産業廃棄物を排出する事業者は、前年度１年間に交付したマニフェストの状況について、 毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が求められています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。その上で、自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施することが重要になります。さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。また、関係機関（地方整備局、気象台、自治体等）から発表される防災情報の活用も重要となります。
このため、東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ」を開催します。
１．開催日
令和６年６月21日（金）
13:30～16:00
２．開催方法
ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）を使用します。
３．申込方法
下記リンク先の「東北運輸局」の欄よりお申し込みください。
申込フォームへの入力完了後、受付を完了した旨の確認メールを送信いたします。
また、後日、参加のための会議URLなど、開催にあたってのメールを送信いたします。
４．お問い合わせ先
国土交通省東北運輸局
総務部安全防災・危機管理課
TEL 022-297-8001
「個人ばく露測定定着促進補助金」について、公益社団法人全国労働衛生団体連合会において、令和6年6月1日から受付を開始する旨の情報が青森労働局よりありましたので、御案内いたします。
この補助金は、化学物質のリスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助する内容となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
個人ばく露測定定着促進補助金の概要
個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合（アーク溶接作業等）がありますが、一方で、法令で義務が課されていない場合（リスクアセスメント＜※１＞の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針＜※２＞等に基づき実施する個人ばく露測定）でも個人ばく露測定を実施されているところです。
個人ばく露測定は、令和４年４月１日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着しているとは言いがたい状況です。
一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思われます。
このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助するものです。
※１：労働安全衛生法第57条の３第１項に基づく危険性または有害性の調査
※２：令和５年４月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針公示第24号）
厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様よろしくお願いいたします。
厚生労働省では、「令和６年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業から産業別及び企業規模別に選定した約3,600企業を対象とし、１月から12月までの１年間の労働者の賃金改定状況について毎年調査しているものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、「トラック運送業界の環境ビジョン2030」を公表し、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでおります。
この中で、６月は「緑化、省エネ、ゴミ削減、SDGsなど環境保全に係ることすべてが対象」となる「トラック運送業界の環境月間」としております。
各事業者（所）においては、次の各メニューに積極的に取り組んでいただきますようお願いします。
運送事業以外で取り組む地球温暖化対策メニュー
| 行動メニュー | 事業者の取り組み | |
| １ | 事業所などでの節電 | ●事業所・車庫・倉庫等でのこまめな節電 ●施設の照明のLED化、省エネ化 ●省エネ型事務機器等の使用 ●適正温度での冷暖房、断熱フィルム等の使用・フィルターの掃除 ●クールビス・ウォームビズの実施 |
| ２ | 移動に係るエネルギーの削減 | ●自家用車から公共交通・自転車等への通勤手段の変更 ●事務職のテレワーク・交代勤務等の実施 ●WEB会議の活用による出張回数の低減 |
| ３ | グリーン調達の推進 | ●事業所内の備品等について、エコマーク商品等のグリーン商品の購入 ●「ISO14001」「エコアクション21」等の認証取得企業からの優先的な購入 ●紙の使用量の削減 |
| ４ | 植林事業の推進 | ●植林事業の実施 ●社有林等の活用 |
下記リンク先もご参考としてください。
「グリーン購入」を易しく解説した資料（環境省）
令和５年の青森労働局管内における熱中症に係る労働災害発生状況は、医療機関を受診した方は184人で、令和４年の43人に比べ４倍以上となっており、業種別では建設業が全体の約４割を占めているほか、製造業、道路貨物運送業、警備業、畜産業、商業など業種にかかわらず発生しています。
また、発生場所も工事現場や事業場敷地内などの屋外に限らず、工場内や倉庫内などの屋内でも発生し、８月に発生した事案が全体の３分の２、７月を加えると全体の９割を占めている状況です。さらに、若年者から高齢者まで幅広い年齢層で発生し、その中には、休憩中や帰宅後に症状が出現、増悪した事案も見受けられます。
これらの状況を踏まえ、青森労働局において、令和６年度は準備を含め６月から９月までを取組期間、８月を重点月間として、令和６年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。
熱中症リスクがあるすべての事業場では、特に次の事項に重点を置き、職場における熱中症予防対策の徹底を図りましょう。 ① 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること ② 作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと ③ 糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮を行うこと |
下記リンク先もあわせてご確認ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は４月末現在、合計69件で、昨年同期と比較して+４件となりました。
＜令和６年４月単月＞
大 型：11件（昨年同月比 ＋１）
中 型：５件（昨年同月比 ±０）
準中型：３件（昨年同月比 ＋２）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：19件（昨年同月比 ＋２）
＜令和６年４月累計＞
大 型：41件（昨年同月比 ＋７）
中 型：16件（昨年同月比 －８）
準中型：12件（昨年同月比 ＋６）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：69件（昨年同月比 +４）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
「外国人特定技能制度」については、本年３月29日の閣議決定によりその対象分野に「自動車運送業」が追加されたところです。
これを受け、全日本トラック協会では、令和６年５月10日（金）に、制度の概要等に関する理解促進を図るため、説明会を開催しました。
今般、この説明会の模様の動画が、全日本トラック協会ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。下記リンク先からご覧ください。
なお、本動画は会員専用となっておりますので、ご覧になるには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。
外国人特定技能制度については、下記事務連絡等をご確認ください。
本件に関するお問い合わせ
青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000
公正取引委員会および中小企業庁では、長期サイトの手形について、下請法が禁止する「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして指導基準に基づく指導を行っているところですが、今般、指導基準が変更され、業種を問わず60日を超える手形サイトが指導対象となることとされましたのでお知らせします。
今後、令和6年11月1日以降に交付された手形等について、変更後の新たな指導基準による対応が行われることとされております。これに伴い、下請法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でのサイト短縮の取組や、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮する必要があります。
【サプライチェーン全体での支払手段の適正化について】
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詳しくは、下記リンク先の通達をご確認ください。
【参考】