タンクローリーによる給油取扱所等における単独荷卸しについては、消防庁危険物保安室長よりその運用が定められているところですが、今般、単独荷卸しを行った危険物施設において、異なる油種を誤って地下貯蔵タンクに注入する事故(いわゆるコンタミ事故)が発生していること等を踏まえ、消防庁危険物保安室より、単独荷卸しに係る運用について定めた「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」(平成17年10月26日付け消防危第245号)を一部改正したとの通知がありました。
今回の改正により、単独荷卸しを行う乗務員に対する教育訓練の内容が拡充され、また、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者に対する教育訓練の実施及び訓練周期などが設定されましたのでお知らせいたします。
※ この運用の通知文書に示される「運行管理者」とは、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者をいい、貨物自動車運送事業法第18条第1項に規定される運行管理者を指すものではないことを申し添え致します。
O 主な改正概要(詳細は別紙)
- 単独荷卸しを行う乗務員に対する教育訓練の内容を拡充
- 運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者に対する教育訓練の実施及び訓練周期の設定
- 給油取扱所等の危険物保安監督者に対する教育訓練の実施及び訓練周期の設定
一般社団法人青森県消防設備保守協会が実施する「危険物取扱者保安講習」等の日程が発表となっておりますのでお知らせいたします。
平成29年10月30日付で標準利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款の一部が改正されましたが、今般、国土交通省が同約款の改正に伴う運賃・料金変更届出件数を調査したところ、極めて低調な状況となっていました。
利用運送事業者は、新たな標準貨物利用運送約款への切替え、掲示の変更、運賃及び料金の届出を適切に行っていただきますようお願いいたします。
なお、本約款正の対象となるのは、
■第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）
■第一種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
■第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
となっており、実運送事業者が実運送事業者に委託する利用運送は対象となりません。
※新たな標準貨物利用運送約款、運賃・料金変更届出様式例等は、下記URL(国土交通省ホームページ)からダウンロードできます。
暴走行為、過積載などを目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、大気汚染、騒音などの環境悪化の要因となっており、社会的にもその排除が強く求められています。
また、違法であるとの認識が無いまま改造を行っている自動車使用者や、車検後に部品の取り外しや取り付けを行って不正改造を行ったり、検査の合格を強要する悪質なケースもあります。
さらに、速度抑制装置の不正改造をほう助したとして、改変を行う部品を販売した者や、シートベルト警報装置を解除する用品を販売した者が逮捕されるなどの事案も発生しております。
国土交通省では不正改造についての認知度を高め、車両の安全確保、環境保全を図るため「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開しますので、各事業者においても下記実施要領に基づき、本運動への取り組みを行っていただきますようご理解ご協力をお願い申し上げます。
また、「不正改造防止自主点検票」を活用し、所有車両等について定期的な自主点検の実施に努めるよう、重ねてお願いいたします。
チラシ「不正改造車排除」強化月間
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年4月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「平成30年度エコドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
今年度も、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、ユニーク部門に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。
参加費用は無料ですので、大臣賞を目指して、ぜひ当コンクールへの参加をご検討ください。
運輸業はヒト・モノの輸送を担っており、日本経済及び地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業ですが、雇用情勢が改善する中で、新規有効求人倍率・有効求人倍率ともに職業計を大幅に上回るとともに、年々上昇しているといった人手不足の状況にあり、運輸業のミスマッチを改善することが喫緊の課題となっています。
また、運輸業の就業構造を見ると、総じて中高年層の男性に依存した状態であり、こうした状態が続くことにより、将来的に深刻な担い手不足に陥ることになります。
思うように従業員の採用ができない、経験を積ませたいが従業員がなかなか職場に定着しないなど、従業員の雇用管理でお悩みではありませんか？
従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の働く意欲、業績、生産性向上や人材確保に効果があることが調査で明らかになっています。
「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。
従業員の視点に立った雇用管理改善を行って、「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか？
詳しくは下記リンク先のパンフレットをご覧ください。
中小企業庁では、中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、平成30年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を発刊いたしました。
経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。 各種施策をご利用する際のご参考としてご活用ください。
主な内容 - 経営サポート：技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援
- 金融サポート（融資制度、保証制度）
- 財務サポート：税制、会計、事業承継
- 商業・地域サポート：商業・物流支援
- 分野別サポート
- 相談・情報提供：中小企業支援センター など
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下記リンク先よりＰＤＦにてダウンロードできます。
(お問い合わせ先)
中小企業庁長官官房広報相談室 電話：03-3501-1709（直通）
ゴールデンウィーク期間（Ｈ30.4.28～5.6）には、大量の輸送需要が集中し、また、イベントなどへの多数の人出が予想されます。
このことから、テロ対策の徹底を図るよう、国土交通省から要請がありました。
各事業者においては、次の各事項について対策を徹底して頂きますようお願いいたします。
- 営業所・車庫内外の巡回
- 終業後のドアロック
- 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
- 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
- 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
- 放射性物質等危険物輸送における安全管理
- テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備
中小企業経営者の高齢化に伴い、中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた各種支援を行っているところです。
中小事業者が大半を占めるトラック運送業界においても、業界の特徴に応じた対応が必要であることから、今般全日本トラック協会では事業承継の進め方等を解説するハンドブックを作成しましたので、ご活用くださいますようお願いいたします。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」１面左側中段に掲載されている会員パスワードを半角英数で入力してください。
