「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について/国土交通省

 平成30年6月27日改正(同年10月1日施行)貨物自動車運送事業輸送安全規則において、整備管理者の研修については、地方運輸局長からの通知によらず、各事業者の管理のもと定期的に受講させることとする等の改正が行われているところですが、本通達は、同改正を踏まえてその解釈及び運用を規定したものです。

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について(最終改正 平成31年3月28日・抜粋)

第15条 整備管理者の研修
1.本条は、事業者が選任した整備管理者であって本条で定める者に、地方運輸局長(沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。)が行う研修を必ず受講させるべきことを定めたものであり、事業者において受講状況を適切に管理し、研修を受講させるよう指導すること。
第15条 整備管理者の研修
 本条は、地方運輪局長(沖縄総合事務局長を含む。)から整備管理者に研修を受講させるように通知があった協合、必ず受講させるべきことを定めたものであり、地方運輸局において最近の受講状況を確認し受講させること。

 これにより、これまでは講習の受講について運輸局から事業者に通知がありましたが、今後はこれが廃されるため、事業者が受講状況を管理し、受講させるように指導しなければなりません。

 尚、今年度の整備管理者研修(2年に1回の選任後研修)は令和2年1月~2月に実施される予定です。
 会員事業者の皆様には日程が決まり次第あらためてお知らせいたします。

この記事に関するお問合せ先

・青森県トラック協会 業務部   電話番号 017-729-2000

G20大阪サミットの開催に伴う交通対策への協力依頼について/警察庁

 6月28日から29日までの間、大阪府大阪市においてG20大阪サミットが開催されます。

 主要な高速道路において大規模かつ長時間の交通規制が見込まれ、これに伴う交通混雑が予想されるところです。

 このため、開催地域等における交通総量の抑制及び分散を図るため、下表に示す対象地域等への自動車の乗り入れの自粛についてご協力いただきますようお願い致します。

対象期間

令和元年6月27日(木)~30日(日)までの間

対象地域等

(1)高速道路
関西国際空港連絡橋全線
関西空港自動車道全線
阪神高速道路1号環状線全線
阪神高速道路2号淀川左岸線全線
阪神高速道路3号神戸線西宮IC~阿波座JCT
阪神高速道路4号湾岸線全線
阪神高速道路5号湾岸線全線
阪神高速道路6号大和川線全線
阪神高速道路11号池田線神田IC~中之島JCT
阪神高速道路12号守口線全線
阪神高速道路13号東大阪線西船場JCT~東大阪JCT
阪神高速道路14号松原線全線
阪神高速道路15号堺線全線
阪神高速道路16号大阪港線全線
阪神高速道路17号西大阪線全線

(2)一般道路
大阪市内、大阪国際空港周辺(豊中市・池田市)、りんくうJCT及び関西国際空港周辺(泉佐野市)

対象路線地図は下記からご確認ください。

指導講習、適性診断及び安全マネジメント業務に係る消費税率改定に伴う手数料改定について/自動車事故対策機構

 2019年10月1日に消費税率が改定されることに伴い、指導講習及び適性診断等の各種手数料につきまして、次のとおり改定となりますのでお知らせいたします。

■指導講習手数料

指導講習の種類改定手数料
2019年10月~
現行手数料
~2019年9月
備考
基礎講習8,900円8,700円 
一般講習3,200円3,100円青ト協助成対象(全額)
特別講習17,900円17,500円 

■講習手帳再交付手数料

 改定手数料
2019年10月~
現行手数料
~2019年9月
備考
講習手帳再交付500円300円 

■適正診断手数料

適正診断の種類改定手数料
2019年10月~
現行手数料
~2019年9月
備考
初任診断4,800円4,700円青ト協助成対象(一部)
適齢診断4,800円4,700円青ト協助成対象(一部)
特定診断Ⅰ9,300円9,100円 
特定診断Ⅱ29,900円29,300円 
一般診断2,400円2,300円青ト協助成対象(全額)
カウンセリン
グ付一般診断
4,800円4,700円 
特別診断10,300円10,100円 

