公益社団法人青森県トラック協会「事故防止安全決議」について

 当協会では令和5年12月12日(火)、青森県トラック協会研修センターにて「事故防止安全大会」を開催し、下記の「事故防止安全決議」を採択しました。

 会員の皆様には、「トラック事業における総合安全プラン2025」目標達成にむけて、各種安全対策に積極的な取り組みを実施していただきますよう、あらためてお願いいたします。

事故防止安全決議

 私たちトラック運送事業者は、物流の中核として国民生活と産業活動のライフラインを担っている。その役割を果たしていくうえで、交通事故防止及び労働災害の撲滅は、必要不可欠である。

 全日本トラック協会が策定している「トラック事業における総合安全プラン2025」では、令和7年(2025年)の目標値を、死者数、重傷者数、合わせて970人以下、飲酒運転事故件数ゼロとしている。
 この目標を達成するためには、「事業用トラック1万台あたりの死者数と重傷者数」を6.5人におさえる必要があるが、今年の死者数、重傷者数は合わせて9名、事業用トラック1万台あたりの死者数と重傷者数は6.9人となっている。また、目標を「ゼロ」として掲げている飲酒運転については、過去4年間で5件、今年は1件発生している。

 このため、我々青森県トラック協会会員は、「トラック事業における総合安全プラン2025」目標達成のため、死亡事故、重傷事故の発生抑止はもちろん、飲酒運転ゼロに向け、一丸となって取り組まなければならない。

 トラック運送業界は厳しい経営環境に置かれているが、いついかなる状況にあっても、人命尊重の理念のもと、交通事故防止及び労働災害の撲滅に向けて積極的に取り組み、従業員が健康で安心して働くことのできる快適な職場環境の実現に向け努力し、企業並びに業界の発展に寄与すべく、以下の活動を強力に実践することを誓う。

一、経営トップが先頭に立った交通事故防止活動の積極的な推進

一、出庫及び帰庫時における対面点呼で、目視及びアルコールチェッカーを用いた確実且つ厳正な点呼の実施等による『飲酒運転根絶』への取組みの徹底

一、日常点検及び増し締め等の確実な実施による『車輪脱落事故防止』の徹底

一、労働時間等の改善基準に則った運行及び過労運転防止の徹底

一、運転者の健康に起因した交通事故防止の徹底

一、「思いやり・ゆずり合い」による安全・安心な交通社会の実現

以上、決議する。

令和5年12月12日 公益社団法人青森県トラック協会
事故防止安全大会

 

事故防止啓発資料等

※ 会員専用ページの閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。

大型車における車輪脱落事故防止対策の再徹底について

 12月1日 午後3時50分頃、青森県内の八戸自動車道下り線において、走行中の大型トラックから左後輪のタイヤが脱落し、道路保全工事を行っていた作業員2名に衝突、1名が死亡、1名が軽傷を負う事故が発生しました。また、11 月 30 日(木)には、島根県内の国道においても大型トラックから脱落したタイヤが歩行者に衝突し、当該歩行者が重傷を負う事故が発生しています。

 事業用自動車における輸送の安全確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、とりわけ大型車の車輪脱落事故は重大事故に繋がりかねず、未然防止に係る安全対策を徹底することが最も重要です。

 つきましては、大型車における車輪脱落事故防止対策として、会員各位においては下記事項について、再度徹底してください。

1.大型車のタイヤ脱着作業時においては、「自動車の点検及び整備に関する手引き」及び「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を確認の上、啓発チラシやタイヤ脱着作業管理表を活用し、確実に実施すること。

2.運行にあたっては、車両の点検整備を確実に実施するよう関係者に徹底すること。

3.令和5年10月6日付 当協会発出文書(青ト協 第90号)による、「大型車の車輪脱落事故防止『令和5年度緊急対策』及び『ホイール・ナットの緊急点検』の実施について」について、再度、徹底した取り組みを実施すること。

2023年12月4日 | カテゴリー : 交通安全 | 投稿者 : n.kasai

令和5年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施します(令和5年12月10日~令和6年1月10日)

 令和5年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検が、令和5年12月10日(日)~令和6年1月10日(水)の期間にて実施されます。

 今年度は、依然として多く発生している大型トラックの車輪脱落事故、未だ根絶に至っていない飲酒運転事故及び、健康起因事故事案の発生を踏まえ、各種安全対策を着実に推進する必要があります。また、新型インフルエンザ等感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府及び国土交通省等の行動計画を踏まえた対策の着実な実施に努める必要があります。

 これに加えて、自然災害により事業者自身が被災し運休が生じる事案やテロ対策等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の4つの重点点検事項に加え、6つの物流・自動車局(自動車交通関係)重点点検事項が定められております。

  各事業者においては、総点検の実施により安全確保の徹底を図りましょう。

重点点検事項

【国土交通省全体】

    1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
    2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
    3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
    4. 新型インフルエンザ等の対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場における感染防止対策の周知・徹底状況などの感染症対策の実施状況

【物流・自動車局(自動車交通関係)】

    1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
    2. 健康管理体制の状況
    3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
    4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
    5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の車輪脱落事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    6. 大雪に対する輸送の安全確保の実施状況
      ※トラック運送事業関係は2.~6.

 【実績の提出について】※ 提出いただいた自主点検表は青森運輸支局へ回付いたします。

各会員事業者(所)では、自主点検を実施し、その点検結果を、また、問題点があればその内容と講じた措置等について、下記「様式1-4 自主点検表」に記載し、令和6年1月12日(金)まで青森県トラック協会あてに提出いただきますようお願いいたします。

 

※ 今年度よりネットでの回答も始まりました。ぜひご活用ください。

【送付先】
FAX 017-729-2266
郵送 〒030-0111 青森市荒川品川111-3

令和6年1月12日(金)までに青森県トラック協会へ提出してください。

 

※ ご不明な点等ございましたら青森県トラック協会までお問い合わせください。

【法令・規則等に関すること】適正化事業部 電話017-729-2000
【自主点検表の提出等に関すること】業務部 電話017-729-2000

2023年11月17日 | カテゴリー : 交通安全 | 投稿者 : n.kasai

【再通知】トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様~国土交通省「トラックドライバーの働き方改革に関するアンケート調査」へのご協力をお願いします【調査期間延長】

 国土交通省では、物流の2024年問題を見据え、トラックドライバーの働き方改革のための施策を検討するにあたり、トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様のご意見を伺いながら、今後の施策を検討・展開していきたいと考えております。

 つきましては、ドライバーの休憩・休息場所の実態、高速道路のSA/PAにおける駐車マスの確保状況及び予約制駐車マスの利用意向、中継輸送の実施等について把握するため、トラック運送事業者及びトラックドライバーの方を対象として、アンケート調査を実施します。

 トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査へのご協力をお願いいたします。

 

■アンケート

(1)トラック運送事業者向けアンケート
 ・質 問 数 :29問 ※回答によって質問数は異なります。
 ・所要時間 :5分程度

(2)トラックドライバー向けアンケート
 ・質 問 数 :11問 ※回答によって質問数は異なります。
 ・所要時間 :3分程度

 

■回答方法

本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのweb入力形式で実施しています。
下記回答フォームにアクセスしていただき、回答をお願いいたします。

 

■回答期間

回答期間が延長されました。

令和5年10月1日(日)から10月31日(火)まで

令和5年10月1日(日)から12月15日(金)まで

2023年11月14日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : n.kasai

青森労働局長から「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」がありました

 青森労働局長から、当協会会長宛に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が発せられました。

 11月は「過労死等防止啓発月間」とされていることも踏まえ、各事業者(所)においては、長時間労働の是正等、働き方の見直しに積極的に取り組んでいただきます様、お願い申し上げます。

公益社団法人青森県トラック協会 殿

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書

 日頃より、労働行政の推進に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。

 令和4年度の「過労死等の労災補償状況」をみると、脳・心臓疾患の労災支給決定件数が多い業種は「運輸業、郵便業」「建設業」等となっています。過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。また、同法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和3年7月30日閣議決定〉では、過労死等防止対策の数値目標として、労働時間については、週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5 %以下とする(令和7年まで)、年次有給休暇の取得率を70%以上とする(令和7年まで)等が掲げられています。

 また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)により、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され平成31年4月1日(中小企業は令和2年4月1日)から適用されていま.すが、現在、適用が猶予されている建設事業、自動車運転の業務、医師等についても、令和6年4月1日から上限規制が適用されることになります。

 このようなことから、青森労働局としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。

 貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めて過重労働解消キヤンペーンの趣旨を御理解いただき、次の事項が着実に取り組まれるよう、傘下団体・企業等に対する周知啓発について御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

  1.  働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと。

    (具体的な取組例)
    ・経営トップによるメッセージの発信
    ・勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導入
    ・ノー残業デーの設定
    ・年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇)等

  2.  時間外労働の上限規制が適用猶予されている事業・業務については、その適用に向けて、時間外労働の一層の削減に努めるなど、準備を着実に進めていただくこと。
     また、物流事業者や建設事業者以外の事業者においても、荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう努めること、建設工事の発注者となる場合には、適正な工期設定となるよう考慮すること。

  3.  令和5年4月1日からの、中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと。

  4.  自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと。
     また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう取り組んでいただくこと。

青森労働局長 井嶋 俊幸

 


 下記に関連する情報へのリンクを掲載いたしますのでご活用ください。

2023年11月8日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : n.kasai

国土交通省委託事業「運送事業者及びドライバー向け睡眠・疲労にかかるアンケート調査」について((公財)交通事故総合分析センター)

 (公財)交通事故総合分析センターでは、国土交通省から委託を受け、事業用自動車事故調査委員会の運営等とともに、ドライバーの睡眠時間の不足、睡眠の質及び疲労の蓄積等の睡眠に関する調査・分析を行うこととしています。

 睡眠・疲労に関する調査として、運送事業者及びドライバーの実態把握やご意見を収集するためのWEBアンケートを実施しますので、ご協力をお願いいたします。

 本アンケートの調査・分析結果を踏まえ、事業用自動車事故調査委員会で審議・公表する事業用自動車事故調査報告書において、ドライバーの疲労軽減や安全運転に資する再発防止策の提言や周知等をしてまいりたいと考えています。

 つきましては、11月30日(木)までに、WEBからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

※ 本調査により得られた回答は、事業者用自動車事故調査報告書における提言の基礎資料等として使用し、そのままの形で調査結果の公表や協会や組合等へ提供することはありません。また、ご回答いただいた企業名・氏名が特定される形で公表したり関係機関に通報したりすることもありません。

2023年11月1日 | カテゴリー : 交通安全 | 投稿者 : n.kasai

トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様~国土交通省「トラックドライバーの働き方改革に関するアンケート調査」へのご協力をお願いします

 国土交通省では、物流の2024年問題を見据え、トラックドライバーの働き方改革のための施策を検討するにあたり、トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様のご意見を伺いながら、今後の施策を検討・展開していきたいと考えております。

 つきましては、ドライバーの休憩・休息場所の実態、高速道路のSA/PAにおける駐車マスの確保状況及び予約制駐車マスの利用意向、中継輸送の実施等について把握するため、トラック運送事業者及びトラックドライバーの方を対象として、アンケート調査を実施します。

 トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査へのご協力をお願いいたします。

 

■アンケート

(1)トラック運送事業者向けアンケート
 ・質 問 数 :29問 ※回答によって質問数は異なります。
 ・所要時間 :5分程度

(2)トラックドライバー向けアンケート
 ・質 問 数 :11問 ※回答によって質問数は異なります。
 ・所要時間 :3分程度

 

■回答方法

本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのweb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答をお願いいたします。

 

■回答期間

回答期間が延長されました。

令和5年10月1日(日)から10月31日(火)まで

令和5年10月1日(日)から12月15日(金)まで

2023年10月18日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : n.kasai

津軽地区物流フォーラム「物流の2024年問題を考える」の動画・資料・アンケート結果を公開しました(2023年8月28日開催)

 2024年(令和6年)4月1日、働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働規制が導入されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善基準」が見直されることから、物流に大きな影響が出るものと予測されています。いわゆる「物流の2024年問題」です。

 公益社団法人青森県トラック協会、青森県トラック協会青年部会では、今年5月に開催した「八戸地区物流フォーラム」に続き、令和5年8月28日(月)に、弘前市において「津軽地区物流フォーラム」を開催しました。

 「物流の2024年問題」に関する様々な課題を解決に導くためには、荷主企業、物流事業者がともに、輸送体制の変化によって地域経済にどのような影響が及ぼされるのか、また、物流の将来の在り方について考え、行動していかなければなりません。

 このたび、当日のフォーラムの模様を録画した動画を、青森県トラック協会公式YouTubeチャンネルに公開しましたので、課題解決のための一助としていただければ幸いです。

 開催当日にご参加できなかった方はもちろん、ご参加された方でも「もう一度学びたい」という方は、ぜひご覧ください。

 

【動画へのリンク】

【フォーラム資料】

フォーラム当日に配布した資料をPDFにてダウンロードできます。

【参加者アンケート 集計結果】

フォーラムにご参加いただいたみなさまにご協力いただきましたアンケート結果を集計いたしました。下記よりダウンロードできますので、ご覧ください。

 

関連記事

 

※ 都合により、下記プログラムについては、動画、資料の掲載を割愛させていただいております。ご了承ください。

・テーマ「2024年問題/ドライバー不足への対応 ~運送事業者の提案と荷主の理解・協力が必須~」
 講師 株式会社NX総合研究所 常務取締役 大島 弘明 氏

・テーマ「物流分野における適正取引の推進」
 講師 公正取引委員会 東北事務所

会員の皆様へ~ 国土交通省「健康起因事故防止のための取組に関するアンケート調査」ご協力のお願い

 事業用自動車運転者の疾病により運転を継続できなくなった事案の発生件数が近年増加している状況を踏まえ、国土交通省では、健康起因事故防止のため、主要疾病の早期発見に有効と考えられるスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させる検討を行っており、その検討に活用するため、スクリーニング検査の受診状況を主としたアンケート調査を、毎年実施しています。

 会員の皆様には、10月31日(火)までに、ウェブからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

 なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。


下記回答フォームからご回答願います。


※アンケート回答時の注意点

・ブラウザ(Internet Explorer、Chrome等)の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。
・アンケート内のURLのリンクは、別タブで開いてください。
・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。


【調査主体】

国土交通省自動車局安全政策課


【お問い合わせ先(調査受託者)】

SOMPOリスクマネジメント株式会社

東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
電話 03-3349-5435
E-Mail:kenkoukiin1@sompo-rc.co.jp

2023年10月2日 | カテゴリー : 交通安全 | 投稿者 : n.kasai

冬用タイヤ交換の平準化の取組みのための会員へのホイール・ナット無償配布について

 国土交通省自動車局整備課では、「冬用タイヤ交換の平準化の取組み」の一環として、劣化したホイール・ナットの交換を行うことにより、車輪脱落事故を未然に防止することを目的として、大型車用新品ホイール・ナットを会員事業者に無償で配布する取り組みを実施することとなりました。

 つきましては、下記要領にて大型車用新品ホイール・ナットの配布を行いますので、冬用タイヤへの早めの交換と併せて、劣化したホイール・ナットの新品への交換作業を実施していただきますよう、お願いいたします。

1.配布対象

会員事業者が保有する事業用大型貨物自動車のうち、使用年数が4年以上経過しているISO方式ホイール・ナットを使用している車両。

2.配布数

事業用大型貨物自動車1台につき、後輪2軸車は20個、後輪1軸車は10個までとし、1事業所につき大型車保有台数の10分の2(小数点以下は切り上げ)の台数分を上限とします。

例:大型保有台数12台・・・12(台)×0.2=2.4 → 3台分まで

ホイール・ナット準備数に限りがありますので、先着順とし、在庫が無くなり次第配布終了といたします。

3.配布期間

令和5年9月25日(月)~ 無くなり次第終了

4.配布場所

会員が所属する青森県トラック協会 各支部窓口にて配布いたします。
配布受付は、平日AM8:30~PM5:00までです。
※ 支部事務局不在の場合がありますので、所属する各支部に事前にお電話でご確認の上、お受け取りいただくことをおすすめします。

5.作業実施要領

例年、11月下旬から12月上旬頃に降雪予報が発表され、発表後、冬用タイヤへの交換需要が激増し、交換作業自体が煩雑となって車輪脱落事故に至ることも想定されていることから、各事業者(所)では、早めに冬用タイヤへの交換作業を実施してください。

① 各事業者(所)は、タイヤ交換する車両を計画し、「2.配布数」に記載の上限の範囲内で、必要となる新品ナット数(ISO方式)を把握のうえ、所属する各支部窓口にて必要数を申告し、新品ナットとともに、「ナット交換管理表」と「タイヤ脱着作業管理表」を受け取ってください。

※ UDトラックスの車両には、使用するナットに純正指定がありますので、新品ナット必要数を把握する場合は、UDトラックス用を分けて把握願います。(UDトラックス以外は共通部品です。)

各事業者(所)においてタイヤ交換を行う際に、左後輪から取り外したナットの状態を確認し、次の劣化した状態が確認されたものについては、1輪分全部を新品ナットと交換してください。

◆ ナットが著しく錆びているもの。
◆ ナットの座金(ワッシャー)が固着している、もしくはスムーズに回転しないもの。
◆ ナットの座金(ワッシャー)が分離し、ガタつきがあるもの。

なお、交換したナットは、各事業者(所)において適切に処分してください。

各事業者(所)は、タイヤ交換終了後「ナット交換実績管理表」に必要事項をご記入のうえ、所属する各支部あてファックスにて提出してください。

※ 「ナット交換実績管理表」及び「タイヤ脱着作業管理表」のExcelデータ版は下記からダウンロードできます。

6.注意事項

(1)タイヤ交換作業は、自社以外(自動車整備事業者など)で実施していただいても結構ですが、その場合でも「ナット交換実績管理表」の提出は必要です。

(2)自社でタイヤ交換作業を行う際は、全日本トラック協会作成のリーフレット「ストップ!!車輪脱落事故」に記載されているタイヤ交換作業の手順と方法を遵守し、「タイヤ脱着作業管理表」を活用し、作業してください。(記入済みの「タイヤ脱着作業管理表」は、各社で保管してください。)

◆ リーフレット掲載ページ →  https://jta.or.jp/member/anzen/datsurin_torikumi.html

(3)無償配布された新品ナットは、基本的に余剰の出ないよう使い切ることを前提としてください。

(4)上記5の②で、劣化したナットを新品ナットに交換する際、配布された新品ナットで足りない場合は、各事業者にて新品ナットを用意し、劣化したナットは絶対に再使用しないでください。

7.「冬用タイヤ交換の平準化の取組み」に係るQ&A

Q1:今回配布するホイール・ナットはアルミホイールでも使用できるのか。

A1:国交省がメーカー(いすゞ・UD)に確認したところ、ホイール・ナットはスチール用・アルミ用で分けていないので、アルミホイールも使用可能とのことです。ちなみに、スチールホイールからアルミホイールに変更する場合(逆も同様)、ホイールの厚みが違うため、ホイール・ボルトの変更は必要とのことです。

Q2:今回配布するホイール・ナットはトレーラも配布対象となるのか。

A2:配布するホイール・ナットは、トラックメーカー4社(いすゞ、日野、三菱ふそう、UD)の大型トラック用です。そのため、配布対象は、4社の大型トラックとトラクタであり、トレーラは配布対象外となります。※「いすゞ、日野、三菱ふそう」と「UD」は分けて管理してください。

Q3:今回配布するホイール・ナットは海外のトラックメーカー(スカニア、ボルボ、ダイムラー 等)の車両にも使用できるのか。

A3:A2同様で御願いします。

Q4:配布するホイール・ナットは、大型トラックの低床車両も使用できるのか。

A4:低床車両にも使用できます。ナット使用数が8個の低床車用ホイールに使用する場合は、配布数を1輪につき8個といたします。

Q5:事業者が提出するナット交換実績管理表には劣化したホイール・ナットの写真の添付は必要か。

A5:ナット交換実績管理表のみで結構です。劣化したホイール・ナットの写真等の添付資料は不要です。

Q6:使用しなかったホイール・ナットについては返却する必要は無いのか。

A6:基本的に使い切ることを前提に作業をお願いいたします。使用しなかったホイール・ナットは返却できません。

※ ご不明な点は、公益社団法人青森県トラック協会 業務部(電話 017-729-2000)までお問い合わせください。