国土交通省より「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正について通達が発出されましたのでお知らせいたします。

　今回の主な改正は、令和３年度より国が実施している「リスク感受性向上セミナー」の取組推進が令和４年度に承認されたことを踏まえ、 本セミナーが運輸安全マネジメント認定セミナーの一つに追加されたことによるものです。

•   国土交通省通達「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正について  
•   別添１：地方運輸局あて通知  
•   別添２：新旧対照表「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」  
•   別添３：全文「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」  

　今般、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が公布されたことに伴い、国土交通省より通達が発出されましたのでお知らせいたします。

　「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部が改正された他、自動車運送事業者が情報通信機器（ICT）を活用した新たな点呼（遠隔点呼・業務後自動点呼）を実施できるよう、必要な規定が整備されました（令和５年３月31日付け公布、令和５年４月１日より適用）。

•  通達「「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について」等について（PDF）
• 国土交通省報道発表｜道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました
• 国土交通省｜運行管理高度化検討会

　本年開催予定の G7 広島サミット及び関係閣僚会合（別添参照）並びにこれらの関係行事開催に備え、危害の発生を未然に防止する観点から、毒物及び劇物の保管管理について、厚生労働省から通達が発せられました。

　各トラック運送事業者におかれましては、下記の事項にご留意いただきますようお願い申し上げます。

• 【通達】G7 広島サミット等開催に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について

　政府では、成長と分配の好循環を実現するため、足下での賃金引上げに向けた環境整備とともに、賃金引上げが高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃金引上げを生むという「構造的な賃上げ」の実現を目指し、支援策の強化等の取組を進めています。

　大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約７割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、パート・有期雇用労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者に、賃金引上げの流れを波及させていくことが重要となっています。

　今般、厚生労働省より、本年３月15日から５月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、更なる同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げの確実な波及に取り組むよう協力依頼がありました。

　つきましては、賃金引上げに取り組む際には、非正規雇用労働者について、同一労働同一賃金の観点を踏まえて対応いただきますようお願い申し上げます。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 厚生労働省｜「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15～5/31)を設定します
• リーフレット｜パートタイム・有期雇用労働法で、正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています（PDF）
• リーフレット｜派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（同一労働同一賃金関係）（PDF）
• 厚生労働省｜賃金引上げ特設ページ

一般財団法人運輸総合研究所による「第 89 回運輸政策セミナー」が開催されます。

ご関心をお持ちの皆様におかれましては、ご参加を賜りますようご案内申し上げます。

• 第89回運輸政策セミナー 開催のご案内（PDF）

○第89回運輸政策セミナー

テーマ：物流効率化のためのトラック自動運転の普及促進に向けて
日時：2023年４月20日（木）14：00～16：00
会場：オンライン配信（Zoomウェビナー）および運輸総合研究所 ２階会議室

１．講演

テーマ：「物流の観点から見た自動運転」
講師：多田 善隆（国土交通省自動車局 自動運転政策室長）

2．パネルディスカッション

コーディネーター

石田 東生
（筑波大学名誉教授）

パネリスト

多田 善隆
（国土交通省自動車局 自動運転政策室長）

佐藤 　賢
（株式会社三菱総合研究所 スマート・リージョン本部 モビリティ戦略グループ主任研究員）

錫村 朋宏
（豊田通商株式会社 スマートソサエティ事業推進部 モビリティインフラグループ グループリーダー）

下村 正樹
（株式会社T２ 代表取締役CEО）

概要

　物流業界においては担い手不足が深刻化しており、特に2024年度からのトラックドライバーに対する時間外労働規制の適用開始により、労働者不足に拍車がかかることも想定されることから、早急な対応が必要となっている。その対応策の一環として、トラックの自動運転の実現に向けた検討が進められており、改正道路交通法の施行により限定された地域における公道でのレベル４による自動運転が可能となったことを踏まえ、実用化への取組が進みつつある。

