都道府県トラック協会の青年組織（青年部会）に所属する経営者等が先進的で創意・工夫等のある取組により他のものの模範となりえるような事業に対して顕彰を行う「青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰」が、全日本トラック協会により実施されます。青森県トラック協会では本事業の申請を受付いたしますのでご案内いたします。

　今年度内において、顕彰候補対象事業に該当する取り組みを実施（今年度中に実施予定のものも含む）している場合、本顕彰に申請できます。

　申請された中から、全日本トラック協会経営改善・情報化委員会の中に設置される顕彰審査委員会による審査を経て、次の各賞が決定され、令和６年２月に開催予定の「全ト協青年部会全国大会」において授与式が行われます。

顕彰申請対象者

青森県トラック協会青年部会に所属している会員

顕彰候補対象事業

（１）社会貢献事業
（２）収益性向上事業
（３）安全対策事業
（４）環境対策事業
（５）その他（特に本目的に沿った事業）

顕彰金額

金賞（顕彰金 100万円）
銀賞（顕彰金 70万円）
銅賞（顕彰金 50万円）

申請受付期間

令和６年７月１日～令和６年10月31日

申請手続き

青森県トラック協会あてに顕彰に係る申請書及び添付書類を提出してください。

顕彰規程・申請様式等

全日本トラック協会ホームページからダウンロードしてください。

• 全日本トラック協会｜令和６年度青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰について

※ ご不明な点は、青森県トラック協会青年部会事務局（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　昨年の７月から６年３月までの間、協会けんぽ青森支部、青森市（保健所）及び当協会がコラボし、青森市に所在のある会員事業所に対し、職場の喫煙対策支援事業を実施しました。関わっていただきました事業所の皆さま、お忙しいところ誠にありがとうございました。

　どんな事業だったか少し振り返ってみます。

　 短命県の要因の一つにもなっている青森県の喫煙率は22.1％で全国ワースト２位。協会けんぽの加入事業所で集計すると、青森支部の喫煙率は37.5％です。このうち、青森市にある加入事業所で業態別にみると道路貨物運送業がワースト1位（51.8％）なんです。

	業態	喫煙率
１位	道路貨物運送業	51.8％
２位	建設業	48.2％
３位	鉱業・採石業・砂利採取業	46.8％

　 支援内容は、喫煙に関する情報提供を中心に行いました。６か月間（６回）定期的に支援するコースと、１回のみの支援コースを用意し、ポスターやチラシをご提供。事業所内に掲示いただき、従業員の皆様に閲覧いただくようご協力をお願いしました。

　また、支援回数による効果等の違いをみるために支援前後のアンケートにもご協力いただきました。

～事業所担当者アンケートから～

① 職場での喫煙対策実施方法
② 提供されたポスターやチラシの活用状況
③ 事業参加後の職場の変化　など

～従業員アンケートから～

① 興味をもったポスターやチラシおよび閲覧状況
② 喫煙状況（禁煙意思、紙巻派か加熱式派か）
③ 喫煙状況の変化（禁煙に結びついたのか）
④ 喫煙に関する会社への要望（喫煙者・非喫煙者、両方の立場から）
⑤ タバコの煙に対する思い（非喫煙者のみ）
⑥ 喫煙者が行っている配慮
⑦ 喫煙に関する知識の変化　など

　アンケート結果の詳細および「職場の喫煙対策支援」に使用した各種情報提供資料です。
　従業員の健康のため、各事業所での掲示、従業員配布等により喫煙対策にご活用ください。

• １．喫煙対策に関する事業所アンケート結果（事業所・従業員）
• ２．お勧めする受動喫煙（たばこの煙、たばこ臭）改善対策
• ３．情報提供（事業所掲示用①～⑥）
  ※ 事業所内に掲示する「喫煙対策啓発ツール」です。

以下のファイル①～⑥は印刷して従業員に配布する「喫煙対策啓発ツール」です。

• ① たばことさよならしませんか？
• ② 高血圧症がある方は「禁煙を！」
• ③ マンガ「たばこのこと、考えてみませんか？」
• ④ 歯の健康のため「禁煙を！」
• ⑤ 加熱式タバコなら安心？
• ⑥ 禁煙チャレンジ方法「あなたはどのタイプ？」

※ ご不明な点につきましては、青森県トラック協会業務部（電話 017-729-2000）または、協会けんぽ 青森支部 保健グループ（電話 017-721-2723）までお問い合わせください。

　青森県トラック協会では、全日本トラック協会と協働による求人情報サイト構築事業として、リクルート社のサービス「Airワーク採用管理」を利用した会員事業者の採用ページを無料で開設する支援を実施しています。

