今般、国土交通省からの緊急要請を受け、アンケート調査を行うこととなりました。
この背景として、新型コロナウィルスの影響による各会員事業者様の経営状況等について調査を行い、業界の現状を把握したうえで、必要に応じて今後の対策等を検討するためのものです。
つきましては、ご多用のところ大変恐縮ではございますが、「WEBアンケートに回答する」バナーをクリックしていただき、アンケート調査にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
なお、個社別のご回答内容を個別に検討することはなく、個人情報を公開することはございません。回答内容に関する守秘義務を厳守して慎重に取り扱いをさせていただきます。
● 調査項目の概要 １．令和２年１月～３月までの各月について、「運送収入（万円）」と「輸送トン数」の実績と前年同月の状況 |
ご回答期限：令和2年3月13日（金）までにご回答下さいますようお願い申し上げます。
現在、中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、同国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響、我が国観光関連産業の売上減少等、我が国の生産活動への影響が懸念されているところです。
過去の自然災害発生によるサプライチェーンの毀損時には、下請事業者から、コストが大幅に増加する発注にもかかわらず、親事業者は、十分に協議することなく、一方的に通常発注と同一の単価に据え置く「買いたたき」などの行為を受けた旨の相談が寄せられています。
荷主企業の皆様、また、庸車の利用等で親事業者となる貨物自動車運送事業者においては、下記事項についてご配慮いただきますようお願いいたします。
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災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方について、今次、新型コロナウイルス感染症に関連する事象も、その問題に対する基本的な考え方は同様となりますのでご参考として下さい。
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年２月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をすることとしました。
［拡大前の対象事業主の範囲］
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主
［拡大後の対象事業主の範囲］
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
2月17日に、下記リンク先のとおり「新型コロナウイルスを防ぐには」を厚生労働大臣が発表し、国民に広く「咳エチケット」や「発熱等の風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休む」等を呼びかけているところです。
各トラック運送事業者（所）においては、従業員等に新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、速やかに下記の青森運輸支局検査・整備・保安部門にご報告頂きますようお願いいたします。
東北運輸局 青森運輸支局 検査・整備・保安部門 電話017-715-3320
中国・武漢市において発生している新型コロナウイルスについては、国内においても感染者が確認されており、引き続き感染拡大の防止に向けて適切に対策する必要がございます。
今般、厚生労働省ホームページにおいて、「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について」のページが開設され、かつ、「中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスに関連した感染症に関するQ&A」が掲載されました。
2020年1月23日付記事「新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について」にて通常の感染対策をお願いしているところですが、下記リンク先を参考に、引き続き感染対策を講じていただきますようお願いいたします。
【続報】１月31日追記
令和2年1月29日に我が国8例目の感染者が確認され、当該感染者は同月28日に感染が確認されたバス運転者と同一のバスに乗車していたことが判明いたしました。
感染経路は不明でありますが、バス内におけるヒトからヒトへの感染が疑われるところであり、引き続き感染拡大の防止に向けて適切に対策する必要がございます。
つきましては、感染を予防するため、マスクの着用、咳エチケット、手洗い等の対策について、各事業者（所）にて更なる徹底を行うようお願いいたします。
また、従業員に新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、速やかに管轄内の各運輸支局に対しご報告願います。
東北運輸局 青森運輸支局 検査・整備・保安部門 電話017-715-3320
中国・武漢市において発生している新型コロナウイルスについて、令和2年1月14日、我が国においても当該感染者が確認され、今後の更なる感染拡大に備え、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議が開催されました。
新型コロナウイルス関連肺炎に関するWHOや国立感染症研究所のリスク評価によると、現時点では本疾患は、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はありません。
現在、国土交通省においては、空港及び港湾施設における検疫の実施の円滑化及び海外渡航者への情報提供等の水際対策を講じているところであり、また、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要とされています。
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の最新情報については、厚生労働省HP「感染症情報」で随時更新していますのでご確認ください。
東北運輸局では、管内の自動車運送事業者に係る重大事故の特徴を踏まえ、「自動車事故防止セミナー」を開催いたします。
今年度は、近年増加している運転者の健康起因事案や歩行者等をはねる死亡事故を未然に防ぐべく、運転者の適切な健康管理や有効な指導方法に焦点を置いた内容となっております。
本セミナーを事故防止対策の参考にしていただくため、是非この機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。
日時
令和2年2月25日（火）13時00分～16時15分（受付：12時15分～）
場所
仙台国際センター
・会議棟２階 大会議室「橘」（仙台市青葉区青葉山無番地）
定員
250名（事前申込みが必要です）
参加費
無料
講演内容
・講演１ 運転者の健康管理と脳血管疾患、心臓疾患対策について
一般社団法人仙台市医師会 理事 （花京院健康管理センター 所長） 清治 邦章 氏
・講演２ 事業用自動車の安全対策について
国土交通省自動車局安全政策課 担当官
・講演３ 運転適性診断による運転者の指導について ～適性診断の活用について～
独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所 マネージャー 中村 雅一 氏
参加申し込み
下記リンク先の「セミナー参加申込書」に必要事項を記入しファックスにて東北運輸局へお申し込みください。
この記事のお問合せ先
東北運輸局 自動車技術安全部 電話：022-791-7534
12月4日、バスが東京都新宿区の都道を走行中、ハイヤーに追突し、さらに中央分離帯を乗り越え、街路灯に衝突し止まり、ハイヤーの運転者が死亡する事故が発生しました。事故の原因については調査中ですが、当該バスの運転者が事故後に搬送された病院にて、インフルエンザに罹患していたことが判明しました。
一般的に、インフルエンザウィルスに感染してから1～3日間ほどの潜伏期間の後に、発熱(通常38℃以上の高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然現われるとされております。(参考 国立感染症研究所HP)
自動車運送事業者におかれましては、乗務前点呼時において、体調が正常であった場合においても、運転者が運行中に体調が急変し運行に悪影響を及ぼす場合もあることから、事業用自動車の安全確保に万全を期すために、下記事項について改めて徹底をお願い致します。
自動車運送事業者は、以下のことを改めて徹底するとともに、安全に運行をすることができないおそれがある状況での運行を行わないこと。
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厚生労働省では、昨今、感染拡大が続く風しんへの対策として、風しんの免疫を持っていない可能性の高い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性（40歳～57歳）を対象として、居住地の市区町村から配布されるクーポン券を医療機関等に提示することにより、原則無料で風しんの抗体検査及び予防接種が受けられる「風しんの追加的対策」を推進しているところです。
風しんの追加的対策における抗体検査及び予防接種の実施率向上を図るためには、対象男性が受診をしやすいよう、各事業所において定期の健康診断と同一機会に市区町村事業による風しんの抗体検査を実施していただく環境を整備することが極めて重要です。
各事業者（所）においては、下記事項にご留意のうえ、風しんの感染拡大防止にご協力ください。
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厚生労働省では、以下の届出・申請について労働基準監督署へ提出する書面を作成する際に、インターネット上で作成でき、自身のパソコンに保存することで次回の申請にも活用できる入力支援サービスを12月2日より開始しました。
●労働者死傷病報告(4日以上)
●定期健康診断結果報告書
●心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
●総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
本サービスは、利用者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、
① 誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示
② 添付書類の漏れに対する注意喚起
③ 過去の保存データを用いた入力の簡素化
等を行うものであり、利用者(帳票作成者)の利便性の向上を図るとともに、帳票作成時に入力内容の形式審査を行うことにより労働基準監督署における帳票の受付、点検等の業務処理の効率化を図ることを目的として開発したウェブサービスです。
詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
入力支援サービスは下記リンク先よりご利用ください。