環境省の補助事業「ハイブリット及び天然ガストラック・バス導入」について、執行団体の(公財)北海道環境財団のホームページに令和7年度の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。
公募期間は、令和7年7月1日(火)~令和8年1月30日(金)18時必着となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
環境省の補助事業「ハイブリット及び天然ガストラック・バス導入」について、執行団体の(公財)北海道環境財団のホームページに令和7年度の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。
公募期間は、令和7年7月1日(火)~令和8年1月30日(金)18時必着となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
厚生労働省では、「令和7年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。
また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。
公正取引委員会では、「令和6年度の荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」について、ウェブサイト上で公表しました。
調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主646 名に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書が送付され、また、荷主と物流事業者の間の不適切な事例についても掲載されております。
全日本トラック協会では、簡便に標準的運賃が計算できるシステムを全ト協ホームページ上に公開しましたのでお知らせします。
パソコンだけでなくスマートフォン、タブレットでも利用できますので、さまざまな場面でご活用いただけます。また、本システムは簡易版と詳細版があり、簡易版は地図上で出発地、到着地を設定すると距離制運賃(基準運賃)が示されるシンプルなもので、詳細版は、地図上の指定だけでなく、住所入力による出発地、到着地の設定もでき、基準運賃のほか料金、燃料サーチャージ、割増料金の算出も可能となっていますので、下記リンク先からご活用ください。
【参考リンク】
国土交通省から、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃に関し、トラック搭載型クレーン車の割増率が下記のとおり示されましたので、お知らせします。
記 トラック搭載型クレーン車は、「標準的な運賃」における「小型車(2トンクラス)」「中型車(4トンクラス)」「大型車(10トンクラス)」の3割増しとなること |
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について、6月30日に事業概要が公表されました。
令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、
① 車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IOTによるシステム連携ツールの導入
② ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入
に要する経費の一部を支援することにより、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証することを目的とするものです。
《予算額と受付期間》
1次公募:約25.5億円 令和7年7月4日(金)14:00~7月14日(月)16:00
2次公募:約10.0億円 令和7年7月28日(月)14:00~8月8日(金)16:00
《実績報告提出期限》
令和7年12月19日(金)
詳細については、補助金執行団体の「トラック輸送省エネ化推進事業事務局」ホームページをご確認ください。
■ 問い合わせ先(補助事業執行団体)
トラック輸送省エネ化推進事業
メールアドレス:truck_hojokin@07.pacific-hojo.jp
電話番号:050-5799-8523
受付時間:平日10時~17時(12時~13時は除く)
休業日 :土曜・日曜・祝日・年末年始
厚生労働省の令和7年度「民間企業における女性活躍促進事業」についてお知らせします。
本事業は、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の算出と分析をはじめ同法に基づく取組について、中小企業を中心に個別企業に対し専門家が無料でコンサルティング等の支援を行うこと等を事業内容として、株式会社タスクールplusが受託して実施しております。
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の算出と分析等、女性の活躍に向けた取組について、専門家(アドバイザー)が、訪問またはオンラインにより企業の実情にあわせたアドバイスを行います。利用は無料です。(厚生労働省委託事業)
詳しくは事業ホームページをご覧ください。
国土交通省では、令和7年度事故防止対策支援推進事業の先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援の申請受付を開始しましたのでお知らせします。今年度のASV補助金の執行団体は(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)となります。申請受付期間は令和8年1月30日までです。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
なお、例年同補助金メニューとして一緒に公表されている、
・運行管理の高度化に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
・社内安全教育の実施に対する支援
・健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援(今年度新メニュー)
については、7月末を目途に公表される予定とのことです。
国土交通省ウェブサイトにて、令和6年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の申請受付概要が公開されましたのでお知らせいたします。申請受付は7月28日からを予定しています。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
詳細については、後日、公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表されます。
今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が別添のとおり決定されたとの通知が東北運輸局 交通政策部 環境・物流課よりありました。
つきましては、各事業者において、同決定に基づき省エネルギーの取組にご協力願います。
【別添】
【参考リンク】
・本件に関する資源エネルギー庁のニュースリリースです。