国土交通省より、セミナー開催のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、デジタル式運行記録計（デジタコ）のさらなる普及促進を目的として、自動車運送事業者向けのセミナーを開催します。
本セミナーは、デジタコの機能や導入効果について理解を深めていただくことを目的としており、全国5カ所（東京、札幌、仙台、大阪、福岡）で実施されます。
詳細は各会場のセミナー案内（PDF）をご確認ください。
【デジタコに関する理解向上セミナー】
○ 北海道（札幌）
日時：令和７年11月11日（火）13:00～16:00
○ 東北（仙台）
日時：令和７年11月13日（木）13:00～16:00
○ 関東（東京）
日時：令和７年11月４日（火）13:00～16:00
○ 近畿（大阪）
日時：令和７年11月17日（月）13:00～16:00
○ 九州（福岡）
日時：令和７年11月26日（水）13:00～16:00
【プログラム】
１．デジタコ装着の意義と最新の政策動向
デジタコに関する政策動向等について説明
２．デジタコとは？紹介動画上映
デジタコの機能や具体的な活用方法について、実際に活用されている事業者へのインタビューを交えた動画を上映
３．デジタコメーカーのブース観覧
デジタコメーカー各社が出展するブースにて、メーカー担当者による説明や、実際の機器の体験を実施
（（一社）日本タコグラフ製造事業者工業会会員事業者から5-7社程度出展予定）
【お申込み】
参加を希望される場合は、以下のＵＲＬからお申込みください。
【実施主体】
国土交通省物流・自動車局安全政策課 植野・山本
東京都千代田区霞が関２－１－３
ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１（内線４１６１３）
【説明会へのお問合せ先】
株式会社イベント・レンジャーズ
mlit_digitacho@event-rangers.jp
整備管理者選任後研修について、オンライン研修での受講が可能となりましたので、お知らせいたします。
１．対象とする研修
令和7年度 整備管理者選任後研修
２．オンライン研修受付期間
令和7 年10 月1 日(水)～令和8 年2 月12 日(木) 23:59 まで
※定員に達した時点で受付終了となります。
３．オンライン研修期間
令和7 年10 月1 日(水)令和8 年2 月15 日(日) 23:59 まで
４．オンライン研修サイト
https://r7-seibi-kanrishakenshu.jp (24h 可能)
５．利用方法等：下記URL からご確認ください。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00512.html（東北運輸局ホームページ）
６．キャンセル方法
すでに対面による研修を申し込みされている方で、オンライン研修を受講希望の方は、初めにオンライン研修を申し込みいただいてから、対面研修の申し込みをキャンセルしていただきますようお願いします。
- 対面による研修を予約システムにて予約された方
キャンセル方法（PDF) - 予約システムを用いず予約された方
予約受付窓口（運輸支局又は各協会）に予約した際の方法（メール、電話、FAX など）によりキャンセルする旨、お知らせください。
（参考）
整備管理者選任後オンライン研修開始のお知らせ｜東北運輸局（PDF)
令和７年度 整備管理者選任後オンライン研修の開催について｜国土交通省 東北運輸局
損害保険ジャパン株式会社様から、物流事業者向けのオンラインセミナーの開催についてご案内がありましたので、お知らせします。
物流関連法（取適法（旧下請法）・トラック新法）の最新動向
ー物流業者が直面する課題と解決策ー
［開催日時］
令和７年10月17日（金）15：00～16：30
［開催方法］
WEB開催（使用システム：Zoom）
［お申し込み先］
［詳 細］
◎ ご不明な点は当協会業務部（TEL：017-729-2000）までお問い合わせください
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。本改正法は、令和８年１月１日から施行されます。
施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、国土交通省主催により、下請法・下請振興法改正法説明会を開催されることとなりましたのでご案内いたします。
１．開催日時
令和7年9月30日（火） 15時00分～16時30分（90分間）
２．開催方式
オンライン（Microsoft Teams）
※国交省所管の全ての業種を対象に一括開催となります。
※定員は9,900人（先着）
※１組織あたり１名までとさせていただきます。
※説明会の内容はアーカイブ配信される予定です。
３．議事進行
15時00分～15時01分 冒頭挨拶
15時01分～16時00分 中小企業庁・公正取引委員会による改正法内容説明
16時00分～16時29分 質疑応答（事前に回収した質問＋当日質問）
16時29分～16時30分 終了挨拶
４．質疑応答
事前質問及び当日質問（３問程度）について、各省庁担当者より回答予定です。
５．申込方法
下記URLのMicrosoft Formsよりお申し込みください。
（なお、申込時に事前に質問事項も募集いたします）
https://forms.office.com/r/b5B6xbtTmD
※所属する国交省担当部局は「物流・自動車局」を選択してください。
※所属する業界団体名は、所属する都道府県トラック協会名を入力してください。
※所属を正しく選択いただかないと、視聴用ＵＲＬの送付ができないことがあります。
６．申込期限
９月24日（水）まで
※期限より早く申込定員に達した場合、申込が締め切られる場合があります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 説明会担当
TEL : 03-5253-8110 (内線:41332)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様から、トラック運送会社向けのWebセミナーの開催についてご案内がありましたので、お知らせします。
１．テ ー マ
「トラック新法」の成立を受けて
“激変する運送業界を勝ち抜くために今取り組むべきこと”
２．開催日時
令和７年9月26日（金）14:00～16:30
３．講 師
株式会社コヤマ 代表取締役 小山 雅敬 氏
４．開催方法
Zoomを利用したWeb形式
５．対象・定員
運送会社の経営層の方限定200名
６．申込方法
申込フォームよりお申込みください
７．申込締切
令和7年9月22日（月）
８．そ の 他
詳細につきましては、別紙チラシをご覧ください。
ご不明な点は、当協会業務部（電話 017-729-2000）までお問合せください。
今般、国土交通省から、自動車運送事業関連手続きの申請・届出のオンライン化について、令和７年９月より一部手続きにおける先行運用を経て、順次、オンライン申請（e-Gov）の利用を開始する旨、通知がありました。（下記１．のリンク先参照）
