整備管理者選任後研修について、オンライン研修での受講が可能となりましたので、お知らせいたします。

１．対象とする研修
　　　令和7年度 整備管理者選任後研修

２．オンライン研修受付期間
　　　令和7 年10 月1 日(水)～令和8 年2 月12 日(木) 23:59 まで
　　　※定員に達した時点で受付終了となります。

３．オンライン研修期間　
　　　令和7 年10 月1 日(水)令和8 年2 月15 日(日) 23:59 まで

４．オンライン研修サイト
　　　https://r7-seibi-kanrishakenshu.jp (24h 可能)

５．利用方法等：下記URL からご確認ください。
　　　https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00512.html（東北運輸局ホームページ）

６．キャンセル方法　
　　すでに対面による研修を申し込みされている方で、オンライン研修を受講希望の方は、初めにオンライン研修を申し込みいただいてから、対面研修の申し込みをキャンセルしていただきますようお願いします。

• 対面による研修を予約システムにて予約された方
  キャンセル方法（PDF)
• 予約システムを用いず予約された方
  予約受付窓口（運輸支局又は各協会）に予約した際の方法（メール、電話、FAX など）によりキャンセルする旨、お知らせください。

（参考）

整備管理者選任後オンライン研修開始のお知らせ｜東北運輸局（PDF)

令和７年度　整備管理者選任後オンライン研修の開催について｜国土交通省　東北運輸局

国土交通省より、通達がありましたのでお知らせいたします。

　10月１日（水）、岐阜県各務原市の踏切において、大型トラックが踏切内に立ち往生したことにより、列車が当該トラックに衝突し、割れた窓ガラス片により列車の乗客が多数負傷する事故が発生しました。さらに、同年９月は事業用自動車による路面電車との衝突が３件発生しています。

　このことを受け、国土交通省物流・自動車局安全政策課長より、別添ファイルのとおり通達が発出されました。

　鉄道車両との衝突は、自動車と鉄道の乗客の双方に多数の負傷者を生ずる恐れがあることから、今後、同種事故を防止するため、同通達「記」事項について周知し、輸送の安全確保に努めるよう要請がありました。

　つきましては、会員事業者の皆様におかれましても本通達の趣旨をご理解の上、周知徹底方をお願い申し上げます。

　詳しくは、別添ファイルご覧ください。

　・鉄道車両との衝突事故防止の徹底について（PDF）｜全日本トラック協会

　損害保険ジャパン株式会社様から、物流事業者向けのオンラインセミナーの開催についてご案内がありましたので、お知らせします。

物流関連法（取適法（旧下請法）・トラック新法）の最新動向
ー物流業者が直面する課題と解決策ー

［開催日時］

令和７年10月17日（金）15：00～16：30

［開催方法］

WEB開催（使用システム：Zoom）

［お申し込み先］

• お申し込みフォーム

［詳　　細］

• セミナー案内（PDF）

　◎ ご不明な点は当協会業務部（TEL：017-729-2000）までお問い合わせください

　「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。本改正法は、令和８年１月１日から施行されます。

　施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、国土交通省主催により、下請法・下請振興法改正法説明会を開催されることとなりましたのでご案内いたします。

１．開催日時　

令和7年9月30日（火）　15時00分～16時30分（90分間）

２．開催方式　

オンライン（Microsoft Teams）

　※国交省所管の全ての業種を対象に一括開催となります。
　※定員は9,900人（先着）
　※１組織あたり１名までとさせていただきます。
　※説明会の内容はアーカイブ配信される予定です。

３．議事進行

15時00分～15時01分　冒頭挨拶
15時01分～16時00分　中小企業庁・公正取引委員会による改正法内容説明
16時00分～16時29分  質疑応答（事前に回収した質問＋当日質問）
16時29分～16時30分　終了挨拶

４．質疑応答

事前質問及び当日質問（３問程度）について、各省庁担当者より回答予定です。

５．申込方法　

下記URLのMicrosoft Formsよりお申し込みください。
（なお、申込時に事前に質問事項も募集いたします）

https://forms.office.com/r/b5B6xbtTmD

※所属する国交省担当部局は「物流・自動車局」を選択してください。
※所属する業界団体名は、所属する都道府県トラック協会名を入力してください。
※所属を正しく選択いただかないと、視聴用ＵＲＬの送付ができないことがあります。

６．申込期限　

９月24日（水）まで　　

※期限より早く申込定員に達した場合、申込が締め切られる場合があります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

国土交通省　物流・自動車局　貨物流通事業課　説明会担当
TEL : 03-5253-8110　(内線:41332)

　今般、国土交通省より、別添のとおり、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼文書が発出されました。

　つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、運行管理者や運転者への指導教育に活用し、より一層の安全運行に努めていただけるよう本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、ご協力お願いいたします。

• 事業用自動車事故調査報告書の公表について（PDF)
• 概要資料（PDF）

＜参考＞

 ○事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（令和７年７月４日）（国土交通省）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000724.html

○事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html

 ※「重要調査対象」中の「公表年月日」が「令和7年9月5日公表」の案件が該当

　国土交通省からアンケートの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
　アンケート回答へのご協力をお願いいたします。

アンケート内容

　自動車運送事業者における運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足へ対応し、さらなる運行管理業務効率化を実現するため、異なる事業者に対して運行管理業務を委託することに対するニーズ調査

回答方法

Web回答（回答時間５分程度）

回答期限

９月２５日（木）まで

お問合せ先

(株)野村総合研究所　mlit_ichigenka@nri.co.jp

詳細については下記をご確認ください。

運行管理業務の委託ニーズに関する調査の協力依頼について (国土交通省) （PDF）

　本年４月８日、中野洋昌国土交通大臣より、｢トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について｣要請を受けておりました。
　今般、本年８月２５日に｢トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について｣再度要請がありましたので、お知らせします。

　なお、下記について、積極的かつ自主的な取組を進めていただくよう要請を受けております。

（１）元請事業者をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全ての事業者における改正物流法の着実な履行、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しや実運送事業者のコストを勘案した価格決定

（２）全ての事業者において、労務費指針の趣旨を踏まえた運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げ

つきましては、下記添付資料をご確認ください。

別添１　国土交通大臣からトラック業界に対する「価格転嫁・賃上げの要請」(PDF)

別添２　トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）(PDF)

別添３　公正取引委員会作成資料「下請法・下請振興法改正法の概要」(PDF)

別添４　中小受託取引適正化法ガイドブック「「下請法」は「取適法」へ」(PDF)

（参考）2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中小企業庁）

（2025年４月25日付け　記事）

　令和７年4月8日、中野洋昌 国土交通大臣より、公益社団法人全日本トラック協会の 坂本 克己 会長に対し「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について」の要請がありました。

　中野大臣からは、価格転嫁や賃上げについては、荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から、特に次の３点について取り組みをお願いしたい旨のご発言がございました。

（１） 元請トラック事業者を中心に、下請法改正に関する十分な周知と、施行前からの早期の自主的な対応への着手

（２） 元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者におかれては、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定

（３） すべてのトラック事業者におかれては、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること

　また、手交された要請文書には、上記を含めて6項目の要請が列記されております。

　ついては、会員の皆様には、要請文書及び解説資料をご確認いただき、本要請に基づき、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組んでください。

• 別紙１．全ト協から都道府県ト協宛て周知依頼文（PDF）
• 別紙２．中野国交大臣から坂本全ト協会長宛て要請文（PDF）
• 別紙３．要請文に係る説明資料について（PDF）

※   本件に関する問合せは、当協会業務部または適正化事業部（電話 017-729-2000）までお願いします。