令和７年度 青森県トラック運送事業者 人材確保対策支援事業免許補助金に関する「よくある質問」Ｑ＆Ａをまとめましたので、ご参考としてください。
　Ｑ＆Ａ集は随時更新しますので、適宜ご確認ください。

Ｑ１．なぜ１事業者当たり従業員３名分を上限とするのか。

Ａ１．多くの県内トラック運送事業者に活用していただきたいため、１事業者あたりの上限を設定しているものです。

Ｑ２．申請回数は１事業者あたり１回だけか。

Ａ２．従業員数の上限以内であれば、複数回に分けて申請することも可能です。
         １回目と２回目以降の申請様式が異なりますので、ご注意ください。

Ｑ３．支払った費用の中に補助対象外経費が含まれているかわからない。

Ａ３．入校した自動車教習所に内訳書（様式２）を発行するよう依頼してください。発行できない場合、自動車教習所に対象経費の額等を問い合わせた内容（問い合わせ日時、担当者、内容、その他必要事項）をメモし、支払いを証する書類と併せて提出してください。

Ｑ４．申請したら必ずもらえるのか。

Ａ４．予算の範囲内で交付するものであり、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付終了とします。

Ｑ５．県外に本社があり、県内に営業所があるが本制度の対象になるか。

Ａ５．県内に支店・営業所がある法定中小企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員300人以下）であれば対象になります。

Ｑ６．県外の営業所に勤務する従業員が大型免許を取得した場合、本制度の対象になるか。

Ａ６．本制度の対象になるのは、県内の営業所に勤務する従業員が大型免許を取得し、県内の営業所にて自動車運転業務に従事した場合に限ります。

Ｑ７．入社が内定した個人に対象期間中に大型免許を取得させ、その後雇用し、県内の営業所にて自動車運転業務への従事を開始した場合、本制度の対象になるか。

Ａ７．本制度の対象になります。

Ｑ８．県外の教習所を受講し、取得した免許でも対象になるか。

Ａ７．本制度の対象になります。

Ｑ９．補助対象が「従業員」とされているが、「役員」が大型免許を取得した際は、対象外か。

Ａ９．提出いただく添付書類の一つに「オ 雇用保険被保険者通知書等の写し（従業員として雇用されていることが確できる公の書類）」とあります。

「役員」の立場であっても、「雇用保険被保険者」となっている場合は、従業員的性格を有しているため、当該役員による大型免許の取得費用は本件補助金の対象とします。

「雇用保険」に加入されていない「役員」は、この補助金の対象となりません。

Ｑ10．今年度新たにＧマークの認定を目指すトラック運送事業者が、従業員２名の免許補助金の活用を考えている。Gマーク認定を取得できたら（認定はR7.12下旬）青ト協免許助成の枠も増えるため、予算が残っていれば追加申請も検討している。青ト協の助成が加算されると県の補助金額も変わり、また予算の状況も考えると、どのようにどのタイミングで申請すればよいか。

Ａ10．予算を考え、県補助金の申請は必要書類がそろったら、申請ください。
　　　 申請時点で青ト協免許助成の対象とならない方は、県の補助金を仮決定し、予算を確保します。
　　　 Gマーク認定取得有無の確認後、青ト協の助成の有無を加味し、補助額を確定し再交付決定の上、補助金の振込となります。
※青ト協の助成枠の確保は行っておりません。ご容赦願います。