国土交通省東北地方整備局では、東北自動車道において冬期の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬期の安定した移動を支援する社会実験を行います。
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和2年12月21日(月)開始予定～令和3年2月28日(日)まで 社会実験への参加方法 下記URLまたはQRコードからアクセスし、ご利用ください。（システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。）
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詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
全日本トラック協会では、事業者やトラックドライバーが都合のよい時間帯に、感染症の不安なく受講（視聴）することができる、ＷＥＢセミナー「新型コロナウイルスを踏まえた事業者における感染症対策」を制作いたしました。
新型コロナウイルスが未だ終息の見えない状況の中で、国民生活の維持に欠かせない『エッセンシャルワーカー』として、最前線で活躍しているトラックドライバーを守るため、ＷＥＢセミナーを受講いただき、健康・安全・安心な職場を目指してください。
ＷＥＢセミナーの受講（視聴）にはお申し込みが必要です。下記リンク先からWEB申し込みを行ってください。なお、本ＷＥＢセミナーは広く関係者（会員事業者以外）の方にも受講（視聴）していただけます。
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査しています。
調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和3年1月1日現在(年間については、令和2年1年間[または令和元会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)のための「働きやすい職場認証制度」につきましては、目下の新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえ、申請期間の終了を令和2年12月25日まで延長することといたしましたのでお知らせいたします。
申請受付期間
延長前：令和2年9月16日～令和2年12月15日まで
延長後：令和2年9月16日～令和2年12月25日まで
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今年も本格的な降雪に備え、青森河川国道事務所では冬期道路交通確保の体制を整えているところです。
昨年は、平年よりも降雪が少なく、重大な交通障害はなかったものの、スタックは５件（国直轄箇所のみ）発生しております。
青森河川国道事務所では、今年も冬期道路交通確保に万全を期すところですが、トラック事業者の皆様には下記の内容について、ご理解・ご協力をおねがいいたします。
・早期冬タイヤ装着の啓発
・適正な冬タイヤ使用のお願い
・スタック車両を発見した場合の通報のお願い(#9910への電話)
・スタックした場合の早期通報のお願い(#9910への電話)
・峠部でのチェーン装着
【啓発用チラシダウンロード】
令和２年６月10日付けで道路交通法の一部を改正する法律が公布され、妨害運転（「あおり運転」）に対する罰則が令和２年６月30日付けで施行されたことを受け、今般、国土交通省より関係通達が発出されましたのでお知らせいたします。
監査対象事業者の悪質違反に妨害運転（いわゆる「あおり運転」）が追加されております。
「自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について」の一部改正について
「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について
「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について
「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について
※ 上記通達の施行日 令和２年11月27日
県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業活動の停滞で、雇用の維持が困難となっている事業所がある一方、人手不足となっている事業所もあることから、県では、雇用の維持と安定を図るため、離職者と求人事業所のマッチングの機会として、合同企業説明会「青森県お仕事相談会」を開催します。
会場・日時・募集企業数
【青森会場】
・日時 12月22日（火）10:30～16:00
・場所 サンロード青森 1階
・募集企業数 10社 （すでに募集枠に達しております）
【弘前会場】
・日時 令和3年1月12日(火) 10:30～15:00
・場所 ヒロロ 3階
・募集企業数 10社
【むつ会場】
・日時 令和3年1月25日(月) 10:30～16:00
・場所 むつ来さまい館
・募集企業数 8社
【八戸会場】
・日時 令和3年1月27日(水) 10:30～16:00
・場所 ラピア 1階
・募集企業数 10社
参加条件
・県内に本社又は事業所を有し、県内を就業場所とする求人であること
・ハローワークに求人登録している、又は求人登録を予定している企業であること等
求人対象
一般求人（社員、パート、アルバイト、派遣社員）
お申し込み方法
下記リンク先をご確認ください。
「お仕事相談会」参加申込に関するお問い合わせ先
株式会社廣済堂 青森営業所（事業委託先）
TEL 017-742-4560
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。）に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。
中小企業の取引環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化
経済の好循環を実現するには、下請等中小事業者の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。
〇 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
〇 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
〇 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること
また、令和元年12月には、「型取引の適正化推進協議会」において、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書として取りまとめました。
親事業者となるトラック運送事業者は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
働き方改革
令和元年４月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和２年４月より中小企業に対しても同規制が適用されました。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
親事業者となるトラック運送事業者は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。
災害時における取引条件
令和２年５月から７月までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認されるなど、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
親事業者となるトラック運送事業者は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。
消費税の円滑かつ適正な転嫁
令和元年10月１日から、消費税率が８％から10％に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめとしたトラック運送事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を生じさせないようにしましょう。
| 下請取引では新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されているところです。親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。 |
令和2年度就職氷河期世代等活躍支援事業（正規雇用促進セミナー）の一環として、「多様な人材の採用と活躍推進セミナー」が青森県の主催により開催されます。
来場＆Web同時開催です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働市場では大きな変化が起きています。
この状況下で人材を確保し、定着させるには、どうしたら良いか？
潜在労働力である就職氷河期世代・中高年・女性を採用し長く活躍してもらうには、どうしたら良いか？
本セミナーでは、介護、建設、製造、物流など、人手不足の業界をとりまく課題と解決策について、各種調査結果や企業事例を交え解説します。
日時・会場
令和2年12月7日（月） 14時00分から16時00分まで（13時30分受付開始）
八戸市 ユートリー8階多目的中ホール（八戸市一番町一丁目9-22）
定員
来場定員50名
Web参加定員100名
主催
青森県
申込方法
下記リンク先からWEB申し込み願います。
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和２年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和２年12月11日（金）～12月20日（日）の10日間
運動重点
１．子供を始めとする歩行者の安全の確保
２．高齢運転者の交通事故防止
３．飲酒運転等の危険運転の防止
４．冬道の安全運転の推進
冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、飲酒運転は絶対にやめましょう。
