気象庁から、18日頃にかけての暴風雪と大雪について次の内容にて緊急発表がありました。
15日は低気圧が急速に発達しながら日本の南から三陸沖を北上し、16日は更に発達しながらオホーツク海へ進む。18日頃にかけて強い冬型の気圧配置が続く見込みです。
この急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、北日本や東日本を中心に18日頃にかけて雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけとなる所がある見込みで、特に北日本では、15日夕方から17日頃にかけて見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、高潮による浸水のおそれがあります。
北日本、東日本から西日本の日本海側を中心に16日から18日頃にかけて大雪となるおそれがあり、九州と四国の山沿いでも積雪となるおそれがあります。
見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、暴風や高波、高潮による浸水に厳重に警戒してください。大雪による交通障害に警戒・注意してください。また、大雪による施設への被害、路面の凍結、屋根からの落雪、停電や倒木、山地ではなだれに注意が必要です。雷や竜巻などの激しい突風にも注意してください。特に北海道の日本海側では、16日は数年に一度の猛ふぶきとなるおそれがあるため、外出は控えてください。
これを受け、国土交通省から次の内容にてトラック運送事業者への要請がありました。
【国土交通省からの要請内容】 大雪や暴風雪が予報される地域で運送を行う場合には、 ・地域ごとの詳細な予報に注意すること ・立ち往生とならないよう、冬タイヤの装着等を徹底すること ・輸送の安全を確保することが困難であることが見込まれる場合には、運送経路の変更や運送中止を早めに荷主へ相談すること |
最新の気象情報にご注意ください
NEXCO東日本から天候悪化に伴うニュースリリースが発表されましたのでお知らせいたします。
NEXCO東日本公式ツイッターでは各地域の詳細な交通規制情報を提供しています。
NEXCO中日本、NEXCO西日本を含めた各社のWEBサイトを集約した「高速道路影響情報サイト」
その他の交通情報
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一般財団法人日本気象協会より、悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」に、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を2021年2月から開始するとのお知らせがありましたのでご案内いたします。
日本気象協会では、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を、2021年2月から開始します。
「国道影響予測」は、2020年6月からサービスを開始した「GoStop マネジメントシステム」の高速道路影響予測と同じく、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、事前通行規制区間(※1)や除雪優先区間(※2)を対象に、地図や表によりひと目で確認できるWeb サービスです。
区間ごとに1 時間単位の輸送影響リスクが詳細に把握できるため、高速道路影響予測と合わせて悪天候時の配送計画の作成や迂回ルートの検討、輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立ちます。
■「国道影響予測」の対象となる主要国道について
GoStop マネジメントシステムでは、事前通行規制区間や除雪優先区間が設けられている国道番号1 桁、および2 桁の国道を対象に「国道影響予測」を提供していきます。
■「GoStop マネジメントシステム」について
・「GoStop マネジメントシステム」サイトURL
https://www.jwa.or.jp/service/transport-support/transport-support-road-03/
・サービス利用対象企業
高速道路を利用し幹線輸送(※3)を行う事業者の方ならびに国道を利用し幹線輸送を行う事業者の方を対象としたサービスです
・サービスの提供形式
Web サービスでの提供（ID、パスワード入力により利用可能）
・サービス利用料金
月額定額制 ※利用料金詳細は、お問い合わせください
・サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会 社会・防災事業部 営業課
Tel：03-5958-8143 Mail：gostop@jwa.or.jp
サービスのお試し期間も設けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※1 事前通行規制区間
異常降雨時に土砂崩れや落石などの恐れがある区間に対し、過去の記録などを元に国土交通省が基準などを定め、この基準により、災害が発生する前に「通行止め」などの規制が実施される区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/jizenkisei/kisei.html 参照
※2 除雪優先区間
国が管理する道路において、大雪時に急な上り坂で大型車などが立ち往生しやすい場所などを選定し、集中的・効率的に優先して除雪を行う区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/fuyumichi/yukimichi3.html 参照
※３ ある輸送拠点にそのエリアの荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に、大量輸送機関で運ぶこと
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貨物運送に当たっては、荷主からの運送時間や運行経路等の指示に基づき運送する必要があり、大雪などの異常気象による突発的な道路状況の変化が生じた場合であっても、運行の中止や運送経路の変更等を行う場合には、荷主の承諾を得る必要があるなど、荷主のご理解とご協力が必要不可欠です。
こうした状況の中、昨今の大雪時において、高速道路や主要国道で大規模な車両の立ち往生が発生し、大型トラックが滞留の原因となったことが確認されており、トラック事業者に対する指導にとどまらず、荷主のご理解とご協力を得ながら大雪時における物流のあり方について、関係省庁とも連携し取り組んでいく必要があります。
つきましては、物流機能の維持とトラック事業者や運転者の生命・身体を守るため、今般の趣旨についてご理解いただき、下記の事項について、荷主企業の皆様にはご理解ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
【要請事項】
○ 大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
○ 大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
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昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことにより、冬用タイヤの適切な装着について改めて周知徹底する必要があるとして、今般、国土交通省自動車局安全政策課、審査・リコール課、整備課では、冬用タイヤ装着等の注意点に関するチラシを作成しましたのでおらせいたします。
※ なお、チラシにつきましては、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」2月1日号に同封予定です。