■安全マネジメント講習手数料

講習の種類改定手数料
2019年10月~
現行手数料
~2019年9月
備考
ガイドライン講習会(半日)5,200円5,100円 
支援ツール講習会(半日)5,200円5,100円 
内部監査講習会(半日)5,200円5,100円 
内部監査講習会(全日)8,400円8,200円 

その他手数料の改定については、下記リンク先ファイルをご確認ください。

平成30年度 第2回運行管理者試験(貨物)合格者受験番号について/運行管理者試験センター

平成31年3月3日に実施されました平成30年度 第2回運行管理者試験(貨物)合格者受験番号が発表されましたのでお知らせいたします。

2019年春の全国交通安全運動が実施されます(5月11日~20日)/内閣府

 広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、2019年春の全国交通安全運動が2019年5月11日(土)から20日(月)までの10日間行われます。

 また、2019年5月20日は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点
(1)子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
(2)夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
(3)全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
(4)飲酒運転の根絶

青森県トラック協会では独自に2019年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

2019年度運行管理者基礎講習・一般講習の開催日程について/ムジコクリエイト

 株式会社ムジコクリエイトが実施する2019年度運行管理者基礎講習・一般講習の開催日程が発表となりましたのでお知らせいたします。

日程一覧(開催日順)を下記リンク先ページに掲載いたしましたのであわせてご確認ください。

講習に関するお問合せ先

株式会社ムジコクリエイト
 青森モータースクール 電話 0120-49-1060
 弘前モータースクール 電話 0120-66-8000
 八戸モータースクール 電話 0120-28-2145

雪解け時期における交通事故抑止対策について/青森県警察本部

 県内の交通事故情勢につきましては、3月17日現在では、死者放は9人(前年同期比-2人)であるものの、発生件数及び負傷者数はいずれも前年より増加しているほか、今月に入り12日及び13日に青森市内、14日においらせ町、16日に八戸市で死亡事故が連続発生しました。

 また、雪解けにより道路環境が改善される3月以降は、車両の実勢速度が上昇するほか、歩行者や自転車の通行量が増加するなど、重大事故の発生が懸念されるところであります。

 そこで、県警察では、3月22日(金)から3月28日(木)までの7日間を「雪解け時期の速度抑制及び横断歩行者保護の強化期間」として、県警察が一丸となって各種交通安全対策を推進することといたしました。

 各事業所においては、車両運転時における速度抑制、横断歩道における歩行者の保護など交通事故抑止に向けた指導を改めてお願い申し上げます。

 

夕暮れ時・夜間の交通事故防止に有効な【反射材】に関するアンケートに御協力ください/青森県県民生活文化課

 青森県県民生活文化課では、夕暮れ時・夜間の交通事故防止に有効な反射材用品の着用状況等を把握するため、アンケート調査を実施しています。

1.アンケート実施期間
 平成31年3月1日(金)~平成31年3月31日(日)

2.対象
 どなたでも御回答いただけます。皆様の御協力をお願いします。

3.アンケート様式
 下記リンク先の「青森県電子申請・届出システム」より御回答ください。

 調査結果は、「青森県反射材大作戦」等の交通安全に関する取組の参考とさせていただきます。
ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成31年2月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成31年2月末現在の合計36件で、昨年同期と比較して-5件となりました。

<2月単月>
大 型:12件(昨年同月比 +4)
中 型:5件(昨年同月比 ±0)
準中型:4件(昨年同月比 +2)
普 通:1件(昨年同月比 +1)

「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定しました/国土交通省

 近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案の発生件数が増加しています。その中で最も多いのは、脳血管疾患であり、事業用自動車の運転者に関する脳血管疾患対策が必要となっています。

 このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協蟻会」を設置し、脳血管疾患対策等の在り方について議論をしてきましたが、今般、同協議会での議論を受けて、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

この記事に関するお問合せ先

国土交通省自動車局安全政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線41615、41624) 直通 03-5253-8566