青森労働局では、時間外労働の上限規制及び改正される改善基準の円滑 な施行に向けて、標記説明会を下記のとおり実施することとしましたので、運行管理者等のご出席にご配慮いただきますようよろしくお願いします。
１．会場・日時 （所要時間 ２時間程度）
| 日 時 | 会 場 |
11月9日
10：00～ | 下北文化会館 大集会室 |
11月16日
14：00～ | 十和田市民文化センター・十和田市生涯学習センター１階 生涯学習ホール |
11月17日
10：00～ | 八戸市公民館１階 ホール |
11月24日
10：00～ | アスパム５階 あすなろ |
11月24日
14：00～ | アスパム５階 あすなろ |
11月30日
14：00～ | 弘前市民会館１階 大会議室 |
12月8日
14：00～ | 五所川原市中央公民館１階 大ホール |
２．申込方法
「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト（青森県内会場）」から申込みください。
３．説明内容
（1） 労働基準法等の改正内容及び労働時間に関する法制度等
（2） 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について
（3） その他
４．注意事項
説明会で使用する資料は、「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト」 に掲載しますので、各自で印刷し、持参してください。
～お問合せ先～
青森労働局労働基準部監督課（新田、白川） 電話 017-734-4112
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（９月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20％以上減少した事業者について、８月は12％であったが、９月は10％に減少
・顕著な影響が見られる品目はガソリン、軽油など石油石炭製品（△12％）、飲料・酒（△10％）
・資金繰り支援を50％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44％の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析 ・ガソリン・軽油など石油石炭製品 空港・ホテル等の大口業務用への輸送についてはコロナ禍以前と比較すると未だ輸送量が戻らないため。 ・飲料・酒 コロナ感染拡大防止により消費が低迷しているため。 |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
一般財団法人運輸総合研究所では、会場及びオンラインで、交通運輸・観光に関するセミナー等を開催しています。
このたび、下記にて「物流分野におけるドローンの社会実装」に関するセミナーが開催されますのでご案内いたします。
セミナータイトル
第87回運輸政策セミナー「物流分野におけるドローンの社会実装」～ドローン物流が当たり前になる時代に向けて～
日時
令和４年11月28日（月）15:00～17:30
会場
一般財団法人運輸総合研究所（東京都港区虎ノ門3丁目18番19号 UD神谷町ビル3F）
または、Zoomウェビナーによるオンライン配信
内容
物流分野における課題（過疎地域等における効率的な輸送の確保、労働力不足への対応等）の克服に向け、平時と災害時の双方におけるドローンの活用が注目され、導入に向けて、官民一体となった取組みが進められています。
本セミナーでは、ドローン物流の普及に向けた国内外の取り組みから見えてきた可能性や、導入により期待される効果を評価するとともに、経済性、社会受容性、人材育成等、様々な観点からの課題の整理を行い、都市部を含めた普及に向けた今後の取組みの方向性について考察致します。
参加申し込み方法
参加（会場参加・オンライン参加）のお申込み及びセミナーの詳細は下記リンク先をご確認ください。
令和４年９月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計118件で、昨年同期と比較して26件の減少となりました。
＜令和４年９月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 －５）
中 型：１件（昨年同月比 －３）
準中型：４件（昨年同月比 ＋３）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：15件（昨年同月比 －５）
＜令和４年９月累計＞
大 型：67件（昨年同月比 －13）
中 型：25件（昨年同月比 －15）
準中型：21件（昨年同月比 ＋２）
普 通：５件（昨年同月比 ±０）
合 計：118件（昨年同月比 －26）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、電子マニフェストをまだ導入されていない排出事業者、処理業者、建設業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）を開催しています。
『電子マニフェストがどのようなものか知りたい』、『これから電子マニフェストを利用したい』等、電子マニフェストの導入をご検討されている事業者様は、ぜひ参加ください。
Webでの説明会実施となっておりますので、日程、参加方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
ひとたび危険物運搬車両による事故が発生すれば、国民の生命、身体及び財産に重大な危害を及ぼすおそれがあるほか、交通遮断による経済活動の停滞等、社会生活に多大な影響を及ぼすこととなります。
11月1日～30日までの１か月間、危険物運搬車両による事故の未然防止と危険物取扱者の遵法意識の高揚を図ることを目的として、警察庁による全国一斉の危険物運搬車両に対する取締りが強化される旨、高圧ガス保安協会から通知がありました。
関係事業者においては、法令違反車両が運行されることの無いよう、あらためてコンプライアンスの徹底をお願いいたします。
１．実施期間
令和４年11月1日(火)から11月30日(水)までの1か月間
２．重点対象
消防危険物、高圧ガス、毒劇物、火薬類及び届出対象病原体等を運搬している車両
３．指導取締りの重点
