平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の公募開始(国土交通省・パシフィックコンサルタンツ)

 6月29日の記事にて事前情報としてお知らせしたおりましたが、国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システムの導入支援による実証)」の事業概要が公表されましたのであらためてお知らせいたします。

 荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費(設備費)の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。平成30年度事業では、新たに予約受付システムが対象機器に追加されております。

 公募要領等は下記のページにて公表されておりますのでご確認ください。

中小企業大学校「WEBee Campus(ウェビーキャンパス)」(web校)の開設について

 全国9校で中小企業大学校を運営する(独)中小企業基盤整備機構では、7月よりインターネットを活用した「WEBee Campus(ウェビーキャンパス)」(web校)を開設し、「企業経営・経営戦略」「人事・組織」「財務管理」などの各種講座を開講する事となりましたのでお知らせいたします。

 WEBee Campusは、Web会議システムを使用してリアルタイム双方向通信で行う研修で、ネット環境に、カメラ・ヘッドセットを利用可能な端末があれは職場にいながら受講でき、パソコン画面上で、講師や他の参加者と対話形式による少人数制の講義や討論を通して、実践的な課題解決力を身につけることができます。

 また、WEBee Campusのホームページでは企業経営に役立つ動画教材を配信しており、WEBee Campusを受講される方の補完学習としてご利用頂けるほか、メールアドレスをご登録頂くと、どなたでも無料で全30講座を視聴することができます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

WEBee Campus(web校)受講の助成について

 web研修講座においても実地研修講座と同様の効果が見込めると思慮されることから、中小企業大学校講座受講料助成対象講座にweb校(WEBeeCampus)での講座も追加いたしますのでご活用ください。

 ご不明な点は青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

 

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」(国土交通省・パシフィックコンサルタンツ)の事前情報提供について

 国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要がまもなく公表される予定です。

 トラック事業者と荷主の連携による輸送の効率化を実証する事業にかかる補助対象システムとして、トラック事業者向けの車両動態管理システム及び荷主向けの予約受付システム導入が補助対象になるとのことです。

 公募要領などの詳細情報は、執行団体のホームページにおいて、まもなく公表される公募要領等をご確認ください。

●問い合わせ先(補助事業執行団体)
 パシフィックコンサルタンツ株式会社

 電話番号:03‐5280‐9501

自動車点検基準等の一部を改正する省令等の公布について

 国土交通省では、昨年10月岡山県の中国自動車道でのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、車両総重量8トン以上のトラックにスペアタイヤ等に関することを定期点検の3ヶ月毎の点検項目に追加するとともに、整備管理者の研修について、地方運輸局長からの通知を廃止し、整備管理者に定期的(2年に1度)に研修を受講させることとするなど、関係省令及び告示について所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。
 各事業所においては、事故防止のため、この改正事項に基づき、確実な点検・整備並びに研修の受講を行っていただきますようお願いします。

公布日
平成30年6月27日

施行日
平成30年10月1日

平成30年 夏の交通安全県民運動について

 青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「平成30年 夏の交通安全県民運動」を実施します。

期間
平成30年7月21日(土)~7月31日(火)の11日間

運動重点
1.子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
2.自転車の安全利用の推進
3.全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
4.飲酒・暴走運転の根絶

夏期に多い交通事故について
 過去5年間の県内の交通事故死傷者数をみますと、子供(中学生以下)の死傷者は8月が最多となっています。
 また、自転車利用中の死傷者数は、高校生以下は7月が最多、全年齢でも7月が最多となっています。

この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなります。
運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。

コンテナへのヒアリ侵入防止等について

 コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応については、2018年4月17日付けの記事において周知させて頂いておりましたが、6月16日に公表された大阪府での確認事例においては、ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除されないままコンテナが移動されたほか、事業者作業員等がアリに刺されるという事態も生じています。

 これを受けて、環境省からコンテナへのヒアリ侵入防止等に係る発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施していただくため、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応等について、周知するよう依頼がありましたので、関係する事業者においては適切な対応を行っていただきますようお願いいたします。

  1. ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応について
     まずは刺激を避けつつ、コンテナのどの箇所にどの程度の生存個体がいるか等、状況を確認してください。

    ■ 多数の生存個体の集団がいる(予想される)場合
     ・コンテナの扉を閉めて逃げ出さないよう静置※1してください。
     ・そのうえで、関係機関(港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等)に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
     ・可能であれば、強粘着の布ガムテープでコンテナの目張りをするなど、ヒアリが逃げ出さないよう対応してください。
    ※1 外来生物法により特定外来生は輸入や国内での移動等が禁止されており、輸入港や輸送先、コンテナ置き場などでヒアリが見された場合、完全に駆除したことが確認されなければ、コンテナや荷物の移動は認められません。

    ■ アリ類が少数しかおらず※2、逃げ出す恐れのない場合

     ・市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。
     ・そのうえで、関係機関(港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等)に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
    ※2 少数に見えても積荷の隙間や床板の中に多数潜んでいる可能性がありますので、慎重に判断する必要が有ります。

    ■ 詳しくは、環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方」のP.9~11を参照して下さい。
    ■ 連絡先 日本の外来種対策「地方環境事務所等一覧」
          都道府県・政令指定都市関係機関一覧

  2. 作業時の安全確保について
    ■ ヒアリに刺されないための対策例
     ・長袖や厚手のゴム手袋を着用する
     ・長靴を履く(長靴に虫除けスプレーを塗布するとより安全)、又はヒル避けの足袋で足首などを包み、その上から靴を履く
     ・ヒアリの採集が必要な場合は、ハンディ掃除機を使用するなど、極力素手での作業を避ける

    ■ ヒアリに刺された場合の対処例
     ・まずはよく冷やす
     ・虫刺され用ステロイド入り軟膏などを塗る(化膿などを予防するため)
     ・アレルギー体質が疑われる場合や複数回刺された場合等は、30分から1時間程度は出来るだけ安静にし、誰かが様子を見られる状況に置く
     ・全身のかゆみ、息苦しさ、腹痛などが現れたら、救急車を呼ぶなどして速やかに病院を受診する

警察庁 交通安全ファミリー作文コンクール 作品募集のお知らせ

 警察庁では、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを習慣付けることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全協会普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援並びに全国共済農業協同組合連合会の協賛により、交通安全ファミリー作文コンクールを実施しております。

 家庭をはじめ、学校、職場、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。

 最優秀作受賞者は、平成31年1月開催予定の交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。

【応募期間】
平成30年6月20日(水)~9月10日(月)※当日消印有効

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

引越時における特定家庭用機器廃棄物(家電4品目)の適正な引渡し等について

 家電4品目は買換えに伴い排出されるほか、転居等に伴い排出されることが多く、転居を行う消費者に対して、運送事業者としての特定家庭用機器廃棄物の引取りに係る案内に加えて、適正排出の呼びかけを行うことが重要であると考えられます。

 経済産業省及び環境省においては、消費者及び引越業者に向けた家電リサイクル法に関するリーフレット等を作成しておりますので下記リンクよりご確認ください。

 

 

厚生労働省 時間外労働等改善助成金について

 厚生労働省では、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業に対する支援「時間外労働等改善助成金」を行っています。

 平成29年3月に「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、時間外労働の上限規制の導入のほか、勤務間インターバル制度の普及促進など、働き方改革の実現に向けた取組が示されたところであり、本年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出したところです。

 「働き方改革」は、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に取り組んで頂くことが必要であるとともに、中小企業・小規模事業者にとっては「魅力ある職場づくり」につながり、人手不足解消のチャンスであると考えております。

 その際、時間外労働等改善助成金を活用することで、改正法案への対応はもとより、出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省略化等により、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組むことが可能です。

 今般、時間外労働等改善助成金の下記のコースに係るリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

 なお、今年度から、本助成金に「団体推進コース」を新設し、中小企業の事業主団体(協同組合等)が、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組等に要した費用を助成することとしております。

時間外労働等改善助成金

【この記事に関するお問い合わせ先】
厚生労働省 青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について

 今般、国土交通省 事業用自動車事故調査委員会が下記のとおり事故調査報告書を公表しました。

 今後、同種の事故を未然に防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について、各運送事業者等の関係者において積極的に取り組まれるようお願いいたします。