標記調査について、別添事務連絡のとおり、公益社団法人全日本トラック協会から、協力依頼がありましたので、下記の方法にて、回答にご協力ください。

　1．アンケート回答方法

下記リンクからWebフォームで回答してください。
「第２回２０２４年問題実態調査」回答フォーム

　2．回答期限

令和7年6月30日（月）

（別添）「第2回2024年問題対応状況調査」に係る協力依頼について

　お問い合わせは、業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。

　令和７年６月１日施行の改正労働安全衛生規則により、職場での熱中症対策が義務化されます。【令和７年４月15日公布、令和７年６月１日施行】

　事業者は、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」の取り組みが必要となります。

　全日本トラック協会で「熱中症対策特設ページ」が作成されましたのでご活用ください。

• 全日本トラック協会 熱中症対策特設ページ

　なお、上記リンク先のホームページに掲載した①啓発用のチラシ、②掲示用ポスター、③車内貼付用ステッカーについては、以下のとおり配布等を予定しております。

① 啓発用チラシ
　・５／25号「広報とらっく」へ同封し、全会員事業者へ配布

② 掲示用ポスター
　・５／25号「広報とらっく」へ刷込印刷

③ 車内貼付用ステッカー
　・Ａ５サイズに５面入っているものを、６／10号「広報とらっく」に同封し、全会員事業者へ配布

　この記事お問い合わせは、青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。

　今般、適正に点呼を実施していなかった事業者からの報告を踏まえ、国土交通省物流・自動車局安全政策課長及び公益社団法人全日本トラック協会会長より「トラックの法令遵守の徹底について」別添のとおり通達がありました。

　輸送の安全確保は、トラック運送事業者の最大の使命であることから輸送の安全確保を再確認し、原点に立った適正な運行管理の実施など改めて法令順守について徹底してください。

• （通達）トラックの法令遵守の徹底について（PDF）

(本件に関する問い合わせ先）

公益社団法人青森県トラック協会
業務部または適正化事業部 電話︓017-729-2000

　令和７年4月8日、中野洋昌 国土交通大臣より、公益社団法人全日本トラック協会の 坂本 克己 会長に対し「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について」の要請がありました。

　中野大臣からは、価格転嫁や賃上げについては、荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から、特に次の３点について取り組みをお願いしたい旨のご発言がございました。

（１） 元請トラック事業者を中心に、下請法改正に関する十分な周知と、施行前からの早期の自主的な対応への着手

（２） 元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者におかれては、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定

（３） すべてのトラック事業者におかれては、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること

　また、手交された要請文書には、上記を含めて6項目の要請が列記されております。

　ついては、会員の皆様には、要請文書及び解説資料をご確認いただき、本要請に基づき、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組んでください。

• 別紙１．全ト協から都道府県ト協宛て周知依頼文（PDF）
• 別紙２．中野国交大臣から坂本全ト協会長宛て要請文（PDF）
• 別紙３．要請文に係る説明資料について（PDF）

※   本件に関する問合せは、当協会業務部または適正化事業部（電話 017-729-2000）までお願いします。

　４月14日（月）午前６時まえ、平川市碇ケ関の国道７号で、事業用トラック同士の正面衝突事故が発生し、一方のトラックを運転していた男性が搬送先の病院で亡くなりました。

　また、４月11日（金）午前２時ころには、青森市野内の国道４号と県道が交わる交差点で、乗用車と事業用トラックによる交通事故が発生し、トラックのドライバーを含む男女４人が救急搬送され、乗用車の助手席に乗っていた女性１名が亡くなっています。

　事故原因についてはいずれも調査中ですが、「春の全国交通安全運動」期間中の事故であり、大変残念なことです。

　各事業者（所）においては、あらためて下記事項の交通事故防止対策を全ドライバーに徹底してください。

お問合せ

公益社団法人青森県トラック協会
業務部 または 適正化事業部　電話017-729-2000

　説明会資料については、下記よりダウンロードできます。リモート（5月8日）で参加の方は事前にダウンロード願います。

※ 会場参加の方には、現地にて資料を配布します。

　令和７年４月に施行された物流改正法による、荷主・トラック運送事業者等に対する規制的措置（荷主・物流事業者の努力義務、書面交付の義務化、実運送体制管理簿の作成等）について、改正内容への対応を適正かつ円滑に行えるよう、今般の改正法の趣旨や取り組むべき措置などを解説する説明会を、下記にて開催いたしますので、ご参加ください。