　本事業を利用して新しく「採用ページ」を開設する会員向けに「無料採用ホームページを活用した人材確保対策セミナー」（講師：株式会社リクルート）の令和６年４月分～６月分の開催日程をお知らせします。　

• 開催予定一覧（令和６年４月～６月） （PDF）

　ご参加をご希望される会員事業者は、上記の「開催予定一覧」をご覧いただき、ご参加を希望する回について、申込みフォームから申込みを行ってください。（各回の定員は約150名です）

• 開催日時　4/23（火）13:30～15:30　→　申込みフォーム
• 開催日時　5/9 （木）13:30～15:30　→　申込みフォーム
• 開催日時　5/23（木）13:30～15:30　→　申込みフォーム
• 開催日時　6/12（水）13:30～15:30　→　申込みフォーム
• 開催日時　6/25（火）13:30～15:30　→　申込みフォーム

　トラック協会の会員事業者であれば、所属協会（都道府県）を問わず、いずれの回にも無料でご参加いただくことができます。

　また、Webセミナーは以下の「セミナー資料」を参照しながら説明をいたします。
　お申し込みをされた事業者様は、事前にダウンロード・印刷していただくことをおすすめいたします。
 （事前のダウンロード・印刷が難しい場合でも参加していただくことは可能です。）

•   セミナー資料 （PDF）

【参考】

• 無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナーについて｜全日本トラック協会ホームページ

令和６年度「運行管理者・整備整備管理者研修」全日程については、下記のとおりとなります。

• 令和６年度　運行管理者・整備管理者講習予定

※ 選任後研修の日程は、発表されておりません。発表され次第お知らせいたします。

　青森県トラック協会は、全日本トラック協会、青森県交通対策協議会及び東北運輸局策定の実施計画に基づき、下記のとおり令和６年 春の全国交通安全運動実施項目を定め、４月６日（土）から同月15日（月）までの期間中、一人ひとりの自覚と協力によって実施項目の徹底を図り、本交通安全運動を推進します。

　また、実施にあたっては、全国運動重点に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組むものとします。

• 令和６年 春の全国交通安全運動 青森県トラック協会実施計画（PDF)

実施事項

１．安全運行の確保

＜最重点推進項目＞
　(１) 飲酒運転の根絶
　(２) 追突事故及び交差点における事故の防止

＜重点推進項目＞
　(３)こどもと高齢者を始めとする歩行者及び自転車利用者の安全確保と交通事故防止
　(４) 夕暮れ時と夜間の歩行者及び・自転車利用者の交通事故防止
　(５) 運転中の携帯・スマートフォン等の使用禁止の徹底
　(６) 妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の防止
　(７) 高速道路における事故の防止
　(８) トレーラ事故の防止
　(９) 健康起因事故の防止
　(10) 過労運転の防止
　(11) 「ＷＥＢ版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚

２．車両の安全性確保
３．事故情報等の収集による安全意識の高揚
４．広報活動の推進

参考資料

運動推進のための参考資料です。各項目をクリックし、資料をご活用ください。

• 飲酒運転防止対策マニュアル
• 飲酒運転の根絶を目指して～トラックドライバーの飲酒の実態と再発防止策～
• トラック追突事故防止マニュアル　～追突事故撲滅キット～
• トラック交差点事故防止マニュアル　～交差点事故撲滅キット～
• 警察庁 令和元年改正道路交通法リーフレット（運転中のスマホ使用罰則強化）
• 警察庁 令和２年改正道路交通法リーフレット（あおり運転は犯罪！免許取消！）
• 鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイドブック 
• 事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル
• トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル 改訂版（会員専用）
• ＷＥＢ版ヒヤリハット集
• 自動車点検整備推進運動実施要領
• 不正改造車を排除する運動実施要領
• 大型車の車輪脱落事故撲滅に向けて
• トラックの重大事故にかかる統計データ
• 国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」配信サービス

※（会員専用）は、広報とらっく最新号に記載のパスワードが必要です。

４月10日（水）は「交通死亡事故ゼロを目指す日」です。

　毎年、多くの人が交通事故により死傷しています。また、記録の残る昭和43年以降、毎日、交通死亡事故が発生している状況です。このような中、平成20年1月に、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることとされました。
　令和６年４月10日（水）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

• 内閣府「交通事故死ゼロを目指す日」特設ページはこちら

実施結果報告

　会員各事業所では、上記実施計画に取組んでいただき、実施結果報告書を４月16日（火）までに青森県トラック協会へご提出願います。

• 令和６年 春の全国交通安全運動 実施結果報告書（A3・PDF版）
• 令和６年 春の全国交通安全運動 実施結果報告書（A3・WORD版）

この記事に関するお問合せ先

青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000

　自衛隊では、若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。

　トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた１つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。

　なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度（身分は「非常勤の自衛隊員」）を設けています。

　これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。

求人票の提出方法

※ 求人票は、青森県トラック協会経由での提出となります。

　青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。

　下記リンク先より、求人票（仙台支部のもの）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。

• 一般財団法人自衛隊援護協会｜求人票ダウンロード

送付先：〒030-0111　青森市大字荒川字品川111-3　
（公社）青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係

※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。

参考情報

• 退職自衛官の採用スケジュールのイメージ
• 退職自衛官を求人して頂く際の留意点～効果的な求人のために～
• 退職自衛官の採用求人スキーム
• 自衛隊青森地方協力本部｜人材情報・定年退職予定自衛官情報
• 一般財団法人自衛隊援護協会｜仙台支部人材情報
• 【注意喚起】退職予定自衛官の雇用に関する不審電話等について～退職予定自衛官の再就職を斡旋すると称する詐欺まがいの振込依頼について～
  ※本枠組みのご利用にあたっては、登録料などは一切かかりません（無料）

ご不明な点は、青森県トラック協会（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　全日本トラック協会では、「事業用トラックドライバー研修テキスト」を改訂（令和６年3月改訂）し、公開いたしました。

　下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。（会員専用）

• 全日本トラック協会｜「事業用トラックドライバー研修テキスト（令和６年3月改訂版）」ダウンロードページ

※全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

　なお、日本貨物運送協同組合連合会では製本版のテキストを４月１日から販売予定としています。下記リンク先をご確認ください。

• 日本貨物運送協同組合連合会｜【2024年版のご案内】「事業用トラックドライバー研修テキスト」購入申込について

　平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
　国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

　この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

• 国土交通省からのお願い｜「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について（PDF）

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

アンケートの内容

標準的な運賃の浸透・活用状況等について

1. 1. 貴社の概要(業務内容等)
      
      
   2. 貴営業所の概要（所在地、主な取扱品目、企業規模等）
      
      
   3. 標準的な運賃の認知状況
      
      
   4. 令和５年度契約における原価計算の実施状況
      
      
   5. 令和５年度契約の運賃交渉状況
      
      
   6. 令和５年度中のドライバーの運賃上げの状況
      
      
   7. 令和６年度契約の交渉予定
      
      
   8. 令和５年度における庸車の実施状況
      
      
   9. その他
2.   

アンケートの回答方法

回答方法①

下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

• 国土交通省　「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）【運送事業者様向け】

回答方法②

下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール（jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。　

• 「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）ワード
• 「標準的な運賃」に係る実態調査（アンケート）エクセル

アンケート回答期限

令和６年２月25日（日）まで

アンケート回答期限を、令和6年1月15日（月）まで延長して実施いたします。ご協力をお願いいたします。

　事業用自動車運転者の疾病により運転を継続できなくなった事案の発生件数が近年増加している状況を踏まえ、国土交通省では、健康起因事故防止のため、主要疾病の早期発見に有効と考えられるスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させる検討を行っており、その検討に活用するため、スクリーニング検査の受診状況を主としたアンケート調査を、毎年実施しています。

　会員の皆様には、令和5年10月31日（火）令和6年1月15日（月）までに、ウェブからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

　なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。

下記リンク先の「WEBアンケートに回答する」からご回答願います。

• 全日本トラック協会｜【再度のお願い】国土交通省「健康起因事故防止のための取組に関するアンケート調査」について

※アンケート回答時の注意点

・ブラウザ（Internet Explorer、Chrome等）の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。
・アンケート内のURLのリンクは、別タブで開いてください。
・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。

【調査主体】

国土交通省自動車局安全政策課

【お問い合わせ先（調査受託者）】

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
電話 03-3349-5435
E-Mail：kenkoukiin1@sompo-rc.co.jp

　当協会では令和５年12月12日（火）、青森県トラック協会研修センターにて「事故防止安全大会」を開催し、下記の「事故防止安全決議」を採択しました。

　会員の皆様には、「トラック事業における総合安全プラン2025」目標達成にむけて、各種安全対策に積極的な取り組みを実施していただきますよう、あらためてお願いいたします。

• 事故防止安全決議 ダウンロード（Ａ3・印刷用）

事故防止啓発資料等

• トラック事業における総合安全プラン2025（全日本トラック協会）
• プラン2025目標達成セミナー～あらたな事故削減目標への取り組み～（全日本トラック協会）
• 運輸安全マネジメントとは？（国土交通省 自動車総合安全情報）
• 飲酒運転撲滅に向けた取り組み（全日本トラック協会）
• 大型車の車輪脱落事故防止対策（国土交通省）
• トラック運転者の改善基準告示（厚生労働省）
• トラック事業者のための「健康起因事故防止マニュアル」（全日本トラック協会・会員専用）

※ 会員専用ページの閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。