全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年４月～６月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
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令和５年度（第74回）「全国労働衛生週間」を10月に実施します ～目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場～｜厚生労働省
厚生労働省では、令和５年10月１日（日）から７日（土）まで、「令和５年度（第74回）全国労働衛生週間」を実施します。
今年度は、「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、本活動の促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。
令和４年度「全国労働衛生週間」 準備期間 令和５年９月１日（金）～30日（土） スローガン 「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」 |
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
テロ対策の徹底について｜国土交通省自動車局
テロ対策の徹底につきましては、令和３年８月６日に発生した小田急線車内における刃物による傷害事件や、同年 10 月 31 日に発生した京王線車内における傷害事件を受け、その都度テロ対策の徹底について周知させていただいたところです。
今般、令和５年７月23日に発生したＪＲ西日本関西空港線の列車内における傷害事件を受け、より一層の安全の確保を図る観点から、各事業者におかれましては、下記内容のテロ対策につきましてあらためて徹底していただきますようお願いいたします。
【共通事項】 テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 【トラック等】 営業所・車庫内外の巡回 |
事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和５年６月末）｜全日本トラック協会
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和５年６月末現在、合計89件で、昨年同期と比較して18件の増加となりました。
＜令和５年６月単月＞
大 型：５件（昨年同月比 －３）
中 型：５件（昨年同月比 ＋５）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：12件（昨年同月比 ＋２）
＜令和５年６月累計＞
大 型：45件（昨年同月比 ＋８）
中 型：33件（昨年同月比 ＋13）
準中型：10件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 －２）
合 計：89件（昨年同月比 ＋18）
令和５年１月以降６か月連続で前年以上の件数となっており、危機的な状況が続いています。
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
- 全日本トラック協会｜事故防止特設ページ
- 全日本トラック協会｜事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和５年６月末現在・PDF）
- 全日本トラック協会｜トラックの重大事故にかかる統計データ
- 警察庁｜交通事故統計月報（令和５年６月末）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
「改正省エネ法」最新動向セミナー開催のお知らせ（令和5年7月24日・オンライン開催）｜公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）の施⾏に伴い、運輸部⾨における⾮化⽯エネルギーも含めたすべてのエネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換を図るため、物流関係者に向けて、政府・商⽤⾞製造事業者・輸送事業者等による最新情報を提供いたします。
- 【 開催日時 】 2023年7月24日（月）15:00～17:00
- 【 開催形式 】 Zoomを利用したオンラインでの開催
- 【 参 加 料 】 無料
- 【 定 員 】 ５００名
- 【 主なプログラム 】
〇 政策解説セッション（40分）
「改正省エネ法について」
（資源エネルギー庁 省エネルギー課）
「国土交通省における非化石転換等に関する取組について」
（国土交通省 環境政策課）
「非化石エネルギー自動車等の支援について」
（環境省 モビリティ環境対策課）
「水素ST支援策について」
（資源エネルギー庁 水素・アンモニア課）
〇 産業界動向セッション（55分）
「EV,FCV等の開発・販売状況等について」
いすゞ自動車株式会社
日野自動車株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
「佐川急便の非化石転換の取組について」
（佐川急便株式会社）
「セブン-イレブン・ジャパンの非化石転換の取組について」
（株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
〇 質疑応答
- 詳細およびお申込は、下記ＵＲＬをご参照ください。
「改正省エネ法」最新動向セミナー ～荷主・輸送事業者の非化石エネルギーへの転換に向けて～
- 問い合わせ先
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
〒105-0022 東京都港区海岸1‐15‐1 スズエベイディアム3階
国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内（追加開催決定）｜自動車事故対策機構 青森支所
2023年3月31日記事にてお知らせしておりました、自動車事故対策機構 青森支所が実施する国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」について、「防災マネジメントセミナー」及び、ガイドラインセミナー等の追加開催が決定しましたのでお知らせいたします。
自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。
