産業廃棄物を排出する事業者は、前年度１年間に交付したマニフェストの状況について、 毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が求められています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。その上で、自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施することが重要になります。
さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。また、関係機関（地方整備局、気象台、自治体等）から発表される防災情報の活用も重要となります。
このため、東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災セミナー＆ワークショップ」を開催します。
開催日 令和７年６月25日（水）13:30～16：00 開催方法 対面又はオンラインのいずれかを選択（ワークショップに参加する場合は対面のみ） ※ オンライン方式の場合の使用システム ： Microsoft Teams 主催 国土交通省東北運輸局 申込方法 以下URLの、【東北運輸局】の欄よりお申し込みください。 お問い合わせ先 国土交通省東北運輸局 総務部安全防災・危機管理課 |
NEXCO中日本から、アンケート調査への協力依頼がありましたのでお知らせします。
【アンケートの目的】
① 高速道路をご利用の方へ、東名集中工事（首都圏）やリニューアル工事の実施に関し、周知活動を行っているところですが、さらなる効果的な広報について、ご意見・ご要望を伺いたいと思います。
② NEXCO中日本では、きめ細やかな交通情報の提供することで、お客さまにルート変更等の判断材料をご提供し、渋滞の抑制などを目指しているところです。
この取り組みは１年前から実施しており、主にX（旧Twitter）を使用して、東名・新東名・圏央道・小田原厚木道路・西湘バイパスの交通情報を提供しています。
このX（旧Twitter）による交通情報の提供について、より良い方法はないか、ご意見・ご要望を伺いたいと思います。
【回答方法】
本アンケートは、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンから下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
■アンケート調査のURL
https://questant.jp/q/8RYH6TNX
【回答期限】
令和7年6月5日（金）まで
全ト協が、「大切なドライバーにSASスクリーニング検査を！」と題した周知チラシを作成しました。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。
本チラシは、6月10日発行の「広報とらっく」にて、全会員事業者に配布される予定です。
大切なドライバーが健康に長く働けるよう、また、健康起因事故を起こさないために、SASスクリーニング検査を受診させて、SASの早期発見・治療を行いましょう。
青森県トラック協会では、SASスクリーニング検査の助成事業を実施しておりますので、ぜひご活用ください。
引越安心マークとは？ 全日本トラック協会において、平成２６年度に創設された「引越事業者優良認定制度」は、安全・安心な引越サービスを提供すると全日本トラック協会が認めた引越事業者を、引越優良事業者として認定するものであり、該当事業者には優良事業者の証として「引越安心マーク」が交付されます。 |
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和７年５月８日から開始されました。
本補助金の執行団体は「TOPPAN株式会社」となります。 ～TOPPAN補助金サイト～
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令和７年度第１回運行管理者試験が下記のとおり開催されます。
１．申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
２．申請受付期間
令和７年６月９日（月）～令和７年７月９日（水）
３．試験日時
令和７年８月２日（土）～８月３１日（日）
（試験会場等の予約の際に希望する日時を選択）
全日本トラック協会より、標記に関する周知依頼がございましたので、お知らせいたします
労働安全衛生規則の一部改正により、６月１日より事業者に職場における熱中症対策が義務化されます。（令和７年４月15日公布、令和７年６月１日施行）
詳細につきましては、以下リンク先よりご確認ください。
① 日本経済団体連合会（経団連）が開催したセミナーの動画配信の案内
「緊急セミナー 職場における熱中症対策義務化への対応」動画配信のご案内（日本経済団体連合会）
② 労働安全衛生規則の一部改正について掲載した全ト協HP
６月１日から職場における熱中症対策が義務化されます（労働安全衛生規則の一部改正）
※ ①、②とも次号の「広報とらっく」に記事掲載いたします。
③ 今後の予定
全日本トラック協会と陸災防本部が連携して、リーフレット、「広報とらっくへの刷込」、車内貼付用ステッカーの作成を予定。
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、「令和７年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和７年度 全国安全週間 スローガン：多様な仲間と 築く安全 未来の職場 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
令和７年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について、お知らせいたします。
本運動は１年を通じて実施されますが、令和７年９月１日（月）から９月30日（火）までの１ヶ月間は全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに、10月は「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施します。
以下補足です。
■各運輸支局等への大型自動車の重点点検報告について
国交省で各運輸支局等へ結果を報告することとしていた「自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検（車両総重量８トン以上の自動車を５０両以上保有する事業者が対象）」は、令和5年度より実施していませんが、トラック協会で展開する「トラック運送業界における点検整備推進運動」では、引き続き、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検の実施することとしています。報告は不要です。
■「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施」に係る運送事業者によるエア・クリーナの自主点検集計結果について
引き続き、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施については周知徹底を呼びかけますが、上記エア・クリーナの自主点検の集計は昨年度より実施しておりません。報告は不要です。
詳細は、全日本トラック協会ホームページをご確認ください。