国土交通省では、昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことにより、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、雪道走行車両の冬用タイヤ使用限度明確化の取扱い等にかかる「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正に関する意見募集を行っておりますのでお知らせいたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
〇 意見募集期間
令和３年１月15日（金）～令和３年１月22日（金）（必着）
昨年末からの大雪により、北陸方面を中心として、一般道を含め除雪が大変ひっ迫しているとともに、北陸自動車道などではスタック車両や事故多発等により通行止めが発生するなど、一般道も含めて滞留車両が発生している状況です。
特に降雪の多い地域を走行するトラック運送事業者は、内側のタイヤも含めたダブルでのタイヤチェーン装着をお願いします。
国土交通省から、太平洋側の大雪に対する緊急発表がありましたのでお知らせいたします。各事業者においては引き続きタイヤチェーンの携行及び早めの装着、冬用タイヤの摩耗劣化の確認等を行うとともに、最新の気象情報や交通情報等に留意し、輸送の安全を確保するための措置を適切に実施していただきます様お願い申し上げます。
大雪に対する国土交通省緊急発表 ◆ 日本の南を低気圧が通過する影響で、西日本と東日本では11日夜から12日夕方にかけて雪や雨が降り、太平洋側の山地を中心に大雪となり、平地でも積雪となるおそれがあります。予想より降水量が多くなったり、気温が低くなったりした場合は、平地でも大雪となるおそれがあります。
◆ 今回は、これまで積雪のなかった太平洋側の平地で大雪となるおそれがあり、東京23区でも積雪となる所がある見込みです。
過去にも大雪による車両の立ち往生が発生していることから、十分に警戒してください。
大雪が予想される地域では、不要不急の外出は控えて下さい。
◆ 一般のドライバーの皆様には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底をお願いします。
また、降雪状況により、集中除雪による通行止めやチェーン規制を実施する場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。
◆ 昨年12月や1月7日からの大雪の際には、大型車の立ち往生が主な原因となり、甚大な影響が生じています。国土交通省では、冬タイヤの未装着等により立ち往生した事業用自動車に対し、悪質な事例については、監査をしたうえで、安全管理義務違反として、当該事業者の行政処分を行うこととしています。運送事業者の皆様も、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底するとともに、タイヤの摩耗劣化にも十分に注意して下さい。
◆ 大雪が予想される地域では、公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。 ◆ 最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。 |
各事業者において、あらためて降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すようお願いします。
輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）第11条の規定「異常気象時等における措置」に違反したことが確認された場合については、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成21年9月29日付け国自安第 73号、国自貨第77号、国自整第67号）」に基づき行政処分を行うこととなります。
また、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。
参考となるリンク先
大雪に対する国土交通省緊急発表（2021年1月6日）を受け、国土交通省自動車局安全政策課長より「大雪に対する緊急発表を踏まえた輸送の安全確保について」の通達が発出されましたのでお知らせいたします。
7日から9日頃にかけて、北日本から西日本の日本海側では平地も含めて、太平洋側では山地を中心に大雪となるところがあり、太平洋側の平地でも積雪するおそれがあります。また、7日は全国的に風が強まり、7日から8日にかけて北日本と東日本から西日本の日本海側を中心に非常に強い風が吹き、大荒れや猛ふぶき、海は大しけとなるおそれがあります。特に、東北地方の日本海側では7日夜に風が非常に強まる見込みです。
各事業者（所）においては、輸送の安全確保のため、下記の各事項について適切な対応をお願いいたします。
大雪に対する緊急発表を踏まえた輸送の安全確保について １．大雪及び暴風雪に備え、最新の気象情報や交通情報等に留意するとともに、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保に万全を期すこと。 ２．冬用タイヤの確認に当たっては、摩耗劣化の状況等を確認すること。 ３．暴風などの異常気象時においてトラックによる貨物の運送を行う場合には、輸送の安全を確保するための措置を講じる目安（下記別表）を通達しているので、確認すること。 |
なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)第11条の規定「異常気象時等における措置」に違反したことが確認された場合については、行政処分を行うことなりますのでご留意ください。
運行管理にあたっては、状況を的確に把握し、乗務員に対して運行の中止、徐行運転などについて、適切な指示を 行う必要があります。また、運行に際しての経路調査において路肩の状態などに関する情報を収集するとともに、気象情報の収集に努め運行の安全に万全を期すことが重要になります。
別表：異常気象時における措置の目安（抜粋）
| 気象状況 | 風の強さ | 気象庁が示す車両への影響 | 輸送の目安※ |
| 暴風時 | 10～15m/s | 道路の吹き流しの角度が水平になり、高速運転中では横風に流される感覚を受ける | 輸送の安全を確保するための措置を講じる必要 |
| 15～20m/s | 高速運転中では、横風に流される感覚が大きくなる |
| 20～30m/s | 通常の速度で運転するのが困難になる | 輸送を中止することも検討するべき |
| 30m/s以上 | 走行中のトラックが横転する | 輸送することは適切ではない |
| 降雪時 | 大雪注意報が発表されているときは必要な措置を講じるべき |
| 視界不良(濃霧・風雪等)時 | 視界が概ね20m以下であるときは輸送を中止することも検討するべき |
| 警報発表時 | 輸送の安全を確保するための措置を講じた上、輸送の可否を判断するべき |
※ 輸送を中止しないことを理由に直ちに行政処分を行うものではないが、国土交通省が実施する監査において、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送したことが確認された場合には、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について(平成21年9月29日付け国自安第73号、国自貨第77号、国自整第67号)」に基づき行政処分を行う。
輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない、そんな状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。
参考となるリンク先
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