つきましては、オンライン申請（e-Gov）の利用開始前に、利用準備や申請方法等に関する「オンライン説明会」が開催されますので、ご参加ください。
１．オンライン申請の概要
https://cl.am.md/?Zxop_1_u21293028725_58131
２．オンライン申請（e-Gov）関連説明会開催のご案内
■開催日時・開催形式
令和７年８月19日（火）
11時～12時 オンライン会議により開催
■説明会開催案内・参加登録フォーム
https://cl.am.md/?Zxop_2_u21293028725_f024b
（締め切り 令和7年8月15日(金)17時まで）
３．お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会
業務部 TEL : 017-729-2000
中小企業庁では、中小企業の皆様が取引先と価格交渉をする際に必要となる知識、ノウハウについて学べる講習会を全国47都道府県で開催しており、この度、青森県でも開催いたします。
講習会では、専門家や企業の経営者をお招きして具体的な事例の解説を行います。また、自社の課題に対して、よろず支援拠点の相談員に相談できる個別相談会も実施いたします。（個別相談会に関しては、事前申込が必要になります。）
価格交渉にお悩みの中小企業の方はぜひご参加ください。
１．日時
令和７年8月20日(水)13:30～(受付：13:00)
２．場所
青森県観光物産館アスパム 5階 あすなろ
３．参加料 無料
４．内容
【第１講座】
「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識講座
価格転嫁の最新動向に加え、取引先と円滑にコミュニケーションが取れるような工夫や、取引適正化に関する法律についてわかりやすく解説します。
【第２講座】
成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント
価格交渉・価格転嫁の推進を実現するにあたっての課題整理の流れ、課題解決のために工夫した点などを実際の事例を交えながら解説いたします。
５．申込方法
申込サイトから「チケットを申し込む」へお進みください。
※ 個別相談会にもご参加ご希望の方は、下記をご確認ください。
６．問合せ先
価格交渉講習会事務局 電話：03-6427-9165
東京海上日動火災保険株式会社 様から、以下のとおり運送事業経営者向けのオンラインセミナーの開催についてご案内がありましたので、お知らせします。
運賃適正化に向けた最新動向と対策解説セミナー
～適正原価を踏まえた運賃の実現～
［開催日時］
令和7年９月４日（木）14:00～15:30（90分）
［開催方法］
ZOOMウェビナー
［内 容］
・第１講座 物流危機の概況を説明
・第２講座 標準的運賃交渉のプロセス及び手法を解説
・第３講座 標準的運賃交渉の事例を解説
［お申し込み先］
［詳 細］
［お問い合わせ先］
東京海上日動火災保険株式会社青森支店 青森支社
担当：中川 様
住所：青森市長島2丁目19－１
TEL：017－775－2424
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が求められています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。その上で、自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施することが重要になります。
さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。また、関係機関（地方整備局、気象台、自治体等）から発表される防災情報の活用も重要となります。
このため、東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災セミナー＆ワークショップ」を開催します。
開催日 令和７年６月25日（水）13:30～16：00 開催方法 対面又はオンラインのいずれかを選択（ワークショップに参加する場合は対面のみ） ※ オンライン方式の場合の使用システム ： Microsoft Teams
※ 対面での会場は、東北運輸局会議室（仙台市宮城野区鉄砲町１・仙台第４合同庁舎２階）になります。 主催 国土交通省東北運輸局 申込方法 以下URLの、【東北運輸局】の欄よりお申し込みください。
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai.html お問い合わせ先 国土交通省東北運輸局 総務部安全防災・危機管理課
TEL 022-297-8001 |
自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。
本セミナーの受講は任意（受講義務はありません）ですが、受講することによる監査インセンティブ等のメリットがございます。
運輸安全マネジメントの取り組みの参考にしたいとお考えの方は、ぜひ積極的にご参加ください。
１．開催日程等
※ すべて八戸市開催
【ガイドラインセミナー】
令和７年７月14日（月）
13：00～16：00
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項目）について、取組事例を交えて解説するセミナー
【リスク管理セミナー】
令和７年７月15日（火）
13：00～16：00
「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【内部監査セミナー】
令和７年７月16日（水）
13：00～16：00
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
２．受講料
各セミナーとも１名につき税込5,200円（当日受付時にご用意ください）
３．会 場
八戸市水産会館１階 小研修室（八戸市大字白銀町三島下95）
※ 駐車場には限りがあります。乗合せての来場にご協力ください。
４．申込方法
● 事故対策機構ホームページからのお申込み】
以下のサイトにアクセスし必要事項をご入力のうえ、「受講票」を印刷いただき、当日ご持参ください。
● FAXでのお申込み
以下の参加申込書に必要事項をご記入いただき、事故対策機構へFAX（017-739-0552）にてお送りください。
５．締切日
各セミナー開催日の前日まで
６．メリット
（１）監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）
注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、３点追加
注４ 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。Gマーク申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（017-729-2000）までお問合せ下さい。
７．問い合わせ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843
青森市大字浜田字豊田139-21
青森県交通会館３階
TEL：017-739-0551（セミナー担当）