(1) 危険物運搬上の保安基準違反に対する指導取締り
(2) 車両の安全運行に関する道路交通法等違反に指導取締り
(3) 車両通行道路の制限違反に対する指導取締り
(4) イエローカード（※）携帯の指導
環境省では、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた理解醸成活動の一環として、除去土壌等の減容・再生利用の必要性・安全性等に関する対話集会を香川県高松市で開催することといたしました。
福島第一原子力発電所事故後の除染で発生した「除去土壌」の福島県外最終処分に向けて、一緒に考えていく機会となります。
会場参加の他、オンライン参加も可能となっておりますので、ぜひ、ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。
【対話フォーラム詳細】
開催日時
令和4年10月29日（土）14:00～16:00（予定）
開催場所
香川国際会議場及びオンライン（香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー タワー棟6F）
主催
環境省
定員
会場参加（定員100名）
オンライン参加（定員1,000名程度）
参加費
無料
【参加申込】
次の応募フォームより、「会場参加」又は「オンライン参加」のどちらかを選択いただいた上で、必要事項を入力いただき、お申し込みください。
＜応募フォーム＞
会場参加：https://www.tk-fukushimaforum.com/entry_form/
オンライン参加：https://www.tk-fukushimaforum.com/online_form/
＜申込締切＞
会場参加 令和４年10月28日（金）18:00
オンライン参加（コメント投稿可）令和４年10月29日（土）11:59
【ライブ配信URL（視聴のみ）】
本フォーラムはYouTubeにて、当日ライブ配信いたします。
YouTubeでの視聴のみの場合、参加申込みは不要ですが、コメント投稿はできませんので、予め御了承ください。
＜視聴用URL＞ https://youtu.be/RCaO4HdepTg
令和２年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、昨年１月に関係団体から構成される勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めるとともに、大型車の運送事業者及び使用者を対象に、冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するチラシやパンフレットを用いた周知を行ったところです。
今冬の積雪に向けた大型車の運送事業者及び使用者に対する注意喚起のため、下記パンフレットをダウンロードしご活用ください。
青森県では、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」をキャッチフレーズに「命を大切にする心を育む県民運動」を展開しております。この運動の一環として「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」が下記にて開催されますのでご案内いたします。
趣旨
「命を大切にする心を育む県民運動」は、次代を担う子どもたちが、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、健やかにたくましく生きていけるよう、県民一体となって取り組んでいるものです。
本フォーラムは、子どもたちの孤立感を解消し、明るく前向きに未来へ進んでいく気持ちを持ってもらうために、学校・家庭・地域では何ができるかを学び、その上で、子どもを見守り、支援する環境づくりを推進していくことを目的として開催いたします。
日時
令和4年12月4日(日)
13時30分～15時30分(開場 12時45分)
場所
青森県立保健大学
（青森市大字浜館字間瀬58-1）
参加申し込み方法等、詳しくは下記リンク先をご覧ください。
～適正な 価格転嫁で 未来を築く～
11月は下請取引適正化推進月間です。
全国において、下請取引適正化推進講習会（参加費無料・オンライン）を開催し、公正取引委員会や中小企業庁及び経済産業省地方経済産業局当で、下請取引に関する相談等を受付をおこなっております。
下請代金支払遅延等防止法 【親事業者の義務】 ○取引条件等を記載した注文書の交付
○下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存
○下請代金の支払期日を定めること
○遅延利息の支払 【親事業者の禁止行為】 ○受領拒否
○下請代金の支払遅延
○下請代金の減額
○返品
○買いたたき
○物の購入強制・役務の利用強制
○報復措置
○有償支給原材料等の対価の早期決済
○割引困難な手形の交付
○不当な経済上の利益の提供要請
○不当な給付内容の変更・やり直し |
下請中小企業振興法 【振興基準】 ○ 下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善
○ 発注内容の明確化、発注方法の改善
○ 下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化
○ 下請取引に係る紛争の解決の促進
○ 対価の決定方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善
○ 下請事業者の連携の推進
○ 下請事業者の自主的な事業の運営の推進
○ その他下請中小企業の振興のため必要な事項(下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについてなど) |
令和４年度「下請取引適正化推進講習会」（オンライン）
下請取引の適正化を一層推進するため、下請け取引を行う事業者を対象に、下請け代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容の講習会を開催します。
相談窓口
- 公正取引委員会 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口 電話 0120-060-110
- 中小企業庁 事業環境部取引課 電話 03-3501-1732
関連リンク