　本セミナーでは、高速道路における実証実験の開始など、最新の取組の進展状況を踏まえ、今後の物流効率化のためのトラック自動運転の実用化に向けた課題と対応策について考察を行う。

お申込方法

　現地参加またはZoomウェビナーにてご参加できます。下記リンク先のWEBフォームからお申し込みください。（４月19日締め切り）

• 第89回運輸政策セミナー
  「物流効率化のためのトラック自動運転の普及促進に向けて」参加申込WEBフォーム

　青森県蓬田村で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことから、本病のまん延を防止するため、令和５年３月24日から当面の間、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントを設置し、24時間体制で当該地点を通過する畜産関係車両の消毒を実施しておりましたが、３月30日（木）の発生農場の防疫措置完了や、これまでの消毒ポイントの稼動実績を踏まえ、３月30日22時から、下記のとおり消毒ポイントの運営計画を見直しすることとしましたのでお知らせいたします。

• 青森県畜産課｜高病原性鳥インフルエンザに関する情報
• 令和5年3月30日 22時～ 消毒ポイント設置図（PDF・全８ページ）

※１ 畜産関係者からの事前通告により、実施。
※２ 水、日曜日のみ4：00～17：00 運営。

【止むを得ず夜間に通行する場合】

　特別な事情により消毒ポイントの稼働時間内の通行が困難な場合は、通行日の２日前までに
東青地域県民局地域農林水産部農業普及振興室（017-734-9966）へ通行消毒ポイント、通行予定時間、運転手氏名及び緊急連絡先を連絡してください。

　上記連絡先と連絡が取れない場合は東青地域県民局の緊急連絡先（080-1691-3481）へ連絡してください。

自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。

　セミナーの受講については任意（受講義務はありません）となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。

　また、受講することにより下記のメリットがあります。

（１）監査インセンティブ

　「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期末監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）

注１　監査を「免除する」というものではありません。
注２　受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３　貸切バス事業者は監査方針により対象外です。

（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能

　貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点追加

注４　自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。
　　　各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。

開催日程

【ガイドラインセミナー】

• 八戸市開催　
  令和５年７月25日（火）13：00～16：30
• 青森市開催
  令和５年下半期開催予定

【内　容】
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項）について、取組み事例を交えて解説するセミナー

【リスク管理セミナー】

• 八戸市開催
  令和５年７月26日(水）9：00～12：30

• 青森市開催
  令和５年下半期開催予定

【内　容】
　「事故・ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

【内部監査セミナー】

• 八戸市開催　令和５年７月26日（水）13：30～17：00
• 青森市開催　令和５年下半期開催予定

【内　容】
　ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

会　場

• 八戸市開催　八戸市水産会館（八戸市白銀町三島下95）
• 青森市開催　未定

受講料

各セミナーとも１名につき5,200円（税込み）

当日受付時にご用意ください。

お申込み方法

（独）自動車事故対策機構ホームページからお申し込みください。

定　員

30名（先着順）

※定員になり次第締め切りとなります。

申込締切

令和５年７月14日（金）

この記事へのお問合せ先

独立行政法人自動車事故対策機構　青森支所
〒030-0843　青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館３階
電話　017-739-0551

　国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（２月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

• 新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（令和５年２月末時点まとめ）

結果概要 ・運送収入が20％以上減少した事業者について、1月は9％であったが、2月は15％に増加。 ・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△12％）、完成自動車等が（△10％）。 ・資金繰り支援を51％の事業者が活用しており、49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を46%の事業者が活用しており、44％の事業者が給付済み。 顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析 ・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材 鋼材需要低迷のため ・完成自動車・オートバイ・自動車などの部品を含む 自動車生産等の減少に伴い輸送量が減少のため

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
• トラック事業における支援メニュー（概要）

　青森県蓬田村で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことから、本病のまん延を防止するため、令和５年３月24日から当面の間。当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントを設置し、当該地点を通過する畜産関係車両の消毒を実施いたしますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

• 青森県畜産課｜高病原性鳥インフルエンザに関する情報
• 消毒ポイント設置図（PDF・全８ページ）