セミナーの受講については任意（受講義務はありません）となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。
また、受講することにより下記のメリットがあります。
（１）監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期末監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）
注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点追加
注４ 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。
各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。
開催日程（青文字は追加開催）
【防災マネジメントセミナー】（新認定セミナー）
■青森市開催 令和６年２月８日（木）13:00～17:00
【内容】
頻発化、激甚化する災害の対応や運輸防災に関する基礎知識の習得。自社の災害リスクの把握や防災チェックリストを用いるなど、災害対策を支援するセミナー
【ガイドラインセミナー】
■八戸市開催 令和５年７月25日（火）13:00～16:30（7/14締め切り）
■青森市開催 令和６年２月８日（木）９:00～12:30
【内容】
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項）について、取組み事例を交えて解説するセミナー
【リスク管理セミナー】
■八戸市開催 令和５年７月26日(水）9:00～12:30（7/14締め切り）
■青森市開催 令和６年２月９日（金）９:00～12:30
【内容】
「事故・ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【内部監査セミナー】
■八戸市開催 令和５年７月26日（水）13:30～17:00（7/14締め切り）
■青森市開催 令和６年２月９日（金）13:30～17:00
【内容】
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
会 場
■八戸市開催 八戸市水産会館
（八戸市白銀町三島下95）→ Google マップ
■青森市開催 青森県交通会館 ２階 大会議室
（青森市大字浜田字豊田139-21）→ Google マップ
受講料
各セミナーとも１名につき5,200円（税込み）
当日受付時にご用意ください。
お申込み方法
■防災マネジメントセミナーは、下記より参加申込書（PDF）をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、（独）自動車事故対策機構 青森支所へファックスにてお申し込みください。
■ガイドラインセミナー、リスク管理セミナー、内部監査セミナーは、下記の（独）自動車事故対策機構「NASVA 認定セミナー予約システム」からお申し込みください。
定 員
各セミナー 20名（先着順）
※定員になり次第締め切りとなります。
申込締切
■八戸市開催 令和５年７月14日（金）
■青森市開催 令和６年２月６日（火）
この記事へのお問合せ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館３階
電話 017-739-0551
サイバーセキュリティ対策の徹底について
国土交通省自動車局貨物課より会員の皆様に周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
今般、当省所管の事業者団体が管理する情報システムにおいて、サイバー攻撃が疑われる事案が発生し、国民生活に多大な影響を及ぼすサービス停止事案が発生しました。
各位におかれては、サイバーセキュリティ確保の観点から講じられている様々な対策について、改めて十分点検いただきますようお願いするものです。
なお、以下に参考となるインターネットサイトのリンクを記載しましたので、対策の参考としてください。
（参考）事業者向けサイバーセキュリティ対策の紹介ページ
- インターネットの安全・安心ハンドブック（内閣サイバーセキュリティセンター）
- ストップ！ ランサムウェア ランサムウェア（内閣サイバーセキュリティセンター）
- 中小企業庁のサイバーセキュリティ対策（中小企業庁）
弘前市における「トラック等運送業事業継続支援金」のご案内｜弘前市商工部産業育成課
弘前市では、燃料価格の高止まりや物価高騰の影響を受けているトラック等運送業者（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者）の事業継続を図るため、「トラック等運送業事業継続支援金」の申請受付を７月10日から開始しましたので、お知らせいたします。
弘前市内を拠点として使用されていると認められる車両台数に応じて支援金を給付します。
申請方法など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
【お問い合わせ先】
弘前市 産業育成課 産業振興係
電話 0172-32-8106
「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト」のご案内｜厚生労働省
2024年４月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が適用となることから、厚生労働省では、「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト」を設置いたしましたのでご案内いたします。
下記リンク先をご確認ください。
価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果公表について｜経済産業省
中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
このたび、2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として中小企業に対し実施した、フォローアップ調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。
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