「除排雪のための自家用自動車の有償運送許可」の申請取扱について|青森運輸支局

 「除排雪のための自家用自動車の有償運送許可」については、道路運送法第78条第1項第3号に基づき、「年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について(平成15年2月14日付国自貨第91号、一部改正平成26年6月9日付国自貨第16号)」に準じ、青森運輸支局管内の地域の実情に合わせて取り扱ってきたところです。

 一方、地域の実情に応じて行う有償運送許可については、平成29年3月23日に東北運輸局自動車交通部長通達により、申請手続を明確化するために東北運輸局管内の取扱が定められたことに伴い、令和2年度以降は青森県における「除排雪のための自家用自動車の有償運送許可」の申請取扱は次のとおりといたします。

なお、本取扱は青森運輸支局管内限りといたします。

1.申請方法、申請書の様式及び添付書類

 青森県内における除排雪のための自家用自動車有の有償運送許可申請の方法は、運送需要者である国、青森県、青森県内各市町村(以下、運送需要者)の取りまとめによる一括代理申請のみといたします。(下記 申請の流れ(イメージ図)参照)

 令和2年度以降、委託先事業者及びその下請事業者等からの直接申請は受付できませんので、ご注意いただき、委託先事業者や下請事業者等への周知をお願いいたします。

 申請にかかる提出書類は有償運送許可申請書(様式1(代理申請の場合の申請者名簿を含む。))のほか、次の書類を添付して下さい。

・申請時点において、当該申請に係る自家用自動車の有効な自動車検査証(写し)
・申請時点において、当該申請に係る有効な運転者の運転免許証(写し)
・使用する自家用自動車の使用権原を証する書面(別添様式①)【使用する自家用自動車の自動車検査証上の使用者が申請者と異なる場合に限る】

2.許可期間及び標準処理期間について

 許可期間は12月1日から翌年3月31日とし、「道路運送法第5章(自家用自動車の使用)及び第6章(雑則)に規定する申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針」(平成18年9月15日付国自旅第164号の3)に基づき、標準処理期間を1ケ月とします。

3.申請内容の確認について

 自家用自動車有償運送は、道路運送法第78条第1項第3号に基づき、公共の福祉を確保するために真に必要な場合に限り、許可を受けて行うものです。このことから、申請内容に疑義が生じた場合には、記1.に示した添付書類以外にも確認のための書面を求める場合がございます。

 また、例えば申請書に記載された申請者の住所が、自動車車検証上の所有者(使用者)の住所や、運転免許証の住所と異なる場合は、その理由を確認し、関係法令に抵触する恐れがある場合には、是正後に申請していただくこととしています。

4.運送需要者が自家用自動車の使用者及び運転者に対して行う指導について

 自家用自動車の有償運送の許可にあたって、運送需要者(一括代理申請者)は、当該許可に係る自家用自動車の使用者及び運転者に対して、当該自動車を有償あるいは業として旅客運送の用に供しないことについて、及び事故防止・利用者対策について十分な指導教育を行って下さい。

5.実施時期

本取扱は令和2年4月1日より実施します。

ダンプトラック用リーフレット「土砂等を運搬する大型自動車を使用される皆様へ」/全日本トラック協会

 土砂等を運搬する大型自動車の使用者は、届出の際に指定された表示番号を荷台の両側面及び後面に見やすいように表示しなければなりません。(※土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(通称:ダンプ規制法)第4条、同法施行規則第6条)

 また、経済産業省令・国土交通省令で定める技術基準に適合する積載重量の自重計を、使用する車両に取り付けなければなりません。(※ダンプ規制法第6条)
 なお、
自重計は、技術基準に適合すると認められた日から1年ごとに計量法上の修理事業者等の行う点検を受ける必要があります。

 これらの周知徹底を図るため、全日本トラック協会では、国土交通省との連名にてリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定/国土交通省

 「道路法等の一部を改正する法律案」が、2月4日に閣議決定されましたのでお知らせいたします。

概要は次のとおりです。

(1)物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設

(2)民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進

(3)地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築

(4)自動運転を補助する施設の道路空間への整備

(5)国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 

特別管理産業廃棄物多量排出事業者等を対象にした電子マニフェスト導入説明会開催のご案内/環境省

 2020年4月1日から特管多量排出事業者は、電子マニフェストの使用が義務化されます

 これを受けて、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)により、電子マニフェスト使用義務化の対象となる特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象とする電子マニフェスト導入説明会が下記にて開催されますのでご案内いたします。


日 時 平成30年9月4日(火) 14:00〜16:00
会場名 アラスカ 4階ダイヤモンド(青森県青森市新町1丁目11-22)
対 象 電子マニフェスト義務化の対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等
内 容 電子マニフェスト登録の一部義務化について
    電子マニフェストの仕組みと運用
参加料 無料
問合せ先 JWNETサポートセンター
     電話番号:0800-800-9023(フリーアクセス、通話料無料)
     問合せ対応時間:月曜日〜金曜日(祝祭日を除く)の午前9時〜午後5時


 参加申込みは、下記リンク先のJWセンターホームページから行えます。なお、定員に達し次第締切りとなりますのでお早めにお申込みください。

 

「貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」の一部改正について/国土交通省

 国土交通省自動車局より、「貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」の一部改正の通知が発出されました。

 標記特例は、国土交通省の「勤務時間等基準告示」に基づき運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻すことを規定した基準について、特例を一部改正して2021年3月31日まで再延長する通知です。

経営事項審査に係る告示改正に伴う土砂等運搬大型自動車の表示番号の指定等について/国土交通省

 「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」が一部改正され、平成30年4月1日から、建設業の許可を受けている事業者が保有する営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用する車両が経営事項審査の対象となることとなりました。

 これに伴い、対象車両の「自動車検査証備考欄の表示番号」の後ろに、「(建)」の表記が追記されることとなりましたのでお知らせいたします。

1.改正内容
 「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」(平成20年国土交通省告示第85号)が平成29年12月26日付で一部改正され、建設業の許可を受けている事業者が保有する「営業用の大型ダンプ車のうち主として建設業の用途に使用する車両」が、平成30年4月1日から経営事項審査の評価対象となったことに伴い、対象車両について車検証備考欄の表示番号の後に(建)表記が追記されることとなりました。
 ついては、その届出の方法及び取り扱いにつきまして通達がありましたのでお知らせします。
 ご不明な点等ありましたら、各運輸支局等(自動車検査登録事務所、神戸運輸監理部兵庫陸運部、沖縄総合事務局陸運事務所を含む)にお問合せ下さい。

2.運輸支局等への申請について

○いずれの場合も各運輸支局等へのお持ちいただく必要があります。

◇ 新たに表示番号の申請を行う場合
 必要書類・・・表示番号指定申請用紙(甲)、(乙)((乙)は車両毎)(記載方法は別添PDFの別紙1・2参照)、建設業許可証の写し
 取り扱い・・・表示番号はマル営表記となる。営業用ダンプ車の車検証備考欄に(建)表記。

◇ 申請事項の変更を行う場合(現に使用しているダンプ車に追記する場合)
 必要書類・・・申請事項変更届出書(甲)、(乙)((乙)は車両毎)(記載方法は別添PDFの別紙1・2と同様)、車検証、建設業許可証の写し
 取り扱い・・・表示番号の変更は行わない。当該ダンプ車の車検証備考欄に手書きで(建)表記、及び運輸支局等名小印を押印。

3.施行
平成30年4月1日