全日本トラック協会では、昨年末に実施した「トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査」について、その結果を取りまとめ、発行いたしました。

　トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間等の実態を把握し、労働環境改善のための基礎資料として、また、経営の指針としてご活用ください。

• 2020年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態（概要版抜粋・PDF 全13ページ）
• 2020年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態（概要版・PDF 全56ページ）（会員専用）

※ 会員専用ページの閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
※ 標記実態調査の回答にご協力いただいた会員事業者の皆様には全日本トラック協会から１部贈呈されます。

　中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

　経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

　下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。

• 中小企業庁｜2021年度版中小企業施策利用ガイドブック

ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）

　運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)では、来たる7月7日（水）13:00〜16:30に、「運輸事業者の課題をともに解決 〜DXの実践〜」と題したシンポジウムをWEB上で開催します。

　このなかで、「事業用自動車総合安全プラン2025」について国土交通省自動車局安全政策課が基調講演をおこない、運輸業界における課題に対して、様々な事業者様がデジタル技術や新サービスを利用し取り組んでいる様子を発表される予定です。

　各企業によるITを活用した安全や健康経営、社会実装の取り組みや運輸事業者でのSDGsの取り組みなど、実践可能な内容をご紹介します。

　事前登録制で定員1,000名、参加無料、途中参加・退出も可能です。

　この機会にぜひご参加いただきます様、ご案内申し上げます。

参加申し込み

下記ウェブサイトにアクセスし、WEBからお申し込みください。

• WEBシンポジウム「運輸事業者の課題をともに解決 〜DXの実践〜」

※ 運輸デジタルビジネス協議会は、運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献することを目的として設立されました。

　「バス車内事故防止キャンペーン」が、東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、公益社団法人青森県バス協会により展開されますのでお知らせいたします。

　会員各事業者（所）におきましては、バス前への無理な割込み、交差点などからの急な飛び出しについて、その危険性を踏まえ、ドライバーへの周知を頂きますようお願いいたします。

　バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約3割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。

　この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っており、乗客側の事故要因として、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。

　このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局のご後援を頂き、「バス車内事故防止キャンペーン」を7月1日～7月31日の1ヶ月間実施することと致しました。

バス車内事故防止についてのお願い 　平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。 　ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。 　「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。 　皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。 東北運輸局青森運輸支局 公益社団法人青森県バス協会

　青森県では、企業の皆さまに、本県での事業拡大を図っていただくとともに県民の雇用機会を創出するため、県内企業が工場等を新設又は増設する場合、それに要する経費の一部を支援しています。

【補助事業の概要】

補助対象者

県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者)

• チラシ：「地域経済牽引事業」についてのお知らせ（PDF）

対象業種

製造業(成長ものづくり関連業種又は農林水産関連業種)、医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種、物流関連業種(新設の場合に限る)

補助対象経費

建物・機械設備等の取得経費

補助の要件及び補助金額

【新設の場合】

補助の要件			補助金
① 土地取得またはリース	② 投資額	③ 雇用増	補助金額	上限
	１億円以上	10人以上	補助対象経費の５％	３億円※
	３億円以上	20人以上	補助対象経費の10％

※１ 上記は標準的な要件等です。物流関連業種は、一部要件が異なります。
※２ １億円を超える場合、単年度の交付額は1億円を限度とし、複数年にわたって分割交付します。

詳しくは下記チラシ及びリンク先をご覧ください

• チラシ：青森県産業立地促進費補助金(地域経済牽引事業計画承認枠)（PDF）
• 青森県産業立地推進課｜青森県産業立地ガイド「青森県の優遇支援制度」
• 青森県商工政策課｜地域未来投資促進法に基づく支援について（地域経済牽引事業）

この記事に関するお問い合わせ

青森県商工労働部 産業立地推進課
立地支援グループ　TEL 017-734-9380

　国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（５月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

• 新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（令和３年５月31日時点まとめ）

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

　令和３年５月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計82件で、昨年同期と比較して＋１件となりました。

＜令和３年５月単月＞
大　型：10件（昨年同月比 ＋６）
中　型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：３件（昨年同月比 ＋１）
普　通：１件（昨年同月比 ＋１）
合　計：18件（昨年同月比 ＋８）

＜令和３年５月累計＞
大　型：45件（昨年同月比 ±０）
中　型：24件（昨年同月比 ＋４）
準中型：11件（昨年同月比 －４）
普　通：２件（昨年同月比 ＋１）
合　計：82件（昨年同月比 ＋１）

• 全日本トラック協会｜事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年５月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和3年５月末）

　青森県では、県内企業等が新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成を支援する「令和3年度 あおもり人財育成事業」を実施しています。

　これら新規雇用者に対し、OJT（職場内教育訓練）に加え、新たに必要となる技術等の習得支援、早期離職防止、職場定着への支援を実施していただくと、1人当たり最大100万円の支援が県から受けられます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 青森県労政・能力開発課｜企業等が新たに正規雇用した方の人件費・研修費等を支援します（令和３年度あおもり人財育成事業）

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部　労政・能力開発課
雇用促進グループ 電話：017-734-9401

　県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、ノーマイカー(公共交通機関の積極的な利用、近い場所への徒歩・自動車での移動)とエコドライブを一体的に実践する「エコで賢い移動・スマートムーブ」を推進しています。

　今年度もより多くの県民・事業者の皆さまにスマートムーブを実践していただくため、県の職員を県内の事業所へ派遣し、スマートムーブ出張講座を下記のとおり実施することとしましたので、社内研修等として御検討いただきますようお願いします。

講座内容

■スマートムーブとは・・・？
　スマートムーブの具体的な取組・メリットや、スマートムーブに関する国や青森県の取組をご紹介します。

■エコドライブ10のすすめ
　お笑いコンビ・あどばるーんが出演する動画で、エコドライブ10のポイントを学びます。

■エコドライブシミュレーター体験
　シミュレーターを使用して、実際にエコドライブを体験します。

出張講座の詳細及びお申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。

• 青森県環境政策課｜「スマートムーブ出張講座」受講事業所・団体募集中！

この記事に関するお問い合わせ先

青森県環境政策課　地球温暖化対策グループ
TEL：017-734-9243

　産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号。以下「法」という。）第12 条の３第７項及び法施行規則第８条の27 の規定により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30 日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。

• 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出先一覧（PDF）

　産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。

　なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。

　その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。

• 青森県環境保全課　産業廃棄物管理票交付等状況報告書について

中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。

• 青森市廃棄物対策課　産業廃棄物管理票交付等状況報告書
• 八戸市環境保全課　産業廃棄物管理票交付等状況報告書