国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」が、予算に達したため令和３年11月18日をもって受付終了となりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
につきましては引き続き募集を行っております。
関連記事
アーカイブ
業種・業態ごとの健康度を比較してみました！～運送業は健康リスクに注意！～｜協会けんぽ青森支部
協会けんぽ（全国健康保険協会）青森支部より、生活習慣病に罹患するリスクに関するデータ提供がございましたので、お知らせいたします。
業種・業態ごとの健康度を比較してみました！
生活習慣病に罹患するリスクを皆さまの健診結果に基づき、業種・業態ごとに集計してみたところ、驚きの結果に・・・
下にある表は各項目とも42業種中の順位が高いほどご注意いただく必要があります。
※ 業態分類についてはこちらをご確認ください。
腹囲 血圧 血糖 脂質 １位 運送 運輸 鉱業・砕石 鉱業・砕石 ２位 総合工事 鉱業・砕石 運輸 運輸 ３位 運輸 総合工事 運送 電気・ガス・水道 ４位 鉱業・砕石 運送 総合工事 運送 ５位 情報通信 識別工事 識別工事 総合工事 ※ 「運輸」は旅客運送業（鉄道・バス・タクシーなど）
「運送」は貨物運送業（一般貨物・軽貨物など）
日頃の生活習慣も比較してみました！
皆さまが健診を受ける際に提出している「問診（質問）票」の結果から現状を紐解いてみます。日頃の生活習慣の中に取り組むべき健康づくりのヒントが隠されています。こちらも42業種中の順位が高いほどご注意いただく必要があります。
喫煙率が高い 毎日運動しない 毎日間食する 毎日飲酒する １位 識別工事 その他の対事業所サービス 宿泊 総合工事 ２位 運送 その他の製造 繊維製品製造 運送 ３位 廃棄物処理 職業紹介・派遣 食料品・タバコ製造 廃棄物処理 ４位 総合工事 複合サービス 不動産 設備工事 ５位 設備工事 化学工業 その他サービス 物品賃貸
今年度の健診・保健指導 はもうお済みですか？
健診は毎年受けてこそ意味があります。1年で身体の状態が変わっていることもあります。生活習慣病には自覚症状がないことがほとんどで、発見が遅くなると治療の費用は高くなり、時間もかかります。
また、健診を受けた後は、無料の健康サポート（特定保健指導）を受けて生活習慣を改善し、生活習慣病の予防、重症化を予防することがとても大切です。
生活習慣病予防健診
健診費用約2万円の約6割を協会けんぽが補助し、約7千円の自己負担で受診できます。胃・大腸などの主要ながん検診がセットになった健診です。
労働安全衛生法上の定期健康診断（事業者健診）の項目を含み、定期健康診断の代わりになります。
定期健康診断（事業者健診）
40歳から74歳の被保険者様が、上記の生活習慣病予防健診をご利用にならずに定期健康診断を受診している場合は、健診結果を協会けんぽ（保険者）にご提供ください。高齢者の医療の確保に関する法律により、提供が義務付けられています。
健診後は「健康サポート」（特定保健指導）
健診結果をもとに、生活習慣病のリスクが高い方を対象に健康サポート（特定保健指導）を無料で実施しています。実施方法は以下からお選びいただけます。
・健診当日、健診機関で実施
・協会けんぽの保健師等が事業所を訪問
・保健指導実施機関へ来所
・協会けんぽ青森支部へ来所
・Webによる遠隔面談
Webによる遠隔面談もぜひご利用ください
協会けんぽでは、Webによる健康サポート（特定保健指導）の遠隔面談も実施しています。対象者様の勤務体制などのご都合に合わせて、朝晩の時間帯の対応も可能です。通信費用を除き費用は無料です。
対象者がおられる事業所へ「保健指導（健康相談）申込書」をお送りしていますので、④Webによる遠隔面談を選択のうえ協会けんぽにFAXでお申し込みください。
※ ご希望日の10日前までにお申込みをお願いします。お申込み後、委託業者よりご連絡いたします。
令和３年度の委託先 日本ATM株式会社（東京都）では以下の対応が可能です。
■ スマートフォン・タブレット・パソコンのいずれかでリモート面談
■ 70％の方が身体改善を実現！※委託先の日本ATM㈱の令和2年度実績
■ いつでも手軽に！7:00から22:00まで対応可能 ※ 土日は月１回
お問い合わせ先
協会けんぽ（全国健康保険協会）
保健グループ TEL 017-721-2723
「信書便制度説明会」を開催します！｜総務省 東北総合通信局
総務省では、信書の送達サービスを利用される方（自治体、 事業者や経済団体等）その他信書の送達に関心をお持ちの方を 対象に、信書及び信書便の制度を理解いただくことを目的として、 「信書便制度説明会」を下記のとおり開催します。
※ 信書便制度について詳しく知りたい方は下記リンク先をご覧ください。
開催日時
令和３年12 月16 日（木）14 時00 分から15 時30 分まで
開催形式
Web 会議システム（Skype for Business）を用いたオンライン形式
説明内容
(1)「信書の定義」
(2)「信書便制度の概要」
想定される対象者
信書の送達サービスを利用される方（地方自治体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者 等）、信書の送達サービスに関心をお持ちの方 等
参加費
無料
参加申込方法
下記報道発表「信書便制度説明会の開催」に記載の方法（メール）にてお申し込みください。
※ Web 会議システムの都合上、希望者数が多数の場合は、調整させていただくことがあります。また、参加いただく方には、会議後、アンケートへのご協力をお願いしたいと考えておりますので、あらかじめご承知おきください。
お問い合わせ先
総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
電 話：03-5253-5974
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（10月31日まとめ）｜国土交通省
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（10月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年10月末）｜全日本トラック協会
令和３年10月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計168件で、昨年同期と比較して３件の増加となりました。
＜令和３年10月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 ‐１）
中 型：５件（昨年同月比 ＋１）
準中型：５件（昨年同月比 ＋４）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：24件（昨年同月比 ＋５）
＜令和３年10月累計＞
大 型：93件（昨年同月比 －３）
中 型：45件（昨年同月比 ＋７）
準中型：24件（昨年同月比 －３）
普 通：６件（昨年同月比 ＋２）
合 計：168件（昨年同月比 ＋３）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
令和３年（2021年）の燃料価格の上昇に対する対応について｜国土交通省
令和３年（2021年）の燃料価格の上昇により、貨物自動車運送事業者の経営に影響を与える状況が生じていることから、国土交通省では貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受について、いっそうの促進を図るため、以下の対応を実施していますのでお知らせいたします。
１．適正な運賃収受のための荷主周知活動
適正な運賃収受については、従前より、荷主・荷主団体に対して、様々なチャンネルにより周知活動を行っていますが、今般の燃料価格の上昇を受けて、改めて「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージの導入等により、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しが行われるように、荷主・荷主団体に対する周知活動を行います。
２．相談窓口の設置
運賃交渉力が十分に備わっていない貨物自動車運送事業者について、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しに関する相談が十分にできるよう、本省、地方運輸局、運輸支局に、新たに、今般の燃料価格の上昇に関する相談窓口を設置します。
３．荷主への働きかけ等
荷主（元請を含む。）が貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）や下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）附則第１条の２に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表の対象とします。また、同法同条に基づき、当該行為を公正取引委員会に通知します。
※ トラック事業者の方で、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置きなどの情報がございましたら下記サイトまでお寄せください。
「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年７月～９月期」について｜全日本トラック協会
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年７月～９月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
秋田県で発生した高病原性鳥インフルエンザに関する車両消毒ポイントについて｜秋田県畜産振興課
令和３年11月10日、秋田県横手市の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザが確認されたことにより、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントが設置され、畜産関係車両の消毒を実施しています。
なお、消毒は畜産関係車両を対象として実施されておりますが、農場から半径10km圏内に病原菌があることが想定されることから、一般の車両も可能な限り消毒にご協力いただきます様、お願い申し上げます。
消毒ポイント設置個所については、状況により変更があるため、下記リンク先より適時ご確認ください。
令和3年度版「トラック税制の基礎知識」を発行しました｜全日本トラック協会
全日本トラック協会では、トラック運送業界に関係する税制の概要をまとめた令和3年度版「トラック税制の基礎知識」を作成、発行いたしました。
下記リンク先よりダウンロード（会員限定）できますので、事業運営にご活用ください。
※ ダウンロードページを開くには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
主な内容
・トラック運送事業関係諸税
・トラック・燃料にかかる税金
・トラックを取得した場合等の特別措置
・法人税等の概要
・法人税等にかかる特別措置
・施設や不動産にかかる税金
・事業承継税制の概要
・令和3年度税制改正の内容
令和3年度冬期労働災害防止運動の実施について｜青森労働局
青森県は、主に11月から翌年3月にかけて降雪、低温、強い季節風等の冬期特有の気象条件の影響を受ける積雪寒冷地域ですが、このような冬期特有の気象条件による積雪・凍結・寒冷に起因して発生する労働災害(以下「冬期労働災害」という。)は毎年多発しており、大雪であった昨冬においては冬期労働災害による休業4日以上の死傷者数は211人(うち死亡3人)と、一昨年同期の118人(うち死亡0人)と比較して93人増(+78.8%)と大幅に増加しました。
また、冬期労働災害は、降雪量が増加し、気温が一段と低下する12月から翌年2月までの3か月間に集中して発生する傾向にあり、昨冬の冬期労働災害においても死傷者数211人中207人(98.1%)がこの時期に被災しており、その内訳では、転倒災害が207人中176人(85.0%)と大半を占めるほか、高所での除雪作業中の墜落災害、車両や除排雪機械等に礫かれる交通事故等で3名が死亡したという状況にありました。
このため、青森労働局では、労働災害防止団体、事業者団体等と連携し、事業場における自主的な安全衛生管理活動の一層の推進を図り、今冬の冬期労働災害の減少を目指し、転倒災害並びに死亡災害や重篤な災害につながりやすい墜落災害及び交通事故の防止を重点として「令和３年度冬期労働災害防止運動」を実施することといたしました。
各事業場においては、下記重点目標に留意のうえ、実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。
運動の重点目標
「転倒、墜落及び交通事故による労働災害の減少」
実施期間
令和３年12月１日～令和４年２月28日
※ 準備期間：令和３年11月１日～11月30日
準備期間(11月)における実施事項
■ 安全衛生活動の活性化
■ 転倒災害の防止のための準備事項
■ 墜落災害の防止のための準備事項
■ 交通事故の防止のための準備事項
実施期間(12月～２月)における実施事項
■ 安全衛生活動の活性化
■ 転倒災害の防止
■ 墜落災害の防止
■ 交通事故の防止
■ その他の災害の防止
実施事項の詳しい内容は次の実施要綱をご確認ください
関連資料