今般、道路運送車両の保安基準（昭和26 年運輸省令第67 号）第55 条の規定に基づく保安基準の緩和認定を受けたセミトレーラが建設機械を運搬中に、高さ制限を有する鉄道設備に衝突し、損傷させる事故が発生しました。
当該事故は、建設機械の可動部分を格納して積載し運搬するべきものを、格納せずに運行したため、高さ制限を超過して設備を損傷させたものです。
本来、荷姿等の積載状態は、運行前に確認するべきものですが、これが行われなかったため事故に至りました。
つきましては、同種事故の再発防止を図るため、各事業者（所）において下記について徹底していただきますよう、お願い致します。
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【参考】事故の概要
令和４年８月３日 午前5 時44分頃、宮城県内の県道を、同県に営業所を置く大型トレーラが運行中、ＪＲ東北本線の踏切において、高さ制限設備（4.5ｍ）に衝突し、損傷させる事故があった。
この事故によるけが人は無かったが、ＪＲ東北本線の上下線が約３時間にわたり運転を見合わせた。
近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、さらなる事故防止対策を進めるため令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、今後の車輪脱落事故防止対策のあり方について「中間取りまとめ」がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
車輪脱落事故車両調査、タイヤ脱着作業等の実態調査・分析結果 ■ 事故車両において、劣化したナットが使用されていたり、ナットの点検・清掃、潤滑剤の塗布等が適切に行われていなかった。 ■ 規定トルクでナットの締め付けを行っておらず、増し締めも行っていなかった。 ■ 日常点検において、ナットの緩みの有無を確認していなかった。 ■ 整備管理者による指導・管理が不十分であった。 |
実証実験により明らかになった事項 ■ ボルト、ナットは適切に潤滑剤の塗布を行わない場合、締め付けを繰り返すたびに、締め付け力（軸力）が徐々に低下する。 ■ 最大積載の大型貨物自動車の左右の駆動輪をメーカーの規定トルクよりも低いトルクで締め付け、悪路条件等を模擬したテストコースをサイクル走行させた結果、軸力が一定の水準より小さい場合に走行に伴い急速に軸力が低下し、０になることが確認された。 |
上記の調査・分析・検証結果を受け、検討会では次の提言をおこなっています。
〇速やかに実施すべき対策
・大型車使用者に劣化部品の適切な交換を促す緊急点検の実施
・タイヤ脱着作業者が適切な作業手順・保守管理手順を確認するための動画公開
・車輪脱落事故防止キャンペーンの継続的実施 等
〇中・長期的に実施すべき抜本対策
・車輪脱落事故惹起事業者等の整備管理者に対する特別研修の新設
・一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した事業者等の整備管理者に対する、解任命令の発令
・タイヤ脱着作業者の人為的な作業ミスを防ぐための車両対策 等
国土交通省では、関係団体と協力して、この「中間取りまとめ」において提言された車輪脱落事故防止対策を推進していくこととしています。
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）のダウンロード
■原因
・運行中の眠気・意識低下
・一方的な指導教育
■原因
・運行中の意識喪失
・不適切な健康管理
・不適切な運行管理
■原因
・前方不注意
・一方的な指導教育
・不十分な運行管理
※ 対象事故について
・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
・重要調査：社会的影響が大きい事故
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていただき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。
県内各市町村において、原油価格・物価高騰対策支援事業が実施されております。
下記に、令和４年12月27日現在で実施されている支援事業（実施予定も含む）をお知らせいたします。
令和４年12月23日 五戸町での実施が発表されました。
なお、申請の際は必ず各市町村のウェブサイトを確認してから手続きを行ってください。
■ 令和４年12月27日現在実施中（実施予定も含む）の支援事業（青森県トラック協会調べ）
| 市町村名 | 事業名（リンク） | 支援概要（トラック事業者関連部分） |
| 五戸町 | 五戸町運送事業者等燃料等価格高騰対策支援金 | 基本支援金：10万円 追加支援金：自己所有の緑・黒ナンバー車両1台あたり2万円(上限40万円) （2023.02.28迄） |
| 八戸市 | 貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援事業運行支援金 | 最大積載量10t以上（トレーラ牽引車含む）３万円／台 最大積載量2t以上～10t未満 ２万円／台 最大積載量2t未満（軽貨物を含む） 1.5万円／台 （2023.01.11～02.10迄） |
| 弘前市 | トラック等運送業事業継続支援金 | 大型車（最大積載量10t以上）６万円／台 中型車（最大積載量２～10t）４万円／台 小型車（最大積載量２t未満）３万円／台 （2023.01.31迄） |
| 平川市 | 平川市事業者物価等高騰対策緊急支援事業 | 確定申告書類に記載の軽油代、ガソリン代等の10分の１ 個人事業主・従業員数10人未満 上限10万円 従業員数10～30人未満 上限30万円 従業員数30人以上 上限50万円 （2022.02.28迄） |
| つがる市 | つがる市原油高騰対策バス・貨物運送事業継続支援金 | 貨物自動車運送事業一般・特定貨物 ７万円／台 軽貨物 ２万円／台 （2022.02.15迄） |
| 七戸町 | 中小企業・小規模事業者追加支援給付金 | 価格高騰に関連する仕入額及び経費に応じ７～75万円を給付 （2022.02.28迄） |
| 六戸町 | 令和４年度六戸町燃料費高騰対策運送業等継続支援給付金 | 一般・特定貨物 ５万円／台 軽貨物 ２万円／台 （2022.02.10迄） |
| 東北町 | 令和４年度東北町燃料費高騰対策事業継続支援金 | 緑ナンバートラック ５万円／台 （2022.01.31迄） |
| 六ヶ所村 | 令和４年度六ヶ所村運送事業者等燃油価格高騰対策事業費補助金 | 一般・特定貨物 ５万円／台 軽貨物 ２万円／台 （2022.02.28迄） |
