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2019』を実施することとしました。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。
令和元年10月1日から消費税率が8パーセントから10パーセントへ引き上げられることとなります。
これに伴い、貨物自動車運送事業者においても消費税の転嫁のための運賃及び料金の変更届出がなされることとなります。
消費税の適正かつ円滑な転嫁を図る観点から、消費税率の引上げに伴う貨物自動車運送事業の運賃及び料金の取扱について、各事業者においてご確認、ご対応いただきますようお願いいたします。
「運賃及び料金変更届出書」の提出について(解説)
(公社)全日本トラック協会作成 １．運賃及び料金の変更届出書を提出する必要がない場合 外税方式であり、届け出ている運賃・料金が「運賃・料金の総額に消費税法等に基づく税率を乗じて計算する」等、具体的な現行の消費税率(8パーセント)を運賃料金適用方に記載していなければ、変更届出書を提出する必要はありません。 ２．運賃及び料金の変更届出書の提出が必要な場合 総額表示(宅配、引越等)の場合は、届け出ている運賃・料金が消費税率引き上げにより上がることとなるので、変更届出書の提出が必要です。また、外税方式であっても、運賃料金適用方に「運賃・料金の総額に消費税(8パーセント)を乗じる」等、運賃料金適用方に具体的に「8パーセント」と記載している場合は変更届出書の提出が必要です。
なお、消費税率引上げのためのみの変更届出書は、主たる事務所を管轄する地方運輸局長等あてに(別紙2)の簡易な様式にて正本1通のみ(本来の提出部数は提出先＋運賃・料金を適用する運輸局等の数)を提出することも可能とされています。 |
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)成31年4月～令和元年6月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（令和元年7月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
この記事に関するお問合せ先
- 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056
内閣府 中央防災会議では
防災週間 令和元年８月30日（金）～９月５日（木）
津波防災の日 令和元年11月５日（火）
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
国土交通省 事業用自動車事故調査委員会では、下記の事業用自動車事故報告書をとりまとめ、公表いたしました。
特に、重要調査対象事故である大型トラクタ・バンセミトレーラの衝突事故については、運転者が運行経路上にあるフェリー乗船中に飲酒し、フェリーを下船する際には点呼を受けることもアルコール検知器で検査をすることもなく運転を開始しており、当該事業者の運転者の間では、フェリー乗船中の飲酒が常態化していたものと考えられています。
今後同種の事故を未然に防止するため、各事業者（所）において同報告書で提言のあった再発防止策について積極的に取り組まれるよう、また、運行経路にフェリーを組み入れている事業者においては、フェリー乗船中の運転者の休息方法を改めて点検する等により、輸送の安全に万全を期すようお願い申し上げます。
特別重要調査対象事故
重要調査対象事故
青森県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、昨年度から「スマートムーブ（エコで賢い移動）」をキーワードとして「あおもりスマートムーブキャンペーン」を展開し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な実践促進を呼びかけているところです。
今年度も、下記のとおり「あおもりスマートムーブキャンペーン」を令和元年9月1日(日)～10月31日(木)の2か月間実施するとともに、その一環として、10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととしました。
自動車からの二酸化炭素排出量削減を目指して、みんなでスマートムーブに取り組みましょう！
スマートムーブ通勤月間について 実施期間 令和元年10月1日（火）～31日（木） 実施地域 青森県内全域 参加対象 スマートムーブ通勤月間の趣旨に賛同する県内の事業所 実施方法 （１）スマートムーブ通勤月間参加登録を行う
（２）事業所内でスマートムーブ通勤月間への参加を周知
（３）職員等へスマートムーブ通勤の自主的な実施を呼びかけ、実践
（４）スマートムーブ通勤の実施状況を県に提出 スマートムーブ通勤アワード（表彰） スマートムーブ通勤月間に積極的に取り組んだ事業所を表彰します！
実績報告書を提出した事業所のうち、スマートムーブ通勤月間の趣旨を理解し優れた取組を行った事業所を3事業所程度表彰します。 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 |
スマートムーブキャラバンを下記3会場にて開催！ 9月15日（日）カルチュアロード／弘前市土手町路上（イベント出展）
9月29日（日）はちのヘホコテン／八戸中心商店街（イベント出展）
10月6日（日）イトーヨーカドー青森店／駐車場側入口前 実施内容 ・エコドライブシミュレーターチャレンジ、エコドライブVTR上映
・環境に関するパネル展示、クイズラリー、スタンプラリー
・エッコーカー（環境政策課公用車アウトランダーPHEV）展示
・バスの乗車体験、乗り方教室、写真撮影会等（各バス事業者・県交通政策課）
・ブース出展、キャラクター着ぐるみによるPR（各鉄道事業者）
・交通安全危険予測シミュレーター体験（警察本部） 他 |
この記事についてのお問い合わせ先
青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ 電話：017-734-9243
株式会社ムジコクリエイトでは、令和元年10月に施行される消費税法の一部改正に伴い、指導講習及び適性診断の手数料を下記のとおり改定することいたしましたのでお知らせいたします。
１．運行管理者指導講習手数料
指導講習
の種類 | 手数料の額（新）
2019年10月から | 手数料の額（旧）
2019年9月まで | 備考 |
| 基礎講習 | 8,900円 | 8,700円 | |
| 一般講習 | 3,200円 | 3,100円 | 青ト協助成対象（全額） |
２．適性診断手数料
適性診断等
の種類 | 手数料の額（新）
2019年10月から | 手数料の額（旧）
2019年9月まで | 備考 |
| 初任診断 | 4,800円 | 4,700円 | 青ト協助成対象（一部） |
| 適齢診断 | 4,800円 | 4,700円 | 青ト協助成対象（一部） |
| 特定診断Ⅰ | 9,300円 | 9,100円 | |
| 一般診断 | 3,100円 | 3,000円 | 青ト協助成対象（全額） |
| カウンセリング付き一般診断 | 5,100円 | 3,000円 | |
石油連盟では、東日本大震災での経験を踏まえ、2015年以降、石油元売・精製会社が連携して大規模災害に対応する「災害時石油供給連携計画」に係る訓練を毎年実施しており、今年度も共同オペレーションルーム訓練が実施されます。
本訓練は見学会として公開しており石油輸送業者等も見学可能となっていますので、この機会にご参加を検討いただきますようご案内申し上げます。
日時 2019年9月10日(火) 13時30分～17時30分（受付13時00分～）
場所 経団連会館カンファレンス ２階「国際会議場（ゴールデンルーム）」
東京都千代田区大手町1-3-2
訓練の詳細及び申し込み方法、お問い合わせ先などは、下記PDFファイルをご確認ください。