自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~/国土交通省

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始しましたのでお知らせいたします。

 なお、交付申請の受付窓口は各運輸支局となります。また、申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付が終了となりますのでご注意下さい。

実施する補助事業(詳細は各リンク先参照)

平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」について/経済産業省

 4月9日付けの記事でもお知らせしておりました中小企業・小規模事業者向けの「サービス等生産性向上IT導入支援事業」については現在二次公募を行っているところですが、公募枠にまだ余裕がある状況です。二次公募の締切りは8月3日(金)ですが、8月下旬より3次公募も予定されております。

 運送業でも活用できるIT導入補助金メニューもございますので、導入をご検討されている場合は、補助金の活用につきましてもあわせてご検討ください。

■ ホームページを製作または全面改修して、自社をアピールしたい。
■ 会計システムを入れて給与や税金の計算を楽にしたい。
■ 顧客管理や予約管理システムを入れてサービスを向上させたい。
■ 運転日報や車両管理、社員の出勤状況が管理できるようにしたい。・・・など

 補助金の詳細については、下記ウェブサイトにてご確認ください。

ジョブ・カード制度「有期実習型訓練」活用のお勧め/青森県地域ジョブ・カードセンター

商工会議所によるジョブカード事業は平成31年度末にて終了いたしました。

 有能な人材を育成したい企業と、正社員の経験が少ない非正規雇用労働者とをジョブカードでマッチングを行います。

■活用する企業にとってのメリット

・訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力を判断することによって、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。
・訓練力リキュラムに盛り込んだOff-JT(座学等)とOJT(実習)を通じて訓練生の職業能力を高めることによって、有能な人材を育成できます。
・自社のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として登用するときも活用できます。
・人材の育成や能力開発に積極的な企業であることを対外的にPRできます。
・訓練の終了後に国から支給される助成金を活用することによって、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

■ジョブ・カードとは

・キャリアプランシート
・職務経歴シート
・職業能力証明シート

の3種類のシートをジョブ・カードといいます。

■有期実習型訓練とは

 ジョブ・カードを活用したOff-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた3カ月以上6カ月以内の職業訓練。有能な人材を育成したい企業と正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進する国の制度です。
 訓練を実施する企業では、訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力などを判断したうえ、正社員として継続雇用できますので、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。加えて、一定の要件を満たしている場合は、訓練の終了後に国から人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)が支給されますので、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

■有期実習型訓練の主な要件

・Off-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた職業訓練。
・訓練期間は、3カ月以上6カ月以内。【注1】資格取得が必要な場合など、特別な理由がある場合は1年以内
・総訓練時間数は、6カ月当たり425時間以上。
・総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合は、1割以上9割以下。
・訓練の終了後に職業能力証明シートにより、職業能力を評価する。
※ 訓練生を受け入れる事業主及び訓練生にもそれぞれ要件があります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この制度のお問い合わせは、下記の「地域ジョブ・カード(サポート)センター」までお願いいたします。

青森県地域ジョブ・カードセンター
・青森商工会議所 電話 017-734-1311
・八戸商工会議所 電話 0178-43-5111

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の公募開始/経済産業省・国土交通省

 6月29日の記事にて事前情報としてお知らせしたおりましたが、国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システムの導入支援による実証)」の事業概要が公表されましたのであらためてお知らせいたします。

 荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費(設備費)の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。平成30年度事業では、新たに予約受付システムが対象機器に追加されております。

 公募要領等は下記のページにて公表されておりますのでご確認ください。

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事前情報提供について/国土交通省・パシフィックコンサルタンツ

 国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要がまもなく公表される予定です。

 トラック事業者と荷主の連携による輸送の効率化を実証する事業にかかる補助対象システムとして、トラック事業者向けの車両動態管理システム及び荷主向けの予約受付システム導入が補助対象になるとのことです。

 公募要領などの詳細情報は、執行団体のホームページにおいて、まもなく公表される公募要領等をご確認ください。

●問い合わせ先(補助事業執行団体)
 パシフィックコンサルタンツ株式会社

 電話番号:03‐5280‐9501

時間外労働等改善助成金について/厚生労働省

 厚生労働省では、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業に対する支援「時間外労働等改善助成金」を行っています。

 平成29年3月に「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、時間外労働の上限規制の導入のほか、勤務間インターバル制度の普及促進など、働き方改革の実現に向けた取組が示されたところであり、本年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出したところです。

 「働き方改革」は、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に取り組んで頂くことが必要であるとともに、中小企業・小規模事業者にとっては「魅力ある職場づくり」につながり、人手不足解消のチャンスであると考えております。

 その際、時間外労働等改善助成金を活用することで、改正法案への対応はもとより、出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省略化等により、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組むことが可能です。

 今般、時間外労働等改善助成金の下記のコースに係るリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

 なお、今年度から、本助成金に「団体推進コース」を新設し、中小企業の事業主団体(協同組合等)が、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組等に要した費用を助成することとしております。

時間外労働等改善助成金

【この記事に関するお問い合わせ先】
厚生労働省 青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211

平成30年度低公害車普及促進対策費補助金について/国土交通省

 国土交通省では、地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業として、ハイブリッドバス・トラック、CNGバス・トラックの導入支援を実施いたします。

 運送事業者等を補助対象者とし、通常車両価格との差額の1/3を補助する制度です。

 なお、交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。
 ※ 交付予定枠の申請期間・・・平成30年9月3日(月)~9月28日(金)

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

 

 

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)に係る公募要領/環境優良車普及機構

 一般財団法人 環境優良車普及機構では、環境省補助金を活用し、中小トラック運送事業者に対して燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し低炭素社会を創出する事業を実施することとなりましたのでお知らせいたします。

【補助事業の概要】

本事業は、中小トラック運送事業者が低炭素型ディーゼルトラックの導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業です。

<申請受付期間>平成30年6月11日(月)~平成31年1月31日(木)まで

【公募説明会】

5月18日から、全国各地にて公募説明会が開催されます。
東北地方では、5月24日に福島県郡山市にて、5月25日には仙台市にての開催となります。

詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

 

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」について/環境優良車普及機構

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、物流分野の低炭素化を促進するため、CO2の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金を交付する事業を実施しています。

本補助金の対象は、以下の事業です。
 ■連結トラック導入支援事業
 ■スワップボディコンテナ車両導入支援事業
 ■鉄道における低炭素機器導入
 ■船舶における低炭素機器導入
 ■モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業
 ■高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業
 ■港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業
 ■情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
 ■宅配情報システムネットワーク化推進事業
 ■未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業
 ■中山間地における貨客混載促進事業

 また、4月18日から26日にかけて、全国各地にて説明会が開催されます。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」について/サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

 平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業について、同事業事務局より、一次公募交付申請期間(平成30年4月20日~6月4日)が発表されましたのでお知らせいたします。

 本事業は、中小企業等の生産性向上を図るための業務効率化や売上拡大に資する簡易的なITツールの導入に際し有効な支援事業となっておりますので、ご活用のほどよろしくお願いいたします。

 詳しくは、下記リンク先をご覧ください。