　荷主（発荷主・着荷主）が物流効率化のために取り組むべき措置の内容も含まれますので、会員事業者の方は貴社と取引のある荷主・物流事業者の皆様にもお声がけいただき、ご参加いただきますようお願いします。

※ 荷主（発荷主・着荷主）の方からの直接のお申し込みも可能です。

• PDF版開催案内 ダウンロード（0.3MB）

１．日時・場所

① 青森会場 令和７年５月８日（木） 13:30～15:30
　 青森県トラック協会研修センター 大研修室（青森市大字荒川字品川111-３）
　 ※ 青森会場のみ、リモート参加（ZOOM）併用の「ハイブリッド形式」で開催

② 弘前会場 令和７年５月14日（水） 13:30～15:30
　 弘前総合学習センター 大会議室（弘前市末広４丁目10－１）

③ 八戸会場 令和７年５月15日（木） 13:30～15:30
　 八戸市水産会館 大研修室（八戸市大字白金町三島下95番地）

※ 各会場とも駐車場に限りがございます。公共交通機関の利用、乗り合わせでの来場にご協力をお願いします。

２．内容

（１）新物流効率化法について
　　　講師　国土交通省東北運輸局 交通政策部環境・物流課 担当官

（２）改正貨物自動車運送事業法について
　　　講師 国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送・監査部門 担当官

３．対象者

トラック事業者（経営者・運行管理者等）
荷主・物流事業者（経営者、物流担当者）
また、物流に関して理解を深めたい方。

４．募集定員

① 青森会場 現地参加 100名
　 リモート参加 100名（ZOOM）

② 弘前会場 現地参加のみ 100名

③ 八戸会場 現地参加のみ 100名

５．申込方法

WEBフォーム（下記URLまたは右のQRコード）から、４月25日（金）までにお申込みください。

• 物流改正法に関する説明会 参加申し込みフォーム

※ 先着順とし、申し込み状況により早期に締め切る場合がございます。ご了承ください。

６．主催

（公社）全日本トラック協会
（公社）青森県トラック協会

７．お問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会　適正化事業部 または 業務部
電話 017-729-2000

以下、物流改正法（新物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法）の概要です。詳しくは、国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト をご覧ください。

新物流効率化法について～荷主や物流事業者等に導入される規制的措置（概要） ● すべての荷主・物流事業者に対する規制的措置（努力義務）は2025年度から、一定規模以上の特定事業者に対する措置（義務）は2026年度から実施されます。 ● すべての荷主・物流事業者は、下記の物流効率化に向けた取組を行うことについて努める必要があります。 取組1：積載効率の向上等（1回の運送でトラックに積載する貨物量を増加する） 取組2：荷待ち時間の短縮（ドライバーが到着した時間から荷役等の開始時間までの待ち時間を短縮する） 取組3：荷役等時間の短縮（荷役（荷積み・荷卸し）等の開始から終了までの時間を短縮する）

改正貨物自動車運送事業法について～トラック事業者の取引に対する規制（概要） ● 元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。 ● 荷主・トラック事業者・利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付等を義務付け。 ● トラック事業者・利用運送事業者に対し、他の事業者の運送の利用（=下請けに出す行為）の適正化について努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。

　全日本トラック協会では、国の許可を得ていない白ナンバートラックが有償で貨物輸送を行う白トラ行為に関する情報収集を行い、関係機関に対し違法な白トラ行為の取締強化と荷主に対する指導の徹底を働きかけることとしております。

　「白トラ」に輸送を依頼する荷主、「白トラ」で輸送している者に関して、具体的な情報をお寄せいただきますよう、ご協力お願い申し上げます。

【お寄せ頂きたい情報】

違法な白トラ行為に関し、下記項目のような内容を、できる限り詳しい情報を可能な範囲でお寄せください。

・違法な白トラ行為をさせている荷主の名称、所在地等
・違法な白トラ行為（運送）をしている者の名称、所在地等
・運んでいる貨物
・輸送区間
・官公需において、適法でない白ナンバートラックに発注していると疑われる者に関する発注者、受託者の名称、運んでいる貨物、輸送区間等
・その他

下記のWEBフォームから情報提供をお願いします。

• https://forms.gle/NoXY5FWP2DFs2SAbA

　大型車の車輪脱落事故防止につきましては、国土交通省において、平成30年度より、事故防止のための緊急対策を策定し積極的に取り組んできたところですが、令和５年度の事故発生件数は142件（前年度比２件増）と、依然として多くの車輪脱落事故が発生している状況です。

　また、今季に入ってからも、大型車の車輪脱落事故が東北運輸局管内で発生しています。

〇 大型トラックの車輪脱落事故 令和６年11月29日（金）、秋田県秋田市の国道７号線において、同県に営業所を置く大型トラックが走行中、左後輪の外側タイヤが脱落した。 この事故により、外れたタイヤが別車両に接触したが、けが人はなかった。（事故の詳細・原因について現在調査中。） ○ 大型トラックの車輪脱落事故 令和６年12月９日（月）午前10時40分頃、福島県南会津郡下郷町において、同県に営業所を置く大型トラックが走行中、左後後輪のタイヤ2本が脱落した。 この事故により、外れたタイヤのうち1本が民家に衝突した。（事故の詳細・原因について現在調査中。） 令和６年度の東北運輸局管内での大型車の車輪脱落事故件数は10件（速報値）となっています。 福島：３件 秋田：２件 宮城：２件 青森・岩手・山形：各１件 東北運輸局 自動車技術安全部からの情報

　そのため、会員事業者の皆様には引き続き、大型車の車輪脱落事故防止対策として、下記【別添１】令和６年度 大型車の車輪脱落事故防止対策と、【別添２】令和６年度 大型車の車輪脱落事故防止対策『ホイール・ナットの緊急点検』への取り組みををお願いします。

• 【別添１】令和６年度 大型車の車輪脱落事故防止対策
• 【別添２】令和６年度 大型車の車輪脱落事故防止対策『ホイール・ナットの緊急点検』実施について

　別添２による『ホイール・ナットの緊急点検』実施後、その結果を、令和７年１月10日(金)までに青森県トラック協会あて、下記WEBフォームもしくはFAXでご報告願います。

• WEBフォームでの報告
• FAXでの報告用紙 ダウンロード（PDF）

「令和６年度 大型車の車輪脱落事故防止対策」への取り組みにあたっては、下記資料をご活用ください。

• チラシ「防ごう大型車の車輪脱落事故 お・と・さ・な・い」
• タイヤ脱着作業管理表（別紙１）※
• 日常点検表（別紙２）

※ 別紙１のタイヤ脱着作業管理表については、タイヤ脱着作業を外注する場合は、この内容に沿っているものであれば、整備工場・タイヤ業者等の独自の様式を活用しても構いません。

　また、大型車の車輪脱落事故の９割以上が左後輪で発生しています。会員の皆様には、あらためて下記について取り組んでいただきますようお願いします。

走る前、左後輪点検キャンペーン １．「走る前、左後輪点検キャンペーン」動画の視聴 フルバージョン（6:59） （YouTube） ショートバージョン（1:17）（YouTube） ２．大型車の運転者に、運行前の日常点検に加え、休憩、食事、荷扱い等での停車の都度、走る前に左後輪のホイール・ナットに脱落や緩みがないか目視等による確認の実施。 ３．東北トラック協会が作成した啓発ステッカー貼付等により、「走る前、左後輪点検」の励行。 「左後輪チェックOK！」ステッカー貼り付け例（PDF） ※ 啓発ステッカーについては昨年度配布しておりますが、今年度も各支部から不足分を配布しております。ご希望の方は、所属支部にお問い合わせください。なお、数に限りがございますので、品切れの際はご了承ください。

ご不明な点は、青森県トラック協会 業務部 または 適正化事業部までお問い合わせください。
電話 017-729-2000

　この度、令和６年４月からの、「トラック運転者の時間外労働の960 時間上限規制」、「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃・料金等に関する荷主との交渉状況、人材確保状況等について把握するため、会員事業者を対象とした３回目のアンケート調査を実施することといたしました。

　つきましては、業務ご多忙とは存じますが、ご協力いただきますよう、お願いいたします。

　なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

　あわせて、積込先、配送先で困りごとはありませんか。荷主等の違反原因行為の情報がありましたら、当協会事務局までお知らせください。（下記チラシ参照）

• 荷主等の違反原因行為 情報提供依頼 チラシ

お問合せ先

青森県トラック協会 業務部または適正化事業部
電話　017-729-2000