国道18号妙高大橋（新潟県）では、老朽化による損傷が著しいことから橋梁架替工事を実施していました。
この度橋梁工事完成に伴い、新橋に交通を切り替えますので、お知らせします。
切替日時
令和３年８月３日（火） 午後２時～
※現地の規制看板や交通誘導員の指示に従って安全な通行をお願いします。
※気象条件等により、走行車線の切り替え作業日時が変更となる場合があります。
※ 新橋への通行切り替えにより、旧橋は全車両通行禁止となり、旧橋に設定されていた総重量44tを超える特殊車両の規制は解除となります。
※ 特殊車両通行許可申請に入力されても新橋データは反映されていないので、当分の間、通行規制の表示が出力されます。
令和３年６月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計93件で、昨年同期と比較して-10件となりました。
＜令和３年６月単月＞
大 型：４件（昨年同月比 －９）
中 型：４件（昨年同月比 －１）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 ±０）
合 計：11件（昨年同月比 －11）
＜令和３年６月累計＞
大 型：49件（昨年同月比 －９）
中 型：28件（昨年同月比 ＋３）
準中型：13件（昨年同月比 －５）
普 通：３件（昨年同月比 ＋１）
合 計：93件（昨年同月比 －10）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
貨物自動車運送事業輸送安全規則第15条に規定する標記研修が、下記日程により開催されますのでお知らせいたします。
つきましては、貴事業所において選任している整備管理者（青森運輸支局管内の全営業所の整備管理者）を、下記のいずれかの会場で１回受講（無料）されるようお願いいたします。
※ 今年度は感染症対策として夏期と冬期の講習があります。夏期・冬期いずれかの期間に１回受講願います。
開催日時（夏期）
・令和３年９月３日（金）13:30～16:00（青森会場）【定員になりましたので締切りました】
・令和３年９月17日（金）13:30～16:00（青森会場）【定員になりましたので締切りました】
・令和３年９月29日（水）13:30～16:00（八戸会場）
・令和３年９月30日（木）10:00～12:30（八戸会場）
場所
青森会場（定員 100名）
青森県トラック協会研修センター 電話 017-729-2000
青森市大字荒川字品川111-3
八戸会場（定員 120名）
八戸市水産会館 電話 0178-31-3001
八戸市白銀町三島下95
対象者
事業所において選任届出している整備管理者
※ 感染症対策として会場定員を設けております。受講義務者が受講できるよう、選任届出されていない方は受講をご遠慮ください。
受付締切
各回定員になり次第、締め切らせて頂きます。ご了承ください。
申込方法（会員事業者のみ）
下記リンク先から受講申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにてお申し込みください。
※ 当協会会員以外の方は、青森運輸支局ホームページのお知らせをご確認ください。
今後の講習予定について（冬期）
冬期講習は下記日程にて開催されます。申し込み受付開始までお待ちください。
・2022年1月19日 青森県トラック協会研修センター
・2022年2月3日 八戸市水産会館
・2022年2月4日 八戸市水産会館
・2022年2月9日 青森県トラック協会研修センター
・2022年2月10日 青森県トラック協会研修センター
お問合せ先
（公社）青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
令和３年度「全国労働衛生週間」が
「向き合おう！ こころとからだの健康管理」
をスローガンに、また。
「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」
を副スローガンとしてが10月１日（金）から７日（木）の期間にて実施されます。
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる「三つの密」（１．密閉空間(換気の悪い密閉空間である）、２．密集空間(多くの人が密集している)、３．密接空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)）を避けることを徹底しつつ、９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
国土交通省では、世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の「安全トライアングル｣により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、「事業用自動車総合安全プラン2025｣(プラン2025)を策定し、令和3年3月30日に公表しました。
プラン2025においては、今後重点的に取り組むべき課題として、飲酒運転対策、ICTの活用による運行管理の高度化、路線バスの車内事故対策等の施策を織り込んでいます。
この度、上記対策を検討するにあたり、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象として、実態調査のアンケートを実施することといたしました。
つきましては、以下の方法により、PC、スマートフォン等にてウェブアンケートにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
アンケートは「事業者向け」と「運行管理者向け」がございますのでそれぞれご回答いただきます様お願いいたします。
クリックするとアンケートページが開きます。 |
お手数ではございますが、令和３年7月30日（金）までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
※ ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。回答内容を監査の端緒等にすることはありません。
調査主体
国土交通省自動車局安全政策課 担当：村上、四俵
東京都千代田区霞が関2-1-3 TEL：03-5253-8111（内線41-613）
お問い合わせ先（調査受託者）
社会システム株式会社 担当：東野、瀬戸口
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 TEL：03-5791-1133
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、県では事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。
支援金の額
法人60万円
個人事業主30万円(定額)
申請受付期間
令和3年7月26日(月)～10月31日(日)(当日消印有効)
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、事業継続に取り組む者
＜対象者の例＞
〇 法人株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など
〇個人事業主
商店、飲食店、旅館、美容院、農家、漁師、個人タクシー、露天商など
支給要件、申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（６月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
東北管区内高速道路の交通事故発生状況につきましては、本年6月末現在で死亡事故は前年比同数で推移しているものの、人身・物損事故とも9～17%増加しているほか、妨害運転や逆走事案、簡易中央分離帯突破による重大事故の発生など課題も多い情勢となっております。
そこで、交通事故が多発傾向にある夏季の行楽期を迎えるに当たり、交通渋滞の早期解消や重大事故の未然防止に向けて「東北ハイウェイ・セーフティ作戦」を本年も実施いたします。
期間
準備期間
令和3年8月1日(日)～8月8日(日)までの8日間
実施期間
令和3年8月9日(月)から8月18日(水)までの10日間
（ただし、各県の情勢等に応じて8月31日まで延長可とする。）
主催
東北管区内高速道路交通警察隊
東北管区警察局
実施重点
１．高速道路の安全利用の推進
２．二輪車の交通事故防止
３．全席シートベルトの着用の徹底
４．飲酒運転・妨害運転の根絶
高速道路安全運転５則 ① 安全速度を守る ② 十分な車間距離をとる ③ 割り込みをしない ④ わき見運転をしない ⑤ 路肩走行をしない |
高速道路緊急時３原則 ① 路上に立たない ② 車内に残らない ③ 安全な場所に避難する |
第201回通常国会で成立した道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号）により、道路法（昭和27年法律第180号）に創設された限度超過車両の新たな通行制度について、新制度の施行期日を令和４年４月１日とする政令と、運用に係る手数料を定める政令が閣議決定されましたのでお知らせいたします。
改正法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、従来の許可申請手続に代えて、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる制度が新たに創設されました。
また、登録の事務等について、国だけでなく国土交通大臣が指定した指定登録確認機関も実施できることとしました。
今般、改正法に基づき、車両制限令（昭和36年政令第265号）において、新たに国又は指定登録確認機関が行う限度超過車両の登録の手数料及び登録車両の通行に係る確認の手数料について定めます。
改正の概要
（1）道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
改正法による新制度の施行期日を令和４年４月１日とします。
（2）車両制限令の一部を改正する政令
➀ 限度超過車両の登録又は登録の更新に係る手数料（第19条関係)
申請１件につき、5,000円とします。
➁ 登録車両の通行に関する確認の手数料（第20条関係）
確認の求め１件につき、600円とします。ただし、一の都道府県の区域内において確認の求めを行う場合には、確認１件につき400円を超えない範囲内において、国土交通大臣が定める額とします。
➂ 指定登録確認機関が登録等事務を行う場合の手数料（第21条関係）
国土交通大臣が登録等事務を行う場合の手数料と同額とします。
⓸ その他
その他所要の改正を行います。
スケジュール
公布日：令和３年７月９日（金）
施行日：令和４年４月１日（金）
要綱・条文等
下記リンク先をご確認ください。
令和3年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。
本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援、全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。
家庭をはじめ、学校、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。
最優秀作受賞者は、令和４年１月開催予定の第62回交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。
【応募期間】
令和３年７月９日（金）～９月10日（金）※当日消印有効
【応募区分】
●小学生の部
●中学生の部
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