| 佐井村 | 佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援事業支援金 | 従業員数10人以下 10万円 従業員数20人以下 20万円 従業員数30人以下 30万円 従業員数31人以上 50万円 （2022.01.31迄） |
| 三戸町 | 燃料価格高騰対策事業用車両支援金 | 最大積載量２ｔ以上 ５万円／台 最大積載量２ｔ未満 ３万円／台 （2022.01.10迄） |
| 三戸町 | エネルギー価格等高騰対策事業者支援金 | １事業者 ７万円 （2022.01.16～2023.02.28迄） |
| 南部町 | 南部町事業所物価高騰緊急対策支援金 | 従業員数１～５人 10万円 従業員数6～10人 15万円 従業員数11人以上 20万円 （2023.02.28迄） |
今月４日、高速乗合バス運転者が運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等９名が負傷する事故が発生しました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも運送事業者の方々には健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、こうした中で、多数の旅客の命を預かる高速乗合バスにおいて運転者の体調不良に起因する事故が発生したことは大変遺憾です。
ついては、輸送の安全を確保し、同種の事故の再発防止に努めていただくため、各事業者（所）において改めて下記について徹底していただくようお願いいたします。
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（11月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、10月は12％であったが、11月は14％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△９％）、紙・パルプ（△５％）
・資金繰り支援を51％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を41％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響による店舗の縮小やドライバーの減少
・鉄鋼厚板等
消費低迷による輸送量の減少
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省では、働きやすい職場認証制度について、「一つ星」を取得した事業者を対象とした「二つ星」申請及び「一つ星」継続申請を開始致しましたのでお知らせいたします。（申請受付期間：令和４年12月16日～令和５年２月15日）
また認証取得によるインセンティブも強化する予定であり、これに合わせて「一つ星」についても来年１月16日より追加で新規申請を受け付けます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、今般、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度を創設し、令和５年１月より、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようなります。これにより、運行管理の高度化による安全性の向上と、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
乗務後自動点呼実施要領の概要 ○自動車運送事業者による乗務後自動点呼の実施方法 （１）認定機器の準備 乗務後自動点呼を行おうとする事業者は、本実施要領の規定に基づき認定を受けた機器であって有効期間内のものを用いること等により、実施できる。 （２）運輸支局長等へ事前の届出 乗務後自動点呼要領に基づき、必要な事項を整備したうえで運輸支局長等へ事前届出を行う。 |
（１）の乗務後自動点呼に対応した認定機器については、下記の国土交通省「運行管理高度化検討会」ウェブサイトにおいて公表予定です。
（２）の届け出様式は下記よりダウンロードしてください。
詳しくは、国土交通省報道発表資料をご確認ください。
ご不明な点は、青森県トラック協会適正化事業部（電話 017-729-2000）までお問い合わせください。
年末年始(令和４年12月10日～令和５年１月10日)においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等に多数の人が集まると予想されています。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることに留意し、年末年始期間中における、交通機関、交通関係施設、多数の人が集まると予想される施設を中心に、あらためてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
トラック分野におけるテロ・ゲリラ対策 ■営業所・車庫内外の巡回 ■終業後のドアロックの徹底 ■車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ■荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合には、荷物に触れないよう注意喚起するとともに、荷物の状態に応じ、速やかな引き取り、警察への連絡等適切に対応する。 ■営業所等で不審な荷物を発見したときは、触れないようにするとともに、荷物の状態に応じ、警察への連絡等適切に対応する。 ■放射性物質等危険物輸送における安全管理を徹底する。 ■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
令和４年11月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計151件で、昨年同期と比較して34件の減少となりました。
＜令和４年11月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 +５）
中 型：６件（昨年同月比 +２）
準中型：２件（昨年同月比 －２）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：21件（昨年同月比 +４）
＜令和４年11月累計＞
大 型：91件（昨年同月比 －10）
中 型：31件（昨年同月比 －18）
準中型：24件（昨年同月比 －４）
普 通：５件（昨年同月比 －２）
合 計：151件（昨年同月比 －34）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |