青森河川国道事務所より、八戸市内の国道45号(塩町トンネル付近)通行止めに伴う迂回路について情報提供がありましたのでご案内します。
通行の際は、現地の案内表示に従い、安全にご通行くださいますようお願いいたします。
青森河川国道事務所より、八戸市内の国道45号(塩町トンネル付近)通行止めに伴う迂回路について情報提供がありましたのでご案内します。
通行の際は、現地の案内表示に従い、安全にご通行くださいますようお願いいたします。
道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による、標記研修が東北運輸局青森運輸支局により、下記のとおり開催されますのでお知らせします。
1.日時
令和8年1月26日(月)13:30~15:45(受付開始13:00~)
2.場所
青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
3.対象者
整備士の資格を持っていない方で、選任を予定している方
4.定員
100名
5.申込期間
令和7年12月15日(月)~令和7年12月31日(水)※ 厳守
6.受講申込等について
青森運輸支局ホームページ最新のお知らせ「2025年3月19日 令和7年度整備管理者選任前研修の開催について」から受講申し込み及び研修資料のダウンロードをしてください。
〇受講申込方法について
ダウンロードした受講申請書に必要事項を入力後、エクセルファイルをメールに添付し、青森運輸支局へ送信してください。
〇研修資料について
研修資料の配布は行いません。
ダウンロードした研修資料を印刷し持参するか、受講者自身のスマートフォン、タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
7.その他
駐車スペースに限りがありますので、可能な限り乗り合わせ等にご協力をお願いします。また、大型車、中型車でのご来場はご遠慮ください。
【お問合せ先】
〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL017-739-1501(音声案内「2」番)
令和5年4月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示(令和5年国土交通省告示第 266 号)の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施することが可能となりました。また、令和7年4月30日付けで当該告示を改正し、事業者間の遠隔点呼や業務前自動点呼についても実施が可能となりました。
国土交通省では、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てていただきたく普及促進を図り、まずは自動車運送事業者に各制度についての理解を深めていただくことが重要であると考えています。
つきましては、今般、国土交通省が作成した「遠隔点呼・自動点呼の制度内容・要件・運用・申請方法等に関する解説パンフレット」、全ト協作成の『「自動点呼」「遠隔点呼」「IT点呼」などの違いをポイント解説!リーフレット』と併せてご活用ください。
※全ト協作成のリーフレットにつきましては、12月25日発行予定の「広報とらっく」、青ト協会報の新年号の2回同封されますので、ご活用ください。
本件に関する詳細は、当協会業務部(017-729-2000)までお問い合わせください。
みちのく有料道路の管理者である青森県道路公社より、これから本格的な雪の季節を迎えるにあたり、冬期間通行についてご協力のお願いがありましたので、お知らせします。
みちのく有料道路は山間部の道路であるため、平地より一層強固な除雪体制を組んでいるところではありますが、冬期間の交通事故が多く発生していることも事実です。
そこで、通行する際には気象・路面状況をご確認の上、早めのタイヤチェーン等の装着にご協力をお願いします。なお、特に注意して気象・路面状況の確認をしていただきたい地点は下記の通りです。
みちのく有料道路「道路勾配位置図」※こちらより下記の地点をご確認ください。 ○ 特に注意いただきたい地点 ○ チェーン等着装可能地点 |
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車において冬季の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬季の安定した移動を支援を行っています。(社会実験実施中)
概要 ○ 期間:令和7年12月1日(月)~令和8年2月28日(土) ○ 区間:東北自動車道 全線(川口JCT~青森IC) ○ 内容:降雪による遅れ時間を考慮した、上記区間のおおよその「所要時間」の検索ができます。 検索方法 下記「大型車向け所要時間検索システム」バーナーをクリックしアクセスください。 ※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。 |
令和6年度国土交通省補正予算において、下記のとおり中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業が実施されることになりました。
つきましては、申請をされる会員におかれましては、全ト協ホームページに詳細内容が掲載されておりますので、ご確認の上、ご利用ください。
(令和7年12月3日追記)
本事業の2次募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
1次募集(令和7年7月28日から同年9月30日までの申請受付)において補助金交付申請を行った事業者も2次募集において申請することができる場合がありますが、重複申請にあたる場合には、申請することはできません。詳しくは下記5.重複申請・追加申請の可否についてご確認ください。
このほか2次募集の補助対象期間、申請受付期間等について、下記をよくご確認ください。
■全ト協ホームページ 令和6年度国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の2次募集の実施について
■【2次募集申請受付期間】令和8年1月13日から令和8年2月6日
※補助対象期間は、令和6年12月1日から令和8年2月6日までとなりますのでご注意ください。
■補助対象事業(メニュー一覧)は以下のとおりです。
種類 | 補助対象事業 |
1.【車両の効率化設備の導入等事業】 | ① テールゲートリフター |
② トラック搭載型クレーン | |
③ トラック搭載用2段積みデッキ | |
④ ダブル連結トラック | |
2.【業務効率化事業】 | ⑤ 予約受付システム |
⑥ ASN(事前出荷情報)システム | |
⑦ 受注情報事前確認システム | |
⑧ パレット等管理システム | |
⑨ 配車計画システム | |
⑩ 求貨求車システム | |
⑪ 運行・労務管理システム | |
⑫ 契約書電子化システム | |
⑬ 車両動態管理システム | |
3.【経営力強化事業】 | ⑭ 原価管理システム |
⑮ M&A・事業承継 | |
4.【人材確保・育成事業】 | ⑯ 人材採用活動 |
⑰ 人材育成活動 | |
⑱ 中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 |
【補助事業詳細に関するお問合せ先】
公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
【12月1日~12月26日】電話:03ー3354ー1069
(年末年始休業12/27~1/4)
【1月5日以降】電話:03ー4332ー2084
[受付時間] 平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
【この記事に関するお問い合わせ先】
業務部 電話:017-729-2000
12月3日から5日頃にかけての積雪や路面凍結に備え、国土交通省 東北地方整備局 青森河川国道事務所から、ドライバー等の皆様への注意喚起がありましたのでお知らせします。
○東北地方では、3日から5日頃にかけて上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置となるため、日本海側の平地でも雪の積もる所があり、山沿いを中心に大雪となるおそれがあります。また、太平洋側の山沿いも雪が積もるでしょう。 ○積雪や路面凍結による交通障害に注意が必要です。 ○道路をご利用になるときは、通行止めとなる可能性もあるため、最新の気象情報や道路交通情報をご確認いただくとともに、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。 ○なお、山形県内の国道112号月山道路において、異例の降雪がある時は、チェーン規制を実施します。(別紙参照) ○公共交通機関において、ダイヤの乱れ等が発生するおそれがあります。鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。 ○運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願い致します。 ○最新の気象情報や道路交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。 |
※ノーマルタイヤでの冬道走行は違反です。違反が確認された場合、関係各署への通報ならびに他の車両への注意喚起のため画像を使用させていただく場合があります。
最新の気象情報や道路情報はこちらをご覧下さい。
気象情報
【気象庁HP】
道路情報
【国交省HP】
【NEXCO 東日本HP】
記者発表資料及びチェーン規制に関する別紙
中小企業庁では、過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開し、また、各種補助金の公募を実施してます。
今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円(引き上げ率:6.3%)となりました。
中小企業庁では、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法(取適法)の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めています。
加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援しています。また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めています。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行っていますので、下記サイトの支援をご活用ください。
【中小企業庁各種補助金特設サイト】
「化学物質管理強調月間」は、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため創設され、厚生労働省及び、中央労働災害防止協会が主唱しています。
また、本月間は別添「第2回化学物質管理強調月間実施要綱」に基づき、令和8年2月1 日( 日) から2 月2 8 日( 土) まで「慣れた頃こそ再確認化学物質の扱い方」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。
つきましては、本趣旨をご理解のいただき、活動にご協力いただきますようお願いいたします。