※１１月２７日（月）～追加公募を開始しました

　青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、これらの取組に要する経費について、事業計画を審査の上、（公財）21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付します。

　また、当該補助事業に係る事業概要等の説明、各種ご相談について、説明会・個別相談会を開催いたします。なお、説明会・個別相談会は事前予約制です。

公募期間

令和５年10月23日（月）～ 11月17日（金）

【追加公募期間：令和５年１１月２７日（月）～１２月１３日（水）】

応募締切

令和５年12月13日（水）17時必着

補助対象者

◆県内中小企業者（個人事業主を含む）　◆県内事業協同組合等

補助事業

補助率等

補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。

使用用途（例）

・機械装置・備品・システム構築費
・クラウド利用料
・開発費
・委託費
・展示会等出展費・開催費
・広告宣伝費
・消耗品費
・通信運搬費
・借損料
・専門家経費
・職員等旅費
・外部セミナー・研修等受講費
・産業財産権等取得費　

申請先

（公財）21あおもり産業総合支援センター

詳細については、下記リンクをご覧ください。

【追加公募開始！】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ｜21あおもり産業総合支援センター ホームページ

【追加公募開始】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金（商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応）｜青森県地域産業課　ホームページ

お問合せ先

（公財）21あおもり産業総合支援センター　総合支援課

〒030-0801　青森市新町２丁目４－１　青森県共同ビル　７階
TEL:017-777-4066　※対応時間８：30～17：15（土日祝を除く）

　国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。

　当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会

※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。

補助金申請受付期間

令和５年９月28日（木）から令和５年11月30日（木）まで

補助対象システム

※ 予約受付システム以外にも、大型・けん引運転免許等の取得などにも活用できます。

① 予約受付システム等（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等）
② 車両動態管理システム（車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム）
③ 原価管理システム（貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム）
④ M＆A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格

募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 （予約受付システム等） 」を 実施します！！
• 全日本トラック協会｜令和４年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」の実施について

お問合せ先

全日本トラック協会　経営改善事業部
電話　03－3354-1056

　従業員の皆様が育児休業・介護休業を取得しながら、お仕事との両立を図っていただけるように、企業（特に中小企業・小規模事業者）の事業主や人事労務担当者が抱える課題に対応するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、各企業様の状況を伺い、円滑な育休取得や介護離職ゼロに向けた取り組みを無料でサポートしております。

　従業員の皆様から育児休業や介護休業の申し出があった場合に備え、事前準備や必要な手続き等のご案内、お悩みも無料でご相談いただけます。

　詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。

• 厚生労働省｜中小企業育児・介護休業等推進支援事業

　国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。

　当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会

※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。

補助金申請受付期間

令和５年９月28日（木）から令和５年11月30日（木）まで

補助対象システム

① 予約受付システム等（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等）
② 車両動態管理システム（車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム）
③ 原価管理システム（貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム）
④ M＆A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格

募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 （予約受付システム等） 」を 実施します！！
• 全日本トラック協会｜令和４年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」の実施について

お問合せ先

全日本トラック協会　経営改善事業部
電話　03－3354-1056

　国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和５年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」について、第４次公募の実施が公表されましたのでお知らせいたします。

申請期間：令和５年10月11日(水)10：00 ～ 令和５年10月24日(火)16：00

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 令和５年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」

【関連記事】

• 2023年6月14日｜令和５年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」の公募を開始します～｜国土交通省

　令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されます。

　このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

　人材確保に向けた取組や、労務管理用ソフトウェアの導入・更新などの支給対象となる取組を１つ以上実施し、あらかじめ設定されている「成果目標」の達成を目指してください。取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

　交付申請期限は2023年11月30日までです。ぜひご活用ください。

　詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
• チラシ｜令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣適用猶予業種等対応コース（運送業）のご案内（PDF）

◆お問い合わせ先

青森労働局 雇用環境・均等室　電話 017-734-4211～2

　国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体は（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）となります。

• Ｒ５年度_事故防止対策支援推進事業概要一覧（国交省）2023年8月7日現在（PDF）

(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• 先進安全自動車（ＡＳＶ）導入支援 チラシ ダウンロード（PDF）

■補助対象装置
　衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
　ドライバー異常時対応システム
　先進ライト
　側方衝突警報装置 
　アルコール・インターロック
　事故自動通報システム

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日
　※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
　デジタル式運行記録計
　映像記録型ドライブレコーダー
　デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
　取得に要する経費の１／３
　※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円

■申請受付期間
　１次募集　令和５年８月10日～令和５年９月15日
　２次募集　令和５年９月15日～令和６年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
　ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
　運行中における運転者疲労状態測定機器
　休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
　運行中の運行管理機器

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ 補助上限は機器により、20,000円～130,000円
　　 １事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
　国土交通大臣が認定したコンサルティング

• 令和５年度 社内安全教育認定メニュー一覧

■補助額
　必要経費の１／３
　※ 上限1,000,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日

※ コンサルティングの契約日は交付申請書の提出日以降であり、当該コンサルティングは令和6年3月1日までに完了するものであること。（通常申請）

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト

一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省から「商用車の電動化促進事業（トラック）」、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」などトラック運送事業者に対する補助金執行事業の執行業務について担当しております。

つきましては、補助制度をより多くの事業者の方に理解いただくため、今般、下記の日程にて説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

１．説明事業
・商用車の電動化促進事業（トラック）
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

２．説明会開催日時・会場

• 説明会開催日時・会場はこちらをご確認ください。

３．申込方法
説明会へ出席を希望する方は、添付の説明会参加申込書に記載のうえ、下記申込み窓口にお申込みください。なお、電話での申し込みはできませんのでご注意ください。

<参加申込書記載項目>
・会社・事業所名
・参加希望会場
・出席予定者役職及び氏名（１会社・事業所につき２名までとします。）
・住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びＥ－メールアドレス

• 参加申込書はこちら

４．説明会申込受付期間
令和5 年7 月３日（月）～７月10 日（月）

５．当日の受付
当日は、名刺を受付までお出しください。

６．申込窓口
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部
メールアドレス hojokin@levo.or.jp
ＦＡＸ番号 03（5341）4578

<問合せ先>
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部「低炭素型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車普及加速化事業」
電話番号 03（5341）4577、ＦＡＸ番号 03（5341）4578

令和５年度新設の国の補助事業「商用車の電動化促進事業」（トラック）について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに事業概要が掲載されましたので、お知らせいたします。

令和５年度「商用車の電動化促進事業（トラック）」（（一財）環境優良車普及機構（LEVO））
https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html

【補助対象車両および補助割合】
　補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック※で、以下の新車車両が対象。
・BEV：電気自動車（標準車価格との差額の２/３）
・PHEV：プラグインハイブリッド車（同１/２）
・FCV：燃料電池自動車（同３/４）

※補助対象車両は随時追加され公表されるため、常に最新情報をHPで確認してください。

車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）（バンタイプ含む）

【予算額】
約１２６億円

【受付期間】
令和５年６月２７日（火）～令和６年１月３１日（水）

【申請台数】
制限なし（予算の都合上、抽選となる可能性もあります）

【車両の新車新規(軽自動車については新車新規検査)登録期間】
令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）

【問合せ】
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部　商用車の電動化促進事業
・電　話　　　　　：　０３－５９４４‐０８８３
・ファクシミリ　　：　０３－５９４４－０８７８
・メールアドレス　：　evhojo@levo.or.jp

【参考】

令和５年度商用車の電動化促進事業の公募について　（環境省）
https://www.env.go.jp/press/press_01814.html

トラック・タクシーの電動化を支援！
～ 令和５年度「商用車の電動化促進事業（トラック・タクシー）」の公募を開始 ～　（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000290.html

　トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に対して支援を行います（資源エネルギー庁連携事業）。申請は７月12日（水）から受け付けます。

　運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、更なる省エネの実現に向けた取組を行うことは重要です。一方で、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取組むことが必要です。

　このため、本事業では、トラック事業者や荷主による意欲的な取組みに対して、その経費の一部を支援することにより、トラック輸送における更なる省エネ化に向けた取組を促進します。
 
１．事業内容

　トラック事業者と荷主等との連携のもと、輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効果を実証するにあたり、必要となる車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に要する経費の一部を補助します。

※補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社
　　　　　　　　　　　パシフィックリプロサービス株式会社

２．申請受付期間

１次公募：令和５年7月12日（水）10：00　～　7月25日（火）16：00
２次公募：令和５年8月  9日（水）10：00　～　8月22日（火）16：00
３次公募：令和５年9月8日（金）10：00　～　9月21日（木）16：00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。

３．その他

詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業）のホームページをご覧ください。
（https://www.pacific-hojo